脱炭素化アンケート・全結果

直近開示年度（2017年12月期）：SCOPE1（5,074,000）t-CO2、SCOPE2（5,399,000）t-CO2、SCOPE3（7,295,000）t-CO2／その前年度（2016年12月期）：SCOPE1（5,225,000）t-CO2、SCOPE2（4,842,000）t-CO2、SCOPE3（7,090,000（2014年度データ、2016年度は算定せず））t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

温室効果ガスの「AGC環境指標」1.3以下に向けた活動を推進。ＡＧＣ環境指標＝環境負荷割合/経済寄与＝（ＡＧＣグループの環境負荷量/世界における環境負荷総量）/（ＡＧＣグループの売上高/世界のＧＤＰ）

直近開示年度（2017年12月期）：国内事業所（9,810,000,000（国内＋海外合計））kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（2016年12月期）：国内事業所（8,580,000,000,（国内＋海外合計））kWh、海外事業所（　　）kWh

食塩電解設備

直近開示年度（2017年12月期）：国内事業所（5,399,000（国内＋海外、電力＋熱起因））t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2／その前年度（2016年12月期）：国内事業所（4,842,000（国内＋海外、電力＋熱起因））t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2

直近開示年度（2017年12月期）：国内事業所（1,200,000GJ（国内＋海外））kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（2016年12月期）：国内事業所（1,200,000GJ（国内＋海外））kWh、海外事業所（　　）kWh

検討中です。

直近開示年度（2018年2月期）：SCOPE1（　　）t-CO2、SCOPE2（147,191※Scope1,2合計。大丸松坂屋百貨店、博多大丸、下関大丸、高知大丸、鳥取大丸の合計（2017年2月期も同様））t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2／その前年度（2017年2月期）：SCOPE1（　　）t-CO2、SCOPE2（157,575）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

「2050年までにScope1,2におけるCO2排出量ゼロ、2030年までに同じくScope1,2におけるCO2排出量▲40％削減」※対2017年度比

直近開示年度（　　）：国内事業所（ＮＡ）kWh、海外事業所（ＮＡ）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（ＮＡ）kWh、海外事業所（ＮＡ）kWh

主要子会社である「大丸松坂屋百貨店」および「パルコ」の店舗

直近開示年度（　　）：国内事業所（ＮＡ）t-CO2、海外事業所（ＮＡ）t-CO2／その前年度（　　）：国内事業所（ＮＡ）t-CO2、海外事業所（ＮＡ）t-CO2

直近開示年度（　　）：国内事業所（ＮＡ）kWh、海外事業所（ＮＡ）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（ＮＡ）kWh、海外事業所（ＮＡ）kWh

大丸松坂屋百貨店本社ビルの再生可能エネルギー切り替えを実施、2019年秋にオープン予定の大丸心斎橋店新本館は、ESGのシンボル店舗として使用する電力の100％を再生可能エネルギーによる調達に切り替える。また、既存の店舗についても再生可能エネルギー由来による電力調達を目指している。

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（22,593）t-CO2、SCOPE2（1,437,233）t-CO2、SCOPE3（4,993,377）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（26,913）t-CO2、SCOPE2（1,264,479）t-CO2、SCOPE3（4,697,389）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2031年3月期に2014年3月期比でKDDI単体の温室効果ガスを7％削減（政府の産業部門に対する目標数値7％削減と一致する目標です

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（2,415,568,776）kWh、海外事業所（439,775,623）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（2,010,354,702）kWh、海外事業所（294,270,443）kWh

基地局とデータセンターを含めた事業用設備からの電力消費量が多い

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（1,231,801）t-CO2、海外事業所（192,532）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（1,063,564）t-CO2、海外事業所（187,512）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（0）kWh、海外事業所（143,310,800）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（0）kWh、海外事業所（134,319,860）kWh

再生可能エネルギーに関する調達目標はありません。

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（581,000）t-CO2、SCOPE2（618,000）t-CO2、SCOPE3（116,525,000）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（567,000）t-CO2、SCOPE2（610,000）t-CO2、SCOPE3（120,405,000）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2031年3月期に2016年3月期比で、スコープ1,2排出量を30％、販売した製品の使用によるスコープ3排出量を15％削減する

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（538,915,000）kWh、海外事業所（691,863,000）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（554,669,000）kWh、海外事業所（661,471,000）kWh

主に窓サッシ製造工場の表面処理工程で使用している

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（283,000）t-CO2、海外事業所（325,000）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（290,000）t-CO2、海外事業所（310,000）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（24,000）kWh、海外事業所（332,000）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（24,000）kWh、海外事業所（0）kWh

再エネ調達の中長期目標について策定中

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（27,948）t-CO2、SCOPE2（76,721）t-CO2、SCOPE3（436,653）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（26,315）t-CO2、SCOPE2（94,615）t-CO2、SCOPE3（426,036）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2021年3月期に2009年3月期比で温室効果ガスを30％削減　／ 2051年3月期に同期比70％削減

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（123,630,220）kWh、海外事業所（21,106,419）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（150,558,916）kWh、海外事業所（21,266,896）kWh

本社、データセンター　

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（61,640）t-CO2、海外事業所（11,522）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（77,765）t-CO2、海外事業所（12,983）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（57,109）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（56,212）kWh、海外事業所（　　）kWh

現在検討中です

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（56,000）t-CO2、SCOPE2（282,000）t-CO2、SCOPE3（5,820,000）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（50,000）t-CO2、SCOPE2（300,000）t-CO2、SCOPE3（7,410,000）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

エネルギー由来CO2発生量（Scope1&2）を、2017年度比で2030年度までに33％削減

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（557,638,000）kWh、海外事業所（16,065,000）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（561,250,000）kWh、海外事業所（14,566,000）kWh

開発・生産系の事業場／工場やデータセンター

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（273,000）t-CO2、海外事業所（8,000）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（286,000）t-CO2、海外事業所（9,000）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（323,000）kWh、海外事業所（55,298）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（305,000）kWh、海外事業所（93,662）kWh

