脱炭素化アンケート・全結果

2019年4月に実施した脱炭素化に関する企業アンケートの全結果一覧

2019年5月10日

東洋経済では2019年3月から4月にかけて、主要な上場企業150社に対して脱炭素化や再生可能エネルギー調達の取り組みに関するアンケートを行った。そのうち回答を得られた108社をここに掲載する(一部企業は主要子会社のみの回答)。それぞれの社名をクリックすると、詳細な回答が表示される。

(解説記事はこちら:日本企業108社 「脱炭素化」への本気度



AGC
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年12月期):SCOPE1(5,074,000)t-CO2、SCOPE2(5,399,000)t-CO2、SCOPE3(7,295,000)t-CO2/その前年度(2016年12月期):SCOPE1(5,225,000)t-CO2、SCOPE2(4,842,000)t-CO2、SCOPE3(7,090,000(2014年度データ、2016年度は算定せず))t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
温室効果ガスの「AGC環境指標」1.3以下に向けた活動を推進。AGC環境指標=環境負荷割合/経済寄与=(AGCグループの環境負荷量/世界における環境負荷総量)/(AGCグループの売上高/世界のGDP)
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年12月期):国内事業所(9,810,000,000(国内+海外合計))kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2016年12月期):国内事業所(8,580,000,000,(国内+海外合計))kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
食塩電解設備
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年12月期):国内事業所(5,399,000(国内+海外、電力+熱起因))t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(2016年12月期):国内事業所(4,842,000(国内+海外、電力+熱起因))t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年12月期):国内事業所(1,200,000GJ(国内+海外))kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2016年12月期):国内事業所(1,200,000GJ(国内+海外))kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
検討中です。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
J.フロント リテイリング
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年2月期):SCOPE1(  )t-CO2、SCOPE2(147,191※Scope1,2合計。大丸松坂屋百貨店、博多大丸、下関大丸、高知大丸、鳥取大丸の合計(2017年2月期も同様))t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2/その前年度(2017年2月期):SCOPE1(  )t-CO2、SCOPE2(157,575)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
「2050年までにScope1,2におけるCO2排出量ゼロ、2030年までに同じくScope1,2におけるCO2排出量▲40%削減」※対2017年度比
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(  ):国内事業所(NA)kWh、海外事業所(NA)kWh/その前年度(  ):国内事業所(NA)kWh、海外事業所(NA)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
主要子会社である「大丸松坂屋百貨店」および「パルコ」の店舗
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(  ):国内事業所(NA)t-CO2、海外事業所(NA)t-CO2/その前年度(  ):国内事業所(NA)t-CO2、海外事業所(NA)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(  ):国内事業所(NA)kWh、海外事業所(NA)kWh/その前年度(  ):国内事業所(NA)kWh、海外事業所(NA)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
大丸松坂屋百貨店本社ビルの再生可能エネルギー切り替えを実施、2019年秋にオープン予定の大丸心斎橋店新本館は、ESGのシンボル店舗として使用する電力の100%を再生可能エネルギーによる調達に切り替える。また、既存の店舗についても再生可能エネルギー由来による電力調達を目指している。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
一部の子会社で、低排出係数の新電力会社と契約している。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
KDDI
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(22,593)t-CO2、SCOPE2(1,437,233)t-CO2、SCOPE3(4,993,377)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(26,913)t-CO2、SCOPE2(1,264,479)t-CO2、SCOPE3(4,697,389)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2031年3月期に2014年3月期比でKDDI単体の温室効果ガスを7%削減(政府の産業部門に対する目標数値7%削減と一致する目標です
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(2,415,568,776)kWh、海外事業所(439,775,623)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(2,010,354,702)kWh、海外事業所(294,270,443)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
基地局とデータセンターを含めた事業用設備からの電力消費量が多い
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,231,801)t-CO2、海外事業所(192,532)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,063,564)t-CO2、海外事業所(187,512)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(0)kWh、海外事業所(143,310,800)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(0)kWh、海外事業所(134,319,860)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
再生可能エネルギーに関する調達目標はありません。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
太陽光発電設備を設置した基地局について100局の導入実績。
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
LIXIL
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(581,000)t-CO2、SCOPE2(618,000)t-CO2、SCOPE3(116,525,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(567,000)t-CO2、SCOPE2(610,000)t-CO2、SCOPE3(120,405,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2031年3月期に2016年3月期比で、スコープ1,2排出量を30%、販売した製品の使用によるスコープ3排出量を15%削減する
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(538,915,000)kWh、海外事業所(691,863,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(554,669,000)kWh、海外事業所(661,471,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
主に窓サッシ製造工場の表面処理工程で使用している
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(283,000)t-CO2、海外事業所(325,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(290,000)t-CO2、海外事業所(310,000)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(24,000)kWh、海外事業所(332,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(24,000)kWh、海外事業所(0)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
再エネ調達の中長期目標について策定中
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
国の長期的なエネルギー政策全体および環境政策の中で、電源構成のあり方を方向づけてほしい
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
地球環境の持続性と持続的成長の両立を目指す長期戦略を示してほしい。
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(27,948)t-CO2、SCOPE2(76,721)t-CO2、SCOPE3(436,653)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(26,315)t-CO2、SCOPE2(94,615)t-CO2、SCOPE3(426,036)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2021年3月期に2009年3月期比で温室効果ガスを30%削減 / 2051年3月期に同期比70%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(123,630,220)kWh、海外事業所(21,106,419)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(150,558,916)kWh、海外事業所(21,266,896)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
