[ アスエネ株式会社 ]

“食”を通して社会や人々を繋ぐ。長野県SDGs推進企業の「清水製粉工場」が、2021年10月より本社と飯山支店において「アスエネ」の再エネ100%電力を導入。

リリース発行企業:アスエネ株式会社

長野県SDGs推進企業に登録し、地域に根差したきのこ事業や米穀事業を展開する株式会社清水製粉工場(本社:長野県長野市、代表取締役社長 佐藤 篤、以下 清水製粉工場)が、2021年10月よりアスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表:西和田 浩平、「アスエネ」)と提携しました。本社と飯山支店に、再生可能エネルギー100%・CO2ゼロのクリーン電力を導入し、気候変動対策に取り組みます。



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■清水製粉工場とは
清水製粉工場は、1950年4月14日、長野市篠ノ井小松原で小麦製粉・米穀肥料商として設立、1985年ごろより、きのこ培地の製造販売事業を行ってきました。特に、米ぬかやふすまなどの食品副産物を使う培地の配合技術により、資源の有効利用を進めている同社は、様々な原料による配合培地の研究開発を積極的に行い、地域の農家の方々との共生を深めています。
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また、専務・米穀事業責任者の佐藤 惠氏は、長野県内で5人しかいない、五つ星お米マイスターの資格を持ち、2018年10月に地元活性化プロジェクト「共和ゆめクラブ」を発足。
地元を元気にするため、農家と参加者で田植えや稲刈り、手作り料理の交流会などの活動を積極的に行なっています。

■アスエネ導入の背景と目指す姿

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「資源(人・物・情報)をつなぎ活かし、地域と共に喜びを生み出していきます」を理念に、ビジネス展開してきた清水製粉工業は、再生可能エネルギーへの切り替えで地域創生ができる「アスエネ」のサービスに共感。2021年10月より導入をスタートしました。

今後は、長野県のSDGs推進企業として、地域活性化有志団体との共同活動や地元米の講習会などを主催。さらなる地域貢献活動に注力していきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/58538/48/resize/d58538-48-7756aa429fbb61a9543e-3.png ]

清水製粉工場とアスエネの詳細は以下の通り。

【清水製粉工場について】
会社名:株式会社清水製粉工場 
事業内容:地域食品・肥料販売
きのこ培地販売・きのこ栽培事業
米穀類販売・山菜漬物原料卸事業
代表者: 佐藤 篤
設立: 1950年4月14日
WEBサイト: https://www.shimizu-seifun.com/

<四ツ屋支店(培地配合工場)>

[画像5: https://prtimes.jp/i/58538/48/resize/d58538-48-4536aa4e896024626863-4.jpg ]

■クリーン電力サービス「アスエネ」の特長

1.再エネ100%と電気代10%削減を両立

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CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。

2.SDGsや地産地消で企業のイメージアップ

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ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。
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【アスエネ株式会社】
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
(1)再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
(2)温室効果ガス排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金:3億8,250万円(資本準備金含む)
代表者:西和田 浩平
株主:経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業:2019年10月
WEBサイト:https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100%のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月、2021年6月に特許出願済みとなります。

 

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提供:PR TIMES 

 

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