出社せず外で働きたい人はこの常識を知ろう 大企業を中心にテレワークの導入例が増加中

働き方改革の柱の一つ「テレワーク」。始める前に基本知識を整理しよう。（写真ːmonzenmachi / iStock)

「テレワークで働きたいです」

こう話すのは、就職活動を翌年に控えた大学3年生。インターン先のIT関連企業で見た、社員の働き方に憧れたようです。この学生が憧れた社員の働き方は、いわゆるモバイルワークと言われるもので、基本的には顧客先やカフェなど出先で仕事することが多く、オフィスにはあまり出社しない働き方です。テレワークのテレ（tele）とは「離れた」を意味する言葉で、「離れた場所で働く」という意味になります。 「働き方改革」の大きな柱の一つでもあるテレワークは、今、大企業を中心に導入する企業が増えています。

テレワークが常態の会社も

テレワークは雇用型と自営型に分類されます。企業に勤めている人、つまり、働き方改革の一環として企業が導入した制度を利用してテレワークを行うことを雇用型といい、いわゆるフリーランスと呼ばれる方が、自身の働き方として自由にテレワークを行うことを自営型といいます。

さらに、自宅で働く「在宅勤務」、客先やカフェ、出張中のホテルなどを就業場所とする「モバイルワーク」、サテライトオフィスやテレワークセンター等で就業する「サテライトオフィス勤務」のように働く場所によっても区分されます。

まだまだ手探りで導入し始めた企業が多いテレワークですが、比較的多くみられるのは“在宅勤務”とみられます。中でも育児や介護に配慮して導入したケースが多く、期間限定や週3日までといった利用制限を設けたものが多いようです。

その他在宅勤務以外のテレワークも、「月に3日間まではモバイルワーク可」のように利用制限を設けていることが少なくありませんが、中には、データ解析などを事業とする株式会社SiM24のように常態としてテレワークを認めている会社もあります。