本社、データセンター 
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(61,640)t-CO2、海外事業所(11,522)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(77,765)t-CO2、海外事業所(12,983)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(57,109)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(56,212)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
現在検討中です
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
大規模な地震にも耐えられる安全性を確保したうえでならば、CO2削減のためにも必要と考える
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
NEC
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(56,000)t-CO2、SCOPE2(282,000)t-CO2、SCOPE3(5,820,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(50,000)t-CO2、SCOPE2(300,000)t-CO2、SCOPE3(7,410,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
エネルギー由来CO2発生量(Scope1&2)を、2017年度比で2030年度までに33%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(557,638,000)kWh、海外事業所(16,065,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(561,250,000)kWh、海外事業所(14,566,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
開発・生産系の事業場/工場やデータセンター
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(273,000)t-CO2、海外事業所(8,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(286,000)t-CO2、海外事業所(9,000)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(323,000)kWh、海外事業所(55,298)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(305,000)kWh、海外事業所(93,662)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
再生可能エネルギー発電量を2020年度までに27,900,000kWhとする。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
再生可能エネルギーの供給量を増やしてほしい。
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
国民生活・経済への影響と地球温暖化問題を踏まえた総合的な判断に基づいて対応すべき
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
国民生活・経済への影響と地球温暖化問題を踏まえた総合的な判断に基づいて対応すべき
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
日本のエネルギーコストが企業のグローバル競争の足かせとならないような政策を期待する
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
NTN
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(102,842)t-CO2、SCOPE2(538,944)t-CO2、SCOPE3(1,776,706※対象カテゴリを追加したため大幅増)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(96,735)t-CO2、SCOPE2(523,589)t-CO2、SCOPE3(787,454)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2025年3月期に1997年3月期比でCO2排出原単位を28.7%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(623,345,143)kWh、海外事業所(710,940,575)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(601,360,898)kWh、海外事業所(696,734,463)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
鍛造、旋削、熱処理、研削、組立の工程の設備
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(237,494)t-CO2、海外事業所(301,450)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(229,119)t-CO2、海外事業所(294,470)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(630,245)kWh、海外事業所(7,127,193)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(614,509)kWh、海外事業所(6,769,400)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
再生可能エネルギー比率を毎年向上させることを目標としている。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
NTTドコモ
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(58,686)t-CO2、SCOPE2(1,524,638)t-CO2、SCOPE3(2,164,436)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(66,540)t-CO2、SCOPE2(1,524,632)t-CO2、SCOPE3(2,191,986)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2031年3月期に社会のCO2削減貢献量4,000万t以上、2031年3月期に2013年度比で通信事業の電力効率10倍以上
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(3,037,221,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(2,970,041,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
全国のモバイルの基地局などの通信設備
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,518,377)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,519,231)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(779,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(668,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
通信基地局に太陽光パネルを設置するなどして、当社における再生可能エネルギーの総発電出力を2020年までに2000kWにする
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
SOMPOホールディングス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年8月期):SCOPE1(21,164)t-CO2、SCOPE2(75,207)t-CO2、SCOPE3(58,039)t-CO2/その前年度(2017年8月期):SCOPE1(21,517)t-CO2、SCOPE2(76,522)t-CO2、SCOPE3(59,227)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
グループ全体で2030年度までに2017年度比21%削減、2050年度までに51%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年8月期):国内事業所(131,551,121)kWh、海外事業所(13,864,693)kWh/その前年度(2017年8月期):国内事業所(134,834,075)kWh、海外事業所(7,827,291)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
各営業所・保険金サービス拠点
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年8月期):国内事業所(67,354)t-CO2、海外事業所(5,623)t-CO2/その前年度(2017年6月期):国内事業所(79,148)t-CO2、海外事業所(2,210)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年8月期):国内事業所(64,497)kWh、海外事業所(0)kWh/その前年度(2017年6月期):国内事業所(66,481)kWh、海外事業所(0)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
事業所に設置している太陽光発電システムで、以下の年間発電量を目標としている。 ・守谷研修センター:60,000kWh以上
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
※金融セクター向けのガイダンスは開発中のため認定は受けられない
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