再生可能エネルギー発電量を2020年度までに27,900,000kWhとする。

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（102,842）t-CO2、SCOPE2（538,944）t-CO2、SCOPE3（1,776,706※対象カテゴリを追加したため大幅増）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（96,735）t-CO2、SCOPE2（523,589）t-CO2、SCOPE3（787,454）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2025年3月期に1997年3月期比でCO2排出原単位を28.7％削減

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（623,345,143）kWh、海外事業所（710,940,575）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（601,360,898）kWh、海外事業所（696,734,463）kWh

鍛造、旋削、熱処理、研削、組立の工程の設備

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（237,494）t-CO2、海外事業所（301,450）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（229,119）t-CO2、海外事業所（294,470）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（630,245）kWh、海外事業所（7,127,193）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（614,509）kWh、海外事業所（6,769,400）kWh

再生可能エネルギー比率を毎年向上させることを目標としている。

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（58,686）t-CO2、SCOPE2（1,524,638）t-CO2、SCOPE3（2,164,436）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（66,540）t-CO2、SCOPE2（1,524,632）t-CO2、SCOPE3（2,191,986）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2031年3月期に社会のＣＯ２削減貢献量4,000万ｔ以上、2031年3月期に2013年度比で通信事業の電力効率10倍以上

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（3,037,221,000）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（2,970,041,000）kWh、海外事業所（　　）kWh

全国のモバイルの基地局などの通信設備

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（1,518,377）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（1,519,231）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（779,000）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（668,000）kWh、海外事業所（　　）kWh

通信基地局に太陽光パネルを設置するなどして、当社における再生可能エネルギーの総発電出力を2020年までに2000kＷにする

直近開示年度（2018年8月期）：SCOPE1（21,164）t-CO2、SCOPE2（75,207）t-CO2、SCOPE3（58,039）t-CO2／その前年度（2017年8月期）：SCOPE1（21,517）t-CO2、SCOPE2（76,522）t-CO2、SCOPE3（59,227）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

グループ全体で2030年度までに2017年度比21％削減、2050年度までに51％削減

直近開示年度（2018年8月期）：国内事業所（131,551,121）kWh、海外事業所（13,864,693）kWh／その前年度（2017年8月期）：国内事業所（134,834,075）kWh、海外事業所（7,827,291）kWh

各営業所・保険金サービス拠点

直近開示年度（2018年8月期）：国内事業所（67,354）t-CO2、海外事業所（5,623）t-CO2／その前年度（2017年6月期）：国内事業所（79,148）t-CO2、海外事業所（2,210）t-CO2

直近開示年度（2018年8月期）：国内事業所（64,497）kWh、海外事業所（0）kWh／その前年度（2017年6月期）：国内事業所（66,481）kWh、海外事業所（0）kWh

事業所に設置している太陽光発電システムで、以下の年間発電量を目標としている。 ・守谷研修センター：60,000kＷｈ以上

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（1,893）t-CO2、SCOPE2（48,453）t-CO2、SCOPE3（6,477）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（1,997）t-CO2、SCOPE2（49,393）t-CO2、SCOPE3（6,461）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

①電力目標（2018年度～2027年度） （基準値）2016年度の原単位（床面積当たりの電力使用量） （目標）基準値に対し2027年度10％以上削減 （対象範囲）グループ各社が保有または賃借して使用するビル。保有ビルはテナント使用量を含み、賃借ビルは賃借部分を対象とする。 　②事務用紙使用量 （基準値）2009年度～2013年度の5年平均　183.6ｔ （目　標）基準値に対し、2014年度〜2018年度の5年平均で9％削減する。 ③グリーン購入比率 　（目　標）発注する文具および事務用品におけるグリーン適合商品の割合を80％以上にする。

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（96,486,000）kWh、海外事業所（該当なし）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（97,705,000）kWh、海外事業所（該当なし）kWh

Ｔ＆Ｄホールディングスと傘下各社の本社、事務センター、支社、営業所（テナント入居分含む）および所有ビル（テナント貸）

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（46,662）t-CO2、海外事業所（該当なし）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（53,985）t-CO2、海外事業所（該当なし）t-CO2

直近開示年度（　　）：国内事業所（該当なし）kWh、海外事業所（該当なし）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（該当なし）kWh、海外事業所（該当なし）kWh

該当なし

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（126,826）t-CO2、SCOPE2（1,520,270）t-CO2、SCOPE3（331,501）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（76,372）t-CO2、SCOPE2（1,387,024）t-CO2、SCOPE3（410,312）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（574,451,000）kWh、海外事業所（1,857,020,000）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（540,179,000）kWh、海外事業所（1,692,238,000）kWh

電子部品製造事業所

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（306,210）t-CO2、海外事業所（1,213,225）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（294,875）t-CO2、海外事業所（1,092,149）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（333,111）kWh、海外事業所（678,214,458）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（317,849）kWh、海外事業所（107,368,524）kWh

EU地区では再生可能エネルギーの導入を進めていますが、調達が困難な地域もあるため、グループ全体の中長期目標は設定していません。

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（3,100,000）t-CO2、SCOPE2（1,110,000）t-CO2、SCOPE3（8,560,000）t-CO2／その前年度（2017年3月期※グループ外へ販売した電力・蒸気に由来するGHG量、海外特別関係会社が排出したGHG量を除いて算出。国内における排出量のみ。）：SCOPE1（2,840,000）t-CO2、SCOPE2（1,020,000）t-CO2、SCOPE3（4,910,000）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

GHG排出量（国内）を、2005年度基準で、2020年度35％削減する。

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（2,012,271,000）kWh、海外事業所（842,000,000）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（2,124,077,000）kWh、海外事業所（810,000,000）kWh

石油化学プラント

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（2,924,470）t-CO2、海外事業所（410,000）t-CO2／その前年度（2017年3月期※グループ外へ販売した電力・蒸気に由来するGHG量、海外特別関係会社が排出したGHG量を除いて算出。）：国内事業所（2,713,011）t-CO2、海外事業所（300,000）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（328,294,386）kWh、海外事業所（35,000）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（301,203,390）kWh、海外事業所（35,000）kWh

