脱炭素達成のカギを握る｢寒すぎる家｣の大問題 家が暖かくなれば｢空き家問題｣も解決に向かう

今は山形、鳥取の2県だけだが、他の自治体も検討しているという情報もある。全国にこの制度が広がり、断熱に関する技術も広まれば「技術の習得が難しい」としてレベルの低い「2020年の省エネ基準」さえ、導入が見送られた障壁もなくなるはずだ。何から何までいいことずくめだ。

高断熱化住宅推進で空き家も「金のなる木」に

現在、日本では空き家問題が一段と深刻化している。

単純に新しい建物が好まれるのは理解できるが、欧米に比べれば日本の新築信仰は異常だ。実際、空き家問題の本質の1つは、その中古の家が寒すぎて使えないことなのではないだろうか。

なぜなら、寒い家は冬季に暖房をガンガンせざるをえないが、効率が悪いこともあり窓が結露、カビが生えやすくなり健康被害をもたらしやすい。古くなればなるほど、住みたくない家になるという悪循環だ。

一方、高断熱化した住宅はどうか。まわりの住宅よりも性能がよければ、人気が出る。賃貸に出しても入居者は確保され、流通ルートに乗り、資本を稼げる「ストック」として活用されるようになる。このように賃貸アパートやマンションなどで考えても、断熱性能が上がれば退去リスクは減り、稼働率が上がる。

実際、いったん一定以上の高断熱住宅に住むと次も同じような高断熱の賃貸、あるいは新規の購入をするようになる。結局、自治体が補助金を出すのは一見ムダのように思えるがそうではない。産業化されていくことで地域の優良なストックがたまり、そこに住む人々を豊かにしていく。冒頭述べたようにヒートショックの被害も抑えることができるし、地方への移住・定住・セカンドハウス取得などの促進にも寄与するはずだ。