再エネの主力電源化や革新的技術の開発等を通じた電力の低コスト化・最適化に向け取り組むとともに、不足する電力資源については、安全性確保を前提とした原子力の継続活用を検討する必要はあると考える。
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
再エネの主力電源化や革新的技術の開発等を通じた電力の低コスト化・最適化に向け取り組むとともに、不足する電力資源については、縮小の方向であることを前提とした石炭火力発電の継続利用を検討する必要はあると考える。
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
T&Dホールディングス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(1,893)t-CO2、SCOPE2(48,453)t-CO2、SCOPE3(6,477)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(1,997)t-CO2、SCOPE2(49,393)t-CO2、SCOPE3(6,461)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
①電力目標(2018年度~2027年度) (基準値)2016年度の原単位(床面積当たりの電力使用量) (目標)基準値に対し2027年度10%以上削減 (対象範囲)グループ各社が保有または賃借して使用するビル。保有ビルはテナント使用量を含み、賃借ビルは賃借部分を対象とする。  ②事務用紙使用量 (基準値)2009年度~2013年度の5年平均 183.6t (目 標)基準値に対し、2014年度〜2018年度の5年平均で9%削減する。 ③グリーン購入比率  (目 標)発注する文具および事務用品におけるグリーン適合商品の割合を80%以上にする。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(96,486,000)kWh、海外事業所(該当なし)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(97,705,000)kWh、海外事業所(該当なし)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
T&Dホールディングスと傘下各社の本社、事務センター、支社、営業所(テナント入居分含む)および所有ビル(テナント貸)
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(46,662)t-CO2、海外事業所(該当なし)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(53,985)t-CO2、海外事業所(該当なし)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(  ):国内事業所(該当なし)kWh、海外事業所(該当なし)kWh/その前年度(  ):国内事業所(該当なし)kWh、海外事業所(該当なし)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
該当なし
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
環境エネルギー事業を行う電力事業者への変更
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
環境エネルギー事業を行う電力事業者への変更
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
現時点では検討していない
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
TDK
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(126,826)t-CO2、SCOPE2(1,520,270)t-CO2、SCOPE3(331,501)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(76,372)t-CO2、SCOPE2(1,387,024)t-CO2、SCOPE3(410,312)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(574,451,000)kWh、海外事業所(1,857,020,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(540,179,000)kWh、海外事業所(1,692,238,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
電子部品製造事業所
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(306,210)t-CO2、海外事業所(1,213,225)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(294,875)t-CO2、海外事業所(1,092,149)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(333,111)kWh、海外事業所(678,214,458)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(317,849)kWh、海外事業所(107,368,524)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
EU地区では再生可能エネルギーの導入を進めていますが、調達が困難な地域もあるため、グループ全体の中長期目標は設定していません。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
旭化成
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(3,100,000)t-CO2、SCOPE2(1,110,000)t-CO2、SCOPE3(8,560,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期※グループ外へ販売した電力・蒸気に由来するGHG量、海外特別関係会社が排出したGHG量を除いて算出。国内における排出量のみ。):SCOPE1(2,840,000)t-CO2、SCOPE2(1,020,000)t-CO2、SCOPE3(4,910,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
GHG排出量(国内)を、2005年度基準で、2020年度35%削減する。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(2,012,271,000)kWh、海外事業所(842,000,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(2,124,077,000)kWh、海外事業所(810,000,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
石油化学プラント
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(2,924,470)t-CO2、海外事業所(410,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期※グループ外へ販売した電力・蒸気に由来するGHG量、海外特別関係会社が排出したGHG量を除いて算出。):国内事業所(2,713,011)t-CO2、海外事業所(300,000)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(328,294,386)kWh、海外事業所(35,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(301,203,390)kWh、海外事業所(35,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
延岡バイオマス混焼発電におけるバイオマス燃料割合をエネルギー基準で60%以上維持する。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
検討中
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
安全性や廃棄物の観点を十分見極めたうえで判断すべき
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
アサヒグループホールディングス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年1~12月期):SCOPE1(357,412)t-CO2、SCOPE2(259,565)t-CO2、SCOPE3(第三者検証実施中)t-CO2/その前年度(2016年1-12月期):SCOPE1(363,552)t-CO2、SCOPE2(255,987)t-CO2、SCOPE3(3,169,363)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年CO2排出量30%削減(2015年比)、2050年CO2排出量ゼロを目指す。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年1-12月期):国内事業所(357,553,067)kWh、海外事業所(86,913,244)kWh/その前年度(2016年1-12月期):国内事業所(355,715,981)kWh、海外事業所(126,387,625)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
工場
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年1-12月期):国内事業所(188,725)t-CO2、海外事業所(68,807)t-CO2/その前年度(2016年1-12月期):国内事業所(192,228)t-CO2、海外事業所(62,495)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年1-12月期):国内事業所(22,141,339)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2016年1-12期):国内事業所(22,830,164)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
気候変動に関する中長期目標「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けて、再生可能エネルギーを積極的に活用していく。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
再生可能エネルギーのコスト低減と拡大を進めてほしい。
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
アスクル