延岡バイオマス混焼発電におけるバイオマス燃料割合をエネルギー基準で60%以上維持する。

直近開示年度（2017年1～12月期）：SCOPE1（357,412）t-CO2、SCOPE2（259,565）t-CO2、SCOPE3（第三者検証実施中）t-CO2／その前年度（2016年1－12月期）：SCOPE1（363,552）t-CO2、SCOPE2（255,987）t-CO2、SCOPE3（3,169,363）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2030年CO2排出量30%削減（2015年比）、2050年CO2排出量ゼロを目指す。

直近開示年度（２０１７年１－１２月期）：国内事業所（357,553,067）kWh、海外事業所（86,913,244）kWh／その前年度（２０１６年１－１２月期）：国内事業所（355,715,981）kWh、海外事業所（126,387,625）kWh

工場

直近開示年度（２０１７年１－１２月期）：国内事業所（188,725）t-CO2、海外事業所（68,807）t-CO2／その前年度（２０１６年１－１２月期）：国内事業所（192,228）t-CO2、海外事業所（62,495）t-CO2

直近開示年度（２０１７年１－１２月期）：国内事業所（22,141,339）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（２０１６年１－１２期）：国内事業所（22,830,164）kWh、海外事業所（　　）kWh

気候変動に関する中長期目標「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けて、再生可能エネルギーを積極的に活用していく。

直近開示年度（2018年5月期）：SCOPE1（2,424）t-CO2、SCOPE2（22,021）t-CO2、SCOPE3（1,429,538）t-CO2／その前年度（2017年5月期）：SCOPE1（3,058）t-CO2、SCOPE2（18,508）t-CO2、SCOPE3（1,311,438）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2030年 CO2ゼロ

直近開示年度（2018年5月期）：国内事業所（40,078,000）kWh、海外事業所（0）kWh／その前年度（2017年5月期）：国内事業所（33,348,000）kWh、海外事業所（0）kWh

当社物流センター

直近開示年度（2018年5月期）：国内事業所（22,021）t-CO2、海外事業所（0）t-CO2／その前年度（2017年5月期）：国内事業所（18,508）t-CO2、海外事業所（0）t-CO2

直近開示年度（2018年5月期）：国内事業所（401）kWh、海外事業所（0）kWh／その前年度（2017年5月期）：国内事業所（0）kWh、海外事業所（0）kWh

2030年再生可能エネルギー100％（グループ全体）

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（9,909）t-CO2、SCOPE2（258,781）t-CO2、SCOPE3（71,768）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（9,270）t-CO2、SCOPE2（242,947）t-CO2、SCOPE3（59,795）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2013年度比で2050年度の温室効果ガス排出量の80％削減を目指す。

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（142,253,705）kWh、海外事業所（235,372,861）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（132,287,464）kWh、海外事業所（221,001,297）kWh

クリーンルーム

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（84,973）t-CO2、海外事業所（183,716）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（72,119）t-CO2、海外事業所（169,283）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（99,604）kWh、海外事業所（800,917）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（102,544）kWh、海外事業所（371,253）kWh

目下のところ目標は特に設定していない。

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（230,000）t-CO2、SCOPE2（2,900,000）t-CO2、SCOPE3（6,540,000）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（240,000）t-CO2、SCOPE2（2,940,000）t-CO2、SCOPE3（6,260,000）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

「イオン脱炭素ビジョン2050」　店舗から排出するCO2を2050年までに総量でゼロにする。また、その中間目標として、2030年までにCO2排出総量を35％削減する（2010年比）。

直近開示年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh

店舗、商業施設

直近開示年度（　　）：国内事業所（　　）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2／その前年度（　　）：国内事業所（　　）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2

直近開示年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh

　　

直近開示年度（2018年3月期※バウンダリーを変更したため、数字が著しく増えたようになっております。バウンダリーの変更についても、当社ウェブサイトで開示しています。）：SCOPE1（1,540,041）t-CO2、SCOPE2（610,644）t-CO2、SCOPE3（現在集計中。9月完了見込）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（86,536）t-CO2、SCOPE2（362,188）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

東京本社ビルから排出されるCO2を、基準を2002～2004年の平均値とし、2019年度15％削減

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（482,758,000）kWh、海外事業所（146,572,000）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（631,705,000）kWh、海外事業所（503,001,000）kWh

データセンター、冷凍倉庫、ボイラーを多く使用する工場等

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（439,702）t-CO2、海外事業所（133,500）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（180,116）t-CO2、海外事業所（143,419）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期※数値は、当社東京本社ビルに設置された、自家消費している太陽光パネルの発電量。（2017年3月期も））：国内事業所（101,977）kWh、海外事業所（今後集計予定）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（102,000）kWh、海外事業所（　　）kWh

現在策定中。

直近開示年度（2017年12月期）：SCOPE1（95,612　　　*国内主要5社）t-CO2、SCOPE2（178,987）t-CO2、SCOPE3（1,068,921）t-CO2／その前年度（2016年12月期）：SCOPE1（86,252　*国内主要4社）t-CO2、SCOPE2（175,378）t-CO2、SCOPE3（560,286）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2030年に2017年比で温室効果ガスを30％削減　

直近開示年度（2017年12月期）：国内事業所（382,262,044）kWh、海外事業所（413,203,423）kWh／その前年度（2016年12月期）：国内事業所（383,515,207）kWh、海外事業所（374,812,930）kWh

生産施設

直近開示年度（2017年12月期）：国内事業所（193,866）t-CO2、海外事業所（231,875）t-CO2／その前年度（2016年12月期）：国内事業所（216,169）t-CO2、海外事業所（259,832）t-CO2

直近開示年度（　　）：国内事業所（非公開）kWh、海外事業所（非公開）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（非公開）kWh、海外事業所（非公開）kWh

現在検討中です。

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（235,249）t-CO2、SCOPE2（157,463）t-CO2、SCOPE3（2,900）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（225,599）t-CO2、SCOPE2（158,652）t-CO2、SCOPE3（2,800）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

