大阪人が最近｢東京批判｣をしなくなった理由 これからの日本は｢遊び｣が成長分野になる

大阪はよそ者に対する敷居が低い。これが競争力の源泉の一つだ（写真：active-u/PIXTA）

いろんなことがあった2016年だが、秋の臨時国会でカジノ解禁法ことIR（＝Integrated Resort：統合型リゾート）推進法案が成立したことには、正直、意表を突かれた。

大阪を根城にする「日本維新の会」VS「公明党」

なんだかんだ言って、ギャンブルは評判が悪い。特に女性からはなかなか理解が得られない。世論調査でカジノ解禁の是非を尋ねれば、ほぼ確実に賛成よりも反対の方が多くなる。ましてや公明党が賛成してくれるのか。個人的には成立を期待しながらも、「簡単じゃないだろうな…」と思っていた。

ところがフタを開けてみたら、公明党は自主投票という「大人の対応」を選択してくれた。民進党は参議院で蓮舫代表を中心に反対の論陣を張ったが、同じ党内には「IR推進議連」もできていたりして、最終的には腰砕けになった。かくして、まるで針の穴を通すような展開で、IR法案は成立したのである。

終わってみれば「なーんだ」であった。つまり政界のパワーバランスが変わっていた。夏の参議院選挙の終了後、自民党は無所属議員を迎え入れ、さりげなく単独過半数を獲得していた。今や自民党さえその気になれば、衆参ともに法案を通すことができるのだ。

「そうは言っても、公明党さんには選挙でお世話になっているから…」という連立内の力学は今まで通り。ところが、そこへ割って入ってきたのが日本維新の会だ。大阪を根城とする同党にとって、カジノ解禁は悲願である。「IR法案、是非やってください。なんなら次の総選挙では、公明党の現職議員さんがいる小選挙区に、ウチが候補者を立てましょうか…？」という脅しが効いたのかもしれない。

維新の会は、2016年後半から与党に急接近している。秋の臨時国会では、「2次補正」「TPP関連法案」「改正国民年金法」などに賛成し、野党提出の内閣不信任決議案では反対に回った。そして年明けから行われるIR法案の制度設計には、維新の会がオブザーバーとして参加するとの観測が浮上している。与党協議に野党が参加するのは異例だが、それというのもIR法案が「接着剤」の役割を果たしているからであろう。