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年5月期):SCOPE1(2,424)t-CO2、SCOPE2(22,021)t-CO2、SCOPE3(1,429,538)t-CO2/その前年度(2017年5月期):SCOPE1(3,058)t-CO2、SCOPE2(18,508)t-CO2、SCOPE3(1,311,438)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年 CO2ゼロ
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年5月期):国内事業所(40,078,000)kWh、海外事業所(0)kWh/その前年度(2017年5月期):国内事業所(33,348,000)kWh、海外事業所(0)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
当社物流センター
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年5月期):国内事業所(22,021)t-CO2、海外事業所(0)t-CO2/その前年度(2017年5月期):国内事業所(18,508)t-CO2、海外事業所(0)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年5月期):国内事業所(401)kWh、海外事業所(0)kWh/その前年度(2017年5月期):国内事業所(0)kWh、海外事業所(0)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2030年再生可能エネルギー100%(グループ全体)
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
ブロックチェーン等を利用した産地証明つき再生可能エネルギーの購入
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
アルプスアルパイン
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(9,909)t-CO2、SCOPE2(258,781)t-CO2、SCOPE3(71,768)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(9,270)t-CO2、SCOPE2(242,947)t-CO2、SCOPE3(59,795)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2013年度比で2050年度の温室効果ガス排出量の80%削減を目指す。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(142,253,705)kWh、海外事業所(235,372,861)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(132,287,464)kWh、海外事業所(221,001,297)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
クリーンルーム
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(84,973)t-CO2、海外事業所(183,716)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(72,119)t-CO2、海外事業所(169,283)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(99,604)kWh、海外事業所(800,917)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(102,544)kWh、海外事業所(371,253)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
目下のところ目標は特に設定していない。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
イオン
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(230,000)t-CO2、SCOPE2(2,900,000)t-CO2、SCOPE3(6,540,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(240,000)t-CO2、SCOPE2(2,940,000)t-CO2、SCOPE3(6,260,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
「イオン脱炭素ビジョン2050」 店舗から排出するCO2を2050年までに総量でゼロにする。また、その中間目標として、2030年までにCO2排出総量を35%削減する(2010年比)。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
店舗、商業施設
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(  ):国内事業所(  )t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(  ):国内事業所(  )t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
  
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
伊藤忠商事
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期※バウンダリーを変更したため、数字が著しく増えたようになっております。バウンダリーの変更についても、当社ウェブサイトで開示しています。):SCOPE1(1,540,041)t-CO2、SCOPE2(610,644)t-CO2、SCOPE3(現在集計中。9月完了見込)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(86,536)t-CO2、SCOPE2(362,188)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
東京本社ビルから排出されるCO2を、基準を2002~2004年の平均値とし、2019年度15%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(482,758,000)kWh、海外事業所(146,572,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(631,705,000)kWh、海外事業所(503,001,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
データセンター、冷凍倉庫、ボイラーを多く使用する工場等
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(439,702)t-CO2、海外事業所(133,500)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(180,116)t-CO2、海外事業所(143,419)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期※数値は、当社東京本社ビルに設置された、自家消費している太陽光パネルの発電量。(2017年3月期も)):国内事業所(101,977)kWh、海外事業所(今後集計予定)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(102,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
現在策定中。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
多方面の議論が必要
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
脱炭素化社会への移行期として必要
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
再生可能エネルギーへの支援策の拡充
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
大塚ホールディングス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年12月期):SCOPE1(95,612   *国内主要5社)t-CO2、SCOPE2(178,987)t-CO2、SCOPE3(1,068,921)t-CO2/その前年度(2016年12月期):SCOPE1(86,252 *国内主要4社)t-CO2、SCOPE2(175,378)t-CO2、SCOPE3(560,286)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年に2017年比で温室効果ガスを30%削減 
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年12月期):国内事業所(382,262,044)kWh、海外事業所(413,203,423)kWh/その前年度(2016年12月期):国内事業所(383,515,207)kWh、海外事業所(374,812,930)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
生産施設
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年12月期):国内事業所(193,866)t-CO2、海外事業所(231,875)t-CO2/その前年度(2016年12月期):国内事業所(216,169)t-CO2、海外事業所(259,832)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(  ):国内事業所(非公開)kWh、海外事業所(非公開)kWh/その前年度(  ):国内事業所(非公開)kWh、海外事業所(非公開)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
現在検討中です。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
加入を全く検討していないわけではないですが、まずはRE100以外での脱炭素社会に向けた寄与について検討。
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
国際社会から脱炭素社会の実現へ向けた取り組みが求められる中、係数が低い高効率石炭火力発電であっても、その利用は認められない流れになっていくのではないかと思います。
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
オリックス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(235,249)t-CO2、SCOPE2(157,463)t-CO2、SCOPE3(2,900)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(225,599)t-CO2、SCOPE2(158,652)t-CO2、SCOPE3(2,800)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