検討中

直近開示年度（2017年3月期）：国内事業所（295,769,000）kWh、海外事業所（-）kWh／その前年度（2016年3月期）：国内事業所（312,656,000）kWh、海外事業所（-）kWh

-

直近開示年度（2017年3月期）：国内事業所（150,026）t-CO2、海外事業所（-）t-CO2／その前年度（2016年3月期）：国内事業所（166,368）t-CO2、海外事業所（-）t-CO2

直近開示年度（-）：国内事業所（-）kWh、海外事業所（-）kWh／その前年度（-）：国内事業所（-）kWh、海外事業所（-）kWh

検討中　

直近開示年度（2018年12月期）：SCOPE1（652,000）t-CO2、SCOPE2（386,000）t-CO2、SCOPE3（11,753,000）t-CO2／その前年度（2017年12月期）：SCOPE1（653,000）t-CO2、SCOPE2（405,000）t-CO2、SCOPE3（11,317,000）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

①「2030年に2017年比で、スコープ1+2を22％削減（絶対量）」 ②「2030年に2017年比で、LC-CO2を22％削減（絶対量）」

直近開示年度（2018年12月期）：国内事業所（583,503,000）kWh、海外事業所（470,291,000）kWh／その前年度（2017年12月期）：国内事業所（591,471,000）kWh、海外事業所（461,237,000）kWh

製造設備を有する工場

直近開示年度（2018年12月期）：国内事業所（157,000）t-CO2、海外事業所（230,000）t-CO2／その前年度（2017年12月期）：国内事業所（173,000）t-CO2、海外事業所（232,000）t-CO2

直近開示年度（2018年12月期）：国内事業所（28,705,000）kWh、海外事業所（29,952,000）kWh／その前年度（2017年12月期）：国内事業所（0）kWh、海外事業所（29,813,000）kWh

2030年までに、購入電力を100％再生可能エネルギー電力とする

直近開示年度（2018年3月期※単体実績）：SCOPE1（189,751）t-CO2、SCOPE2（98,369）t-CO2、SCOPE3（2,581,956）t-CO2／その前年度（2017年3月期※単体実績）：SCOPE1（185,025）t-CO2、SCOPE2（87,992）t-CO2、SCOPE3（4,223,471）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2030年度に2013年度比でCO2を30％削減、2050年度に2013年度比でCO2を80％削減

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（99,260,884※単体の国内事業所）kWh、海外事業所（35,268,470※単体の海外事業所）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（155,949,000※単体の国内事業所）kWh、海外事業所（8,264,525※単体の海外事業所）kWh

建設現場において全社の約80％の電力を消費している。

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（79,800※単体）t-CO2、海外事業所（17,710※単体）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（82,838※単体）t-CO2、海外事業所（4,033※単体）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（110,000※単体）kWh、海外事業所（0※単体）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（119,000※単体）kWh、海外事業所（0※単体）kWh

再生可能エネルギー電力をCO2削減の有力策と位置づけているが、現時点で具体的な調達目標値は設定していない

直近開示年度（2019年3月期）：SCOPE1（92,154）t-CO2、SCOPE2（68,196）t-CO2、SCOPE3（549,077）t-CO2／その前年度（　　）：SCOPE1（算定せず）t-CO2、SCOPE2（算定せず）t-CO2、SCOPE3（算定せず）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

現在、SBTによる考え方に準じて策定中

直近開示年度（2019年3月期）：国内事業所（131,293）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh

生産工場

直近開示年度（2019年3月期）：国内事業所（68,196）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2／その前年度（　　）：国内事業所（　　）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2

直近開示年度（　　）：国内事業所（0）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh

明確な数値目標は、策定中

直近開示年度（2017年1-12月期）：SCOPE1（13,417,625）t-CO2、SCOPE2（25,019）t-CO2、SCOPE3（1,516,445）t-CO2／その前年度（2016年1-12月期）：SCOPE1（12,971,192）t-CO2、SCOPE2（27,669）t-CO2、SCOPE3（1,551,014）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

弊社では2015年3月に策定した長期的な環境指針“K”Line環境ビジョン2050で、以下の削減目標を設定しております。 ・運航船の輸送単位あたりのCO2排出量を2019年までに2011年比10%削減（2015年に同目標を達成したため、新たに、「運航船の輸送単位あたりのCO2排出量を2030年までに2011年比25%削減」を設定。（SBT認定）） ・運航船の輸送単位あたりのCO2排出量を2050年までに2011年比50%削減

直近開示年度（2017年1-12月期）：国内事業所（33,306,414）kWh、海外事業所（31,519,437）kWh／その前年度（2016年1-12月期）：国内事業所（31,428,043）kWh、海外事業所（　　）kWh

コンテナ・ターミナル、倉庫等の物流関連施設

直近開示年度（2017年1-12月期）：国内事業所（15,591）t-CO2、海外事業所（9,428）t-CO2／その前年度（2016年1-12月期）：国内事業所（15,203）t-CO2、海外事業所（12,467）t-CO2

直近開示年度（2017年1-12月期）：国内事業所（99,417）kWh、海外事業所（157,631）kWh／その前年度（2016年1-12月期）：国内事業所（108,237）kWh、海外事業所（165,056）kWh

2020年　国内消費電力　100,000　kWh、　海外消費電力　150,000　kWh

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（90,468）t-CO2、SCOPE2（59,091）t-CO2、SCOPE3（482,357）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（86,625）t-CO2、SCOPE2（58,368）t-CO2、SCOPE3（209,173）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2018年度から2020年度までの3年間で、CO2排出原単位を国内生産拠点は2013年原単位の4%相当分について、海外生産拠点は2005年原単位の3%相当分について削減する

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（116,939,683）kWh、海外事業所（45,936,774）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（115,521,026）kWh、海外事業所（42,730,000）kWh

製造工場

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（44,157）t-CO2、海外事業所（17,309）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（43,622）t-CO2、海外事業所（16,095）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（122,904）kWh、海外事業所（144,774）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（120,026）kWh、海外事業所（150,000）kWh

