国際的な｢金融都市｣を持つことの深刻な弊害 ブレクジットで｢金融性悪説｣が浮上

ブレクジットにともなって、国際的な金融センターを擁することのデメリットが語られるようになっている（写真：samot/PIXTA）

イギリスの欧州連合（EU）離脱の交渉が難航する中、ヨーロッパの各都市は国際金融都市ロンドンのお株を奪おうと、金融機関の引き抜き合戦を繰り広げている。特に熱心なのがパリで、これにフランクフルト、ルクセンブルク、ダブリン、アムステルダムが続く。しかしこれらの都市はロンドンをまねて、国際的な金融センターになるべきなのだろうか。

実は2008年のリーマン危機をきっかけに、国際的な金融センターを持つことの利点は再考を迫られるようになっている。巨大な金融センターの存在がポルシェの販売店や高級クラブにとってプラスなのは明白だ。だが、その他の経済に及ぼす悪影響は無視できないとする指摘が出ているのである。

銀行業界は「汚染源」なのか

英イングランド銀行（中央銀行）チーフエコノミストのホールデン氏は、銀行業界を「汚染源」と呼ぶ。「システミックリスク」は「有害な副産物」であり、イギリスを含む各国は「金融危機が国民に対してもたらした社会的コスト」を今も負担させられているという。

同様の指摘はほかにもある。たとえば、国際決済銀行（BIS）エコノミストのセチェッティ氏らは、金融セクターが過度に巨大化すると生産性や経済成長に悪影響が出ると主張している。

理由は、金融部門が巨大化すると人材の配分が歪むことだ。金融機関の収入は概して高いため、ほかの産業で働いたほうが生産性の向上に寄与する高度な人材までもが金融部門に奪い取られる結果となっている。たとえば、イギリスでは一流大学で工学を専攻した卒業生の多くが高給の投資銀行で働き、建物や機械ではなく、複雑な金融商品を設計するようになっている。