検討中
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年3月期):国内事業所(295,769,000)kWh、海外事業所(-)kWh/その前年度(2016年3月期):国内事業所(312,656,000)kWh、海外事業所(-)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
-
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年3月期):国内事業所(150,026)t-CO2、海外事業所(-)t-CO2/その前年度(2016年3月期):国内事業所(166,368)t-CO2、海外事業所(-)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(-):国内事業所(-)kWh、海外事業所(-)kWh/その前年度(-):国内事業所(-)kWh、海外事業所(-)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
検討中 
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
長期的には再生可能エネルギーを一定程度導入することが望ましいと考えるが、コストや安定供給、輸入などエネルギー政策を踏まえて総合的に議論をするべき。
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
海外での議論も踏まえつつ、供給者サイドだけでなく需要者サイドの目線にも立った政策を推進してほしい。
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
花王
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年12月期):SCOPE1(652,000)t-CO2、SCOPE2(386,000)t-CO2、SCOPE3(11,753,000)t-CO2/その前年度(2017年12月期):SCOPE1(653,000)t-CO2、SCOPE2(405,000)t-CO2、SCOPE3(11,317,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
①「2030年に2017年比で、スコープ1+2を22%削減(絶対量)」 ②「2030年に2017年比で、LC-CO2を22%削減(絶対量)」
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年12月期):国内事業所(583,503,000)kWh、海外事業所(470,291,000)kWh/その前年度(2017年12月期):国内事業所(591,471,000)kWh、海外事業所(461,237,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
製造設備を有する工場
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年12月期):国内事業所(157,000)t-CO2、海外事業所(230,000)t-CO2/その前年度(2017年12月期):国内事業所(173,000)t-CO2、海外事業所(232,000)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年12月期):国内事業所(28,705,000)kWh、海外事業所(29,952,000)kWh/その前年度(2017年12月期):国内事業所(0)kWh、海外事業所(29,813,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2030年までに、購入電力を100%再生可能エネルギー電力とする
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
調達先を決定する際、排出係数も考慮に入れている
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
パリ協定を順守できる水準の目標設定並びに達成するための施策を早急に実施すべき 
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
鹿島
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期※単体実績):SCOPE1(189,751)t-CO2、SCOPE2(98,369)t-CO2、SCOPE3(2,581,956)t-CO2/その前年度(2017年3月期※単体実績):SCOPE1(185,025)t-CO2、SCOPE2(87,992)t-CO2、SCOPE3(4,223,471)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年度に2013年度比でCO2を30%削減、2050年度に2013年度比でCO2を80%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(99,260,884※単体の国内事業所)kWh、海外事業所(35,268,470※単体の海外事業所)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(155,949,000※単体の国内事業所)kWh、海外事業所(8,264,525※単体の海外事業所)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
建設現場において全社の約80%の電力を消費している。
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(79,800※単体)t-CO2、海外事業所(17,710※単体)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(82,838※単体)t-CO2、海外事業所(4,033※単体)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(110,000※単体)kWh、海外事業所(0※単体)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(119,000※単体)kWh、海外事業所(0※単体)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
再生可能エネルギー電力をCO2削減の有力策と位置づけているが、現時点で具体的な調達目標値は設定していない
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
当社のエネルギー消費は電力3割、燃料7割であり、RE100の優先度は必ずしも高くないため、現時点ではRE100加入は検討していない
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
温室効果ガスの削減、エネルギーミックスの実現に向け、適切に施策を実行いただきたい。        
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
温室効果ガスの削減、エネルギーミックスの実現に向け、適切に施策を実行いただきたい。  
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
温室効果ガスの削減、エネルギーミックスの実現に向け、適切に施策を実行いただきたい。  
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
カルビー
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2019年3月期):SCOPE1(92,154)t-CO2、SCOPE2(68,196)t-CO2、SCOPE3(549,077)t-CO2/その前年度(  ):SCOPE1(算定せず)t-CO2、SCOPE2(算定せず)t-CO2、SCOPE3(算定せず)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
現在、SBTによる考え方に準じて策定中
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2019年3月期):国内事業所(131,293)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
生産工場
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2019年3月期):国内事業所(68,196)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(  ):国内事業所(  )t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(  ):国内事業所(0)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
明確な数値目標は、策定中
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
川崎汽船
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年1-12月期):SCOPE1(13,417,625)t-CO2、SCOPE2(25,019)t-CO2、SCOPE3(1,516,445)t-CO2/その前年度(2016年1-12月期):SCOPE1(12,971,192)t-CO2、SCOPE2(27,669)t-CO2、SCOPE3(1,551,014)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
弊社では2015年3月に策定した長期的な環境指針“K”Line環境ビジョン2050で、以下の削減目標を設定しております。 ・運航船の輸送単位あたりのCO2排出量を2019年までに2011年比10%削減(2015年に同目標を達成したため、新たに、「運航船の輸送単位あたりのCO2排出量を2030年までに2011年比25%削減」を設定。(SBT認定)) ・運航船の輸送単位あたりのCO2排出量を2050年までに2011年比50%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年1-12月期):国内事業所(33,306,414)kWh、海外事業所(31,519,437)kWh/その前年度(2016年1-12月期):国内事業所(31,428,043)kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
コンテナ・ターミナル、倉庫等の物流関連施設