2030年CO2排出削減目標達成のために、再生可能エネルギーを積極的に活用する。

直近開示年度（2018年12月期）：SCOPE1（160,439）t-CO2、SCOPE2（965,720）t-CO2、SCOPE3（7,074,000）t-CO2／その前年度（2017年12月期）：SCOPE1（174,342）t-CO2、SCOPE2（963,185）t-CO2、SCOPE3（7,569,000）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

「ライフサイクルCO2 製品１台あたりの改善指数年平均3％改善」を「キヤノングループ中期環境目標」としています。

直近開示年度（2018年12月期）：国内事業所（非回答）kWh、海外事業所（非回答）kWh／その前年度（2017年12月期）：国内事業所（非回答）kWh、海外事業所（非回答）kWh

非回答

直近開示年度（2018年12月期）：国内事業所（非回答）t-CO2、海外事業所（非回答）t-CO2／その前年度（2017年12月期）：国内事業所（非回答）t-CO2、海外事業所（非回答）t-CO2

直近開示年度（2018年12月期）：国内事業所（259,000）kWh、海外事業所（84,744,000）kWh／その前年度（2017年12月期）：国内事業所（176,000）kWh、海外事業所（84,291,000）kWh

国内：2020年末に再生可能エネルギー消費量を300,000kWh 以上とする。海外：2020年末に再生可能エネルギー消費量を85,000,000kWh 以上を維持する

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（116,634）t-CO2、SCOPE2（961,730）t-CO2、SCOPE3（4,747,304）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（122,440）t-CO2、SCOPE2（1,014,639）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

未回答といたします。

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（1,246,319,972）kWh、海外事業所（655,083,914）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（1,220,274,786）kWh、海外事業所（590,995,694）kWh

生産設備 (主に焼成炉 )

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（642,215）t-CO2、海外事業所（319,511）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（676,401）t-CO2、海外事業所（338,230）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期　※自家消費分含む）：国内事業所（1,651,748）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh

未回答といたします。

直近開示年度（2017年12月期）：SCOPE1（406,181）t-CO2、SCOPE2（593,877）t-CO2、SCOPE3（4,347,311）t-CO2／その前年度（2016年12月期）：SCOPE1（402,279）t-CO2、SCOPE2（613,800）t-CO2、SCOPE3（4,192,920）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

GHG削減目標として、2030年までに2015年比で、グループ全体のScope1とScope2の合計を30％、Scope3についても同じく30％削減する

直近開示年度（2017年12月期）：国内事業所（411,223,000）kWh、海外事業所（404,978,000）kWh／その前年度（2016年12月期）：国内事業所（417,085,000）kWh、海外事業所（407,120,000）kWh

ビールおよび飲料の製造施設

直近開示年度（2017年12月期）：国内事業所（317,387）t-CO2、海外事業所（276,490）t-CO2／その前年度（2016年12月期）：国内事業所（336,622）t-CO2、海外事業所（277,178）t-CO2

直近開示年度（2017年12月期）：国内事業所（24,373,416）kWh、海外事業所（87,425）kWh／その前年度（2016年12月期）：国内事業所（843,314）kWh、海外事業所（153,606）kWh

2030年までに、キリンビール工場の購入電力の再生可能エネルギー比率を50%とする

直近開示年度（2017年12月期）：SCOPE1（299,000）t-CO2、SCOPE2（346,000）t-CO2、SCOPE3（24,276,000）t-CO2／その前年度（2016年12月期）：SCOPE1（313,000）t-CO2、SCOPE2（334,000）t-CO2、SCOPE3（20,918,000）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

中期目標：2020年度にグローバル生産拠点のCO2排出原単位を2014年度比で14％削減する 長期目標：2030年に国内クボタグループのCO2排出量を2014年度比で30％削減する

直近開示年度（2017年12月期）：国内事業所（453,733,000）kWh、海外事業所（278,775,000）kWh／その前年度（2016年12月期）：国内事業所（451,870,000）kWh、海外事業所（246,500,000）kWh

鋳物系、機械系の生産拠点

直近開示年度（2017年12月期）：国内事業所（225,000）t-CO2、海外事業所（121,000）t-CO2／その前年度（2016年12月期）：国内事業所（228,000）t-CO2、海外事業所（106,000）t-CO2

直近開示年度（2017年12月期）：国内事業所（319,000）kWh、海外事業所（1,609,000）kWh／その前年度（2016年12月期）：国内事業所（234,000）kWh、海外事業所（1,567,000）kWh

なし

直近開示年度（2018年3月期※単独での数値（以下同））：SCOPE1（4,660）t-CO2、SCOPE2（4,449）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2／その前年度（　　）：SCOPE1（　　）t-CO2、SCOPE2（　　）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

5年で10％削減

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（8,946,000）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh

オペレーションセンター

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（4,660）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2／その前年度（　　）：国内事業所（　　）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2

直近開示年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh

特になし

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（175,266）t-CO2、SCOPE2（198,174）t-CO2、SCOPE3（966,018）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（162,195）t-CO2、SCOPE2（221,665）t-CO2、SCOPE3（958,769）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

製品ライフサイクルにおけるCO2 排出量を、2050年までに2005年度比で80%削減するとともに、ステークホルダーと連携することで、製品ライフサイクルにおけるCO2 排出量を上回る削減効果を生み出し、カーボンマイナスを実現する。

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（274,645,492）kWh、海外事業所（153,481,690）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（317,713,589）kWh、海外事業所（147,623,590）kWh

電子材料および情報機器用消耗品を製造する事業所

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（139,346）t-CO2、海外事業所（93,488）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（139,912）t-CO2、海外事業所（91,153）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（24,769）kWh、海外事業所（1,525,937）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（26,477）kWh、海外事業所（1,123,193）kWh

2050年までに自社の事業活動で使用する電力の調達を100％再生可能エネルギーにする。2030年までに自社の事業活動で使用する電力の調達を30％再生可能エネルギーにする

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（105,655）t-CO2、SCOPE2（149,735）t-CO2、SCOPE3（算定中）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（103,962）t-CO2、SCOPE2（159,104）t-CO2、SCOPE3（734,332）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2030年までにグループ全体のCO2排出原単位を2013年比で12％削減

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（230,198,000）kWh、海外事業所（93,804,000）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（232,432,000）kWh、海外事業所（93,803,000）kWh

ビール工場や飲料・食品工場における生産工程での消費が大きいです。

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（109,938）t-CO2、海外事業所（39,797）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（119,353）t-CO2、海外事業所（39,751）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（19,078）kWh、海外事業所（12,167※生産事業場の拠点の一つであるカナダでは、供給電力の一部を水力発電が占めています。本実績値は水力発電割合６０％を仮定した推定値です。）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（21,308）kWh、海外事業所（12,246※生産事業場の拠点の一つであるカナダでは、供給電力の一部を水力発電が占めています。本実績値は水力発電割合６０％を仮定した推定値です。）kWh

設定を検討中です。

直近開示年度（2017年3月期）：SCOPE1（200,467）t-CO2、SCOPE2（49,733）t-CO2、SCOPE3（3,909,616）t-CO2／その前年度（2016年3月期）：SCOPE1（198,809）t-CO2、SCOPE2（59,236）t-CO2、SCOPE3（4,171,160）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

施工時に排出するCO2　2030年度：▲60％、2050年度：▲80％ 　自社オフィスから排出するCO2　2030年度：▲56％、2050年度：▲80％　当社設計の建物からお客様が排出するCO2　2030年度：▲60％、2050年度：▲80％　いずれも対1990年度比

直近開示年度（2017年3月期）：国内事業所（795,968,000）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（2016年3月期）：国内事業所（802,048,000）kWh、海外事業所（　　）kWh

建設現場で使用する電力駆動機材と現場事務所使用電力

直近開示年度（2017年3月期）：国内事業所（49,733）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2／その前年度（2016年3月期）：国内事業所（59,236）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2

直近開示年度（2017年3月期）：国内事業所（86,000）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（2016年3月期）：国内事業所（86,000）kWh、海外事業所（　　）kWh

２０３０年度までに建設現場と自社オフィス１５％、２０５０年度までに１００％調達

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（264,000）t-CO2、SCOPE2（687,000）t-CO2、SCOPE3（32,405,000）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（149,000）t-CO2、SCOPE2（867,000）t-CO2、SCOPE3（27,797,000）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2050年に向けて下記２つの目標に挑戦 （１）サプライチェーン全体で消費するエネルギーを上回るクリーンエネルギーを創出（２）自社活動のCO2排出量をネットゼロへ　

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（1,296,000,000）kWh、海外事業所（226,000,000）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（1,217,000,000）kWh、海外事業所（235,000,000）kWh

亀山、三重事業所等液晶パネル生産の前半工程

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（528,000）t-CO2、海外事業所（154,000）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（633,000）t-CO2、海外事業所（199,000）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（4,089,000）kWh、海外事業所（3,023,000）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（4,544,000）kWh、海外事業所（8,258,000）kWh

具体的な目標については未策定

直近開示年度（2018年12月期）：SCOPE1（123,896.7）t-CO2、SCOPE2（563,819.7）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2／その前年度（2017年12月期）：SCOPE1（126,557.3）t-CO2、SCOPE2（635,332.1）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

現在、中長期目標策定の検討を行っております。

直近開示年度（2018年12月期）：国内事業所（1,094,654,181）kWh、海外事業所（90,162,256）kWh／その前年度（2017年12月期）：国内事業所（1,218,129,596）kWh、海外事業所（115,934,279）kWh

国内工場の製造用クリーンルームの空調維持に多くかかります。

直近開示年度（2018年12月期）：国内事業所（521,056）t-CO2、海外事業所（42,764）t-CO2／その前年度（2017年12月期）：国内事業所（579,830）t-CO2、海外事業所（55,502）t-CO2

直近開示年度（2018年12月期）：国内事業所（126,438）kWh、海外事業所（1,377,860）kWh／その前年度（2017年12月期）：国内事業所（118,321）kWh、海外事業所（5,006,650）kWh

現時点において、中長期目標の策定に至っておりません

直近開示年度（2017年12月期）：SCOPE1（SCOPE１とSCOPE２の合計3,161,000）t-CO2、SCOPE2（　　）t-CO2、SCOPE3（13,135,000）t-CO2／その前年度（2016年12月期）：SCOPE1（SCOPE１とSCOPE２の合計3,088,000）t-CO2、SCOPE2（　　）t-CO2、SCOPE3（11,270,000）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2030年度の削減目標を19年央をめどに社内オーソライズ予定

直近開示年度（2017年3月期）：国内事業所（2,291,810,000）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（2016年3月期）：国内事業所（2,079,480,000）kWh、海外事業所（　　）kWh

アンモニア製造、ソーダ工業、黒鉛電極製造、エチレン・プロピレン製造

直近開示年度（2017年3月期）：国内事業所（2,746,000）t-CO2、海外事業所（416,000）t-CO2／その前年度（2016年3月期）：国内事業所（2,687,000）t-CO2、海外事業所（416,000）t-CO2

直近開示年度（2017年3月期）：国内事業所（0）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（2016年3月期）：国内事業所（0）kWh、海外事業所（　　）kWh

特になし

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（　　）t-CO2、SCOPE2（343,053）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（　　）t-CO2、SCOPE2（355,474）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

　　

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（481,076）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（519,998）kWh、海外事業所（　　）kWh

店舗（レストラン）

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（241,422）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（249,490）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2

直近開示年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh

　　

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（6,678,000）t-CO2、SCOPE2（1,080,000）t-CO2、SCOPE3（3,475,000）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（4,181,000）t-CO2、SCOPE2（2,247,000）t-CO2、SCOPE3（3,641,000）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

Science Based Target（認定済み）として、温室効果ガスを2013年度比で、2030年度に30％削減、2050年に57％以上削減

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（1,783,397,000）kWh、海外事業所（1,382,573,000）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（1,719,803,000）kWh、海外事業所（1,385,313,000）kWh