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年1-12月期):国内事業所(15,591)t-CO2、海外事業所(9,428)t-CO2/その前年度(2016年1-12月期):国内事業所(15,203)t-CO2、海外事業所(12,467)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年1-12月期):国内事業所(99,417)kWh、海外事業所(157,631)kWh/その前年度(2016年1-12月期):国内事業所(108,237)kWh、海外事業所(165,056)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2020年 国内消費電力 100,000 kWh、 海外消費電力 150,000 kWh
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
2030年以降のエネルギー政策(エネルギーミックス)を具体的に示していただきたい。         
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
キッコーマン
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(90,468)t-CO2、SCOPE2(59,091)t-CO2、SCOPE3(482,357)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(86,625)t-CO2、SCOPE2(58,368)t-CO2、SCOPE3(209,173)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2018年度から2020年度までの3年間で、CO2排出原単位を国内生産拠点は2013年原単位の4%相当分について、海外生産拠点は2005年原単位の3%相当分について削減する
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(116,939,683)kWh、海外事業所(45,936,774)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(115,521,026)kWh、海外事業所(42,730,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
製造工場
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(44,157)t-CO2、海外事業所(17,309)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(43,622)t-CO2、海外事業所(16,095)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(122,904)kWh、海外事業所(144,774)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(120,026)kWh、海外事業所(150,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2030年CO2排出削減目標達成のために、再生可能エネルギーを積極的に活用する。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
海外においてREC(Renewable Energy Certificate)を購入する。
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
特になし。
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
キヤノン
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年12月期):SCOPE1(160,439)t-CO2、SCOPE2(965,720)t-CO2、SCOPE3(7,074,000)t-CO2/その前年度(2017年12月期):SCOPE1(174,342)t-CO2、SCOPE2(963,185)t-CO2、SCOPE3(7,569,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
「ライフサイクルCO2 製品1台あたりの改善指数年平均3%改善」を「キヤノングループ中期環境目標」としています。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年12月期):国内事業所(非回答)kWh、海外事業所(非回答)kWh/その前年度(2017年12月期):国内事業所(非回答)kWh、海外事業所(非回答)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
非回答
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年12月期):国内事業所(非回答)t-CO2、海外事業所(非回答)t-CO2/その前年度(2017年12月期):国内事業所(非回答)t-CO2、海外事業所(非回答)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年12月期):国内事業所(259,000)kWh、海外事業所(84,744,000)kWh/その前年度(2017年12月期):国内事業所(176,000)kWh、海外事業所(84,291,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
国内:2020年末に再生可能エネルギー消費量を300,000kWh 以上とする。海外:2020年末に再生可能エネルギー消費量を85,000,000kWh 以上を維持する
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
安全性、地域との合意が確保されることを前提に活用すべきである。
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
温暖化対策の観点から削減すべきであるが、電力の安定供給など国内の事情に鑑みて適切に判断すべきである。
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
適正な電源構成で進めてほしい。
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
京セラ
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(116,634)t-CO2、SCOPE2(961,730)t-CO2、SCOPE3(4,747,304)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(122,440)t-CO2、SCOPE2(1,014,639)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
未回答といたします。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,246,319,972)kWh、海外事業所(655,083,914)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,220,274,786)kWh、海外事業所(590,995,694)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
生産設備 (主に焼成炉 )
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(642,215)t-CO2、海外事業所(319,511)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(676,401)t-CO2、海外事業所(338,230)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期 ※自家消費分含む):国内事業所(1,651,748)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
未回答といたします。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
キリンホールディングス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年12月期):SCOPE1(406,181)t-CO2、SCOPE2(593,877)t-CO2、SCOPE3(4,347,311)t-CO2/その前年度(2016年12月期):SCOPE1(402,279)t-CO2、SCOPE2(613,800)t-CO2、SCOPE3(4,192,920)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
GHG削減目標として、2030年までに2015年比で、グループ全体のScope1とScope2の合計を30%、Scope3についても同じく30%削減する
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年12月期):国内事業所(411,223,000)kWh、海外事業所(404,978,000)kWh/その前年度(2016年12月期):国内事業所(417,085,000)kWh、海外事業所(407,120,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
ビールおよび飲料の製造施設
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年12月期):国内事業所(317,387)t-CO2、海外事業所(276,490)t-CO2/その前年度(2016年12月期):国内事業所(336,622)t-CO2、海外事業所(277,178)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年12月期):国内事業所(24,373,416)kWh、海外事業所(87,425)kWh/その前年度(2016年12月期):国内事業所(843,314)kWh、海外事業所(153,606)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2030年までに、キリンビール工場の購入電力の再生可能エネルギー比率を50%とする
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
(グローバルで対応可能な状況になっていないため)
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
再生エネルギーの供給量を増やす施策を期待する
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
クボタ
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年12月期):SCOPE1(299,000)t-CO2、SCOPE2(346,000)t-CO2、SCOPE3(24,276,000)t-CO2/その前年度(2016年12月期):SCOPE1(313,000)t-CO2、SCOPE2(334,000)t-CO2、SCOPE3(20,918,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
中期目標:2020年度にグローバル生産拠点のCO2排出原単位を2014年度比で14%削減する 長期目標:2030年に国内クボタグループのCO2排出量を2014年度比で30%削減する
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年12月期):国内事業所(453,733,000)kWh、海外事業所(278,775,000)kWh/その前年度(2016年12月期):国内事業所(451,870,000)kWh、海外事業所(246,500,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
鋳物系、機械系の生産拠点
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年12月期):国内事業所(225,000)t-CO2、海外事業所(121,000)t-CO2/その前年度(2016年12月期):国内事業所(228,000)t-CO2、海外事業所(106,000)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年12月期):国内事業所(319,000)kWh、海外事業所(1,609,000)kWh/その前年度(2016年12月期):国内事業所(234,000)kWh、海外事業所(1,567,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
なし
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
クレディセゾン
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期※単独での数値(以下同)):SCOPE1(4,660)t-CO2、SCOPE2(4,449)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2/その前年度(  ):SCOPE1(  )t-CO2、SCOPE2(  )t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
5年で10%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(8,946,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
オペレーションセンター
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(4,660)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(  ):国内事業所(  )t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
特になし
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
コニカミノルタ
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(175,266)t-CO2、SCOPE2(198,174)t-CO2、SCOPE3(966,018)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(162,195)t-CO2、SCOPE2(221,665)t-CO2、SCOPE3(958,769)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
製品ライフサイクルにおけるCO2 排出量を、2050年までに2005年度比で80%削減するとともに、ステークホルダーと連携することで、製品ライフサイクルにおけるCO2 排出量を上回る削減効果を生み出し、カーボンマイナスを実現する。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(274,645,492)kWh、海外事業所(153,481,690)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(317,713,589)kWh、海外事業所(147,623,590)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
電子材料および情報機器用消耗品を製造する事業所
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(139,346)t-CO2、海外事業所(93,488)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(139,912)t-CO2、海外事業所(91,153)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(24,769)kWh、海外事業所(1,525,937)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(26,477)kWh、海外事業所(1,123,193)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2050年までに自社の事業活動で使用する電力の調達を100%再生可能エネルギーにする。2030年までに自社の事業活動で使用する電力の調達を30%再生可能エネルギーにする
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
I-REC認証とセットにした通常の電力の購入
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
サッポロホールディングス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(105,655)t-CO2、SCOPE2(149,735)t-CO2、SCOPE3(算定中)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(103,962)t-CO2、SCOPE2(159,104)t-CO2、SCOPE3(734,332)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年までにグループ全体のCO2排出原単位を2013年比で12%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(230,198,000)kWh、海外事業所(93,804,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(232,432,000)kWh、海外事業所(93,803,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
ビール工場や飲料・食品工場における生産工程での消費が大きいです。
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(109,938)t-CO2、海外事業所(39,797)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(119,353)t-CO2、海外事業所(39,751)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(19,078)kWh、海外事業所(12,167※生産事業場の拠点の一つであるカナダでは、供給電力の一部を水力発電が占めています。本実績値は水力発電割合60%を仮定した推定値です。)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(21,308)kWh、海外事業所(12,246※生産事業場の拠点の一つであるカナダでは、供給電力の一部を水力発電が占めています。本実績値は水力発電割合60%を仮定した推定値です。)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
設定を検討中です。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
清水建設
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年3月期):SCOPE1(200,467)t-CO2、SCOPE2(49,733)t-CO2、SCOPE3(3,909,616)t-CO2/その前年度(2016年3月期):SCOPE1(198,809)t-CO2、SCOPE2(59,236)t-CO2、SCOPE3(4,171,160)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
施工時に排出するCO2 2030年度:▲60%、2050年度:▲80%  自社オフィスから排出するCO2 2030年度:▲56%、2050年度:▲80% 当社設計の建物からお客様が排出するCO2 2030年度:▲60%、2050年度:▲80% いずれも対1990年度比
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年3月期):国内事業所(795,968,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2016年3月期):国内事業所(802,048,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
建設現場で使用する電力駆動機材と現場事務所使用電力
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年3月期):国内事業所(49,733)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(2016年3月期):国内事業所(59,236)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年3月期):国内事業所(86,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2016年3月期):国内事業所(86,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2030年度までに建設現場と自社オフィス15%、2050年度までに100%調達
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
資源の乏しい我が国では、適切なエネルギーミックスを構成する上で、安全性を十分確保し維持することが必要
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
シャープ
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(264,000)t-CO2、SCOPE2(687,000)t-CO2、SCOPE3(32,405,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(149,000)t-CO2、SCOPE2(867,000)t-CO2、SCOPE3(27,797,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2050年に向けて下記2つの目標に挑戦 (1)サプライチェーン全体で消費するエネルギーを上回るクリーンエネルギーを創出(2)自社活動のCO2排出量をネットゼロへ 