当社（単体）国内の主要な生産拠点

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（1,253,730）t-CO2、海外事業所（971,950）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（1,209,020）t-CO2、海外事業所（973,870）t-CO2

直近開示年度（２０１８年３月期）：国内事業所（88,847,000）kWh、海外事業所（0）kWh／その前年度（２０１７年３月期）：国内事業所（86,066,000）kWh、海外事業所（0）kWh

現在検討中

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（458,857）t-CO2、SCOPE2（255,473）t-CO2、SCOPE3（73,981）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（558,811）t-CO2、SCOPE2（252,869）t-CO2、SCOPE3（69,848）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

国内単体の電力使用量を2013年度を基準にして、原単位で年平均1％以上削減し、2035年度までに2013年度比▲20％以上削減する。左記の電力使用量長期目標を達成した場合、同期間のCO2排出量は2013年度比約▲46％となる見込み。発電事業では、2035年をメドに、持分発電容量ベースでの石炭比率を50％から30％に削減し、再生可能エネルギー比率を現状の20％から30％へ引き上げる。

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（553,384）kWh、海外事業所（51,593）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（501,493）kWh、海外事業所（47,921）kWh

食品スーパー事業、情報関連サービス、鋼材加工等

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（222,841）t-CO2、海外事業所（29,503）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（222,057）t-CO2、海外事業所（26,415）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（47,015）kWh、海外事業所（500）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（899）kWh、海外事業所（400）kWh

自社における再生可能エネルギー発電施設の導入、非化石証書やグリーン電力証書の活用促進。

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（　　）t-CO2、SCOPE2（242,069）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（　　）t-CO2、SCOPE2（238,054）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

稼働床面積あたりのエネルギー使用料（原油換算値ベース）を毎年1％以上削減すること（経済産業省の指導による）

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（442,275,000）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（433,342,000）kWh、海外事業所（　　）kWh

賃貸ビル

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（218,647）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（216,666）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2

直近開示年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh

　　

直近開示年度（２０１８年３月期）：SCOPE1（249,996）t-CO2、SCOPE2（119,789）t-CO2、SCOPE3（9,716,008）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（184,964）t-CO2、SCOPE2（151,323）t-CO2、SCOPE3（3,825,013）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

スコープ1・2：2030年温室効果ガス排出量を2017年(基準年)比21%減とする。スコープ3：カテゴリー1及び11合計の2030年温室効果ガス排出量を2017年(基準年)比16%減とする。

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（89,789,372）kWh、海外事業所（231,975,228）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（64,438,757）kWh、海外事業所（277,156,497）kWh

海外製造工場、発電事業

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（21,709）t-CO2、海外事業所（97,855）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（21,216）t-CO2、海外事業所（129,812）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（46,870,527）kWh、海外事業所（0）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（24,837,409）kWh、海外事業所（0）kWh

住友林業Science Based Targetsのうち、自社努力で削減できない削減量について再生可能エネルギー電力の調達を予定している

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（136,734）t-CO2、SCOPE2（455,110）t-CO2、SCOPE3（3,264,882）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（132,885）t-CO2、SCOPE2（438,555）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2026年3月期に、2018年3月期比で、SCOPE1・2：GHG排出量を19%削減 SCOPE3事業利益当たりのGHG排出量を44%削減

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（467,628,999）kWh、海外事業所（347,714,587）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（448,680,776）kWh、海外事業所（334,382,575）kWh

電子デバイス事業のクリーンルームや製造設備

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（246,022）t-CO2、海外事業所（209,088）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（235,726）t-CO2、海外事業所（202,829）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（257,449）kWh、海外事業所（9,215,069）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（168,272）kWh、海外事業所（5,777,087）kWh

中長期目標達成に向け、再生可能エネルギーを活用　

直近開示年度（2017年度（2018年6月開示））：SCOPE1（189,000）t-CO2、SCOPE2（706,000）t-CO2、SCOPE3（4,937,000）t-CO2／その前年度（2016年度（2017年6月開示））：SCOPE1（187,000）t-CO2、SCOPE2（703,000）t-CO2、SCOPE3（4,400,000）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2030年に2013年度比で温室効果がスを26％削減する

直近開示年度（2017年度（2018年6月開示））：国内事業所（460,009,821）kWh、海外事業所（883,351,265）kWh／その前年度（2016年度（2017年6月開示））：国内事業所（461,089,949）kWh、海外事業所（858,173,877）kWh

樹脂を製造する化学プラント

直近開示年度（2017年度（2018年6月開示））：国内事業所（247,310）t-CO2、海外事業所（211,024）t-CO2／その前年度（2016年度（2017年6月開示））：国内事業所（256,296）t-CO2、海外事業所（198,904）t-CO2

直近開示年度（2017年度（2018年6月開示））：国内事業所（1,156,611）kWh、海外事業所（16,449）kWh／その前年度（2016年度（2017年6月開示））：国内事業所（1,311,192）kWh、海外事業所（20,246）kWh

2030年のGHG排出量削減目標を達成するため、ものづくりのプロセスにおけるエネルギー調達革新を実践したいと考えている。　

直近開示年度（2017年1月期）：SCOPE1（77,225）t-CO2、SCOPE2（63,200）t-CO2、SCOPE3（5,920,273）t-CO2／その前年度（2016年1月期）：SCOPE1（80,273）t-CO2、SCOPE2（66,782）t-CO2、SCOPE3（6,479,545）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

① 2050年　住宅のライフサイクルでCO2排出ゼロ「脱炭素」（2008年日本企業で最も早く設定） ② 2040年までに事業で使用する電力のすべてを再生可能エネルギーへ転換（2017年10月RE100イニシアチブに日本企業で2番目に加盟） ③ 2030年までに2013年比でスコープ1,2 CO2排出量を35%、スコープ3 CO2排出量を45%、それぞれ削減する（2018年4月SBT認定）。 ④ 2020年までに全新築戸建住宅における「グリーンファーストゼロ」比率を80%（大手ハウスメーカーで最多の実績）

直近開示年度（2017年1月期）：国内事業所（113,308,450）kWh、海外事業所（4,185,111）kWh／その前年度（2016年1月期）：国内事業所（116,515,794）kWh、海外事業所（4,036,789）kWh

工場、事務所など

直近開示年度（2017年1月期）：国内事業所（136,669）t-CO2、海外事業所（3,756）t-CO2／その前年度（2016年1月期）：国内事業所（143,207）t-CO2、海外事業所（3,848）t-CO2

直近開示年度（2017年1月期）：国内事業所（144,000）kWh、海外事業所（未把握）kWh／その前年度（2016年1月期）：国内事業所（144,000）kWh、海外事業所（未把握）kWh

事業で使用する電力について、2030年までに50%、2040年までに100%を再生可能エネルギーで賄う（RE100）

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（53,259.87）t-CO2、SCOPE2（36,361.57）t-CO2、SCOPE3（457,258.76）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（53,061.58）t-CO2、SCOPE2（40,900.04）t-CO2、SCOPE3（451,643.20）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2030年度の温室効果ガス排出を、2013年度比で35％削減する。 また、2050年に向けて温室効果ガス排出の80％削減を目指す。

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（63,806,412.29）kWh、海外事業所（5,449,863.37）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（63,083,964.84）kWh、海外事業所（5,532,167.03）kWh

本社ビル、開発センター、物流センター

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（32,668.88）t-CO2、海外事業所（3,688.86）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（37,029.70）t-CO2、海外事業所（3,846.40）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（1,500,000.00）kWh、海外事業所（0.00）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（1,000.00）kWh、海外事業所（0.00）kWh

2030年に温室効果ガス排出30％減という中期目標の達成のために、電力の10％を再エネに切り替える。

直近開示年度（2017年度）：SCOPE1（119,693）t-CO2、SCOPE2（3,089,996）t-CO2、SCOPE3（非開示）t-CO2／その前年度（2016年度）：SCOPE1（122,946）t-CO2、SCOPE2（3,271,759）t-CO2、SCOPE3（非開示）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

店舗運営に伴うＣＯ2排出量を2030年度までに2013年度比27％削減を目指す

直近開示年度（2017年度）：国内事業所（4,534GWh）kWh、海外事業所（2,053GWh）kWh／その前年度（2016年度）：国内事業所（4,548GWh）kWh、海外事業所（2,154GWh）kWh

店舗

直近開示年度（2017年度）：国内事業所（非開示）t-CO2、海外事業所（非開示）t-CO2／その前年度（2016年度）：国内事業所（非開示）t-CO2、海外事業所（非開示）t-CO2

直近開示年度（2017年度）：国内事業所（非開示）kWh、海外事業所（非開示）kWh／その前年度（2016年度）：国内事業所（非開示）kWh、海外事業所（非開示）kWh

2030年までに店舗で消費する電力の20％を再生可能エネルギーでまかなうことを目指す

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（698,098）t-CO2、SCOPE2（43,235）t-CO2、SCOPE3（8,146）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（906,824）t-CO2、SCOPE2（73,984）t-CO2、SCOPE3（7,009）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

双日グループは、企業理念にある「新たな価値と豊かな未来を創造」し続けるため、パリ協定のもと各国が脱炭素社会実現に向け2050年目標を設定する動きや、接続可能な開発目標（SDGs）にあるグローバル課題を踏まえ、下記の長期ビジョンを設定します。 『サステナビリティ チャレンジ：事業を通じた脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重への対応により、双日と社会の持続的な成長を目指します。』

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（28,322,205）kWh、海外事業所（44,565,185）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（85,278,963）kWh、海外事業所（46,551,483）kWh

製造業工場

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（14,671）t-CO2、海外事業所（22,663）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（22,413）t-CO2、海外事業所（46,228）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh

双日グループは、企業理念にある「新たな価値と豊かな未来を創造」し続けるため、パリ協定のもと各国が脱炭素社会実現に向け2050年目標を設定する動きや、持続可能な開発目標（SDGs）にあるグローバル課題を踏まえ、下記の長期ビジョンを設定します。 『サステナビリティ　チャレンジ：事業を通じた脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重への対応により、双日と社会の持続的な成長を目指します』 この達成に向け、今後１０年で低炭素ビジネスの拡大を図ると共に、恒常的に人権尊重の取り組みを拡大していきます。

直近開示年度（2018年3月期）：SCOPE1（234,291）t-CO2、SCOPE2（1,184,171）t-CO2、SCOPE3（16,920,000）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：SCOPE1（269,279）t-CO2、SCOPE2（1,117,011）t-CO2、SCOPE3（17,580,000）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

2021年3月期までにサイト（製造事業所と非製造事業所）からの温室効果ガス(GHG)排出量を総量で5%削減（2015年度比）

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（1,787,781,289）kWh、海外事業所（410,630,187）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（1,638,873,130）kWh、海外事業所（439,051,745）kWh

半導体製造事業所

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（975,517）t-CO2、海外事業所（205,109）t-CO2／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（1,109,389）t-CO2、海外事業所（274,910）t-CO2

直近開示年度（2018年3月期）：国内事業所（20,025,081）kWh、海外事業所（86,363,359）kWh／その前年度（2017年3月期）：国内事業所（17,524,403）kWh、海外事業所（89,523,061）kWh

2021年3月期までに再生可能エネルギーの活用によるCO2削減貢献量30万トン

直近開示年度（　　）：SCOPE1（　　）t-CO2、SCOPE2（　　）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2／その前年度（　　）：SCOPE1（　　）t-CO2、SCOPE2（　　）t-CO2、SCOPE3（　　）t-CO2
注１）SCOPE１とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注２）SCOPE２とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注３）SCOPE３とは、SCOPE２を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。

　　

直近開示年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh

　　

直近開示年度（　　）：国内事業所（　　）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2／その前年度（　　）：国内事業所（　　）t-CO2、海外事業所（　　）t-CO2

直近開示年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh／その前年度（　　）：国内事業所（　　）kWh、海外事業所（　　）kWh