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,296,000,000)kWh、海外事業所(226,000,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,217,000,000)kWh、海外事業所(235,000,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
亀山、三重事業所等液晶パネル生産の前半工程
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(528,000)t-CO2、海外事業所(154,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(633,000)t-CO2、海外事業所(199,000)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(4,089,000)kWh、海外事業所(3,023,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(4,544,000)kWh、海外事業所(8,258,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
具体的な目標については未策定
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
現在と同等あるいは以下の電気料金による脱炭素電源電力の供給の早期実現
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
再生可能エネルギーの導入が進むような政策を行って欲しい
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
ジャパンディスプレイ
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年12月期):SCOPE1(123,896.7)t-CO2、SCOPE2(563,819.7)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2/その前年度(2017年12月期):SCOPE1(126,557.3)t-CO2、SCOPE2(635,332.1)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
現在、中長期目標策定の検討を行っております。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年12月期):国内事業所(1,094,654,181)kWh、海外事業所(90,162,256)kWh/その前年度(2017年12月期):国内事業所(1,218,129,596)kWh、海外事業所(115,934,279)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
国内工場の製造用クリーンルームの空調維持に多くかかります。
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年12月期):国内事業所(521,056)t-CO2、海外事業所(42,764)t-CO2/その前年度(2017年12月期):国内事業所(579,830)t-CO2、海外事業所(55,502)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年12月期):国内事業所(126,438)kWh、海外事業所(1,377,860)kWh/その前年度(2017年12月期):国内事業所(118,321)kWh、海外事業所(5,006,650)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
現時点において、中長期目標の策定に至っておりません
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
再生可能エネルギーの取り組みを促進できるよう、法のさらなる整備をお願いします
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
昭和電工
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年12月期):SCOPE1(SCOPE1とSCOPE2の合計3,161,000)t-CO2、SCOPE2(  )t-CO2、SCOPE3(13,135,000)t-CO2/その前年度(2016年12月期):SCOPE1(SCOPE1とSCOPE2の合計3,088,000)t-CO2、SCOPE2(  )t-CO2、SCOPE3(11,270,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年度の削減目標を19年央をめどに社内オーソライズ予定
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年3月期):国内事業所(2,291,810,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2016年3月期):国内事業所(2,079,480,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
アンモニア製造、ソーダ工業、黒鉛電極製造、エチレン・プロピレン製造
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年3月期):国内事業所(2,746,000)t-CO2、海外事業所(416,000)t-CO2/その前年度(2016年3月期):国内事業所(2,687,000)t-CO2、海外事業所(416,000)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年3月期):国内事業所(0)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2016年3月期):国内事業所(0)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
特になし
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
自社保有の火力発電の効率化
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
すかいらーくホールディングス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(  )t-CO2、SCOPE2(343,053)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(  )t-CO2、SCOPE2(355,474)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
  
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(481,076)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(519,998)kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
店舗(レストラン)
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(241,422)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(249,490)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
  
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
水素を利用した燃料電池(発電機)
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
住友化学
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(6,678,000)t-CO2、SCOPE2(1,080,000)t-CO2、SCOPE3(3,475,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(4,181,000)t-CO2、SCOPE2(2,247,000)t-CO2、SCOPE3(3,641,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
Science Based Target(認定済み)として、温室効果ガスを2013年度比で、2030年度に30%削減、2050年に57%以上削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,783,397,000)kWh、海外事業所(1,382,573,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,719,803,000)kWh、海外事業所(1,385,313,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
当社(単体)国内の主要な生産拠点
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,253,730)t-CO2、海外事業所(971,950)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,209,020)t-CO2、海外事業所(973,870)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(88,847,000)kWh、海外事業所(0)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(86,066,000)kWh、海外事業所(0)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
現在検討中
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
日本企業の長期的な国際競争力確保を念頭においた実効性あるエネルギー 政策の検討を要望
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
住友商事
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(458,857)t-CO2、SCOPE2(255,473)t-CO2、SCOPE3(73,981)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(558,811)t-CO2、SCOPE2(252,869)t-CO2、SCOPE3(69,848)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
国内単体の電力使用量を2013年度を基準にして、原単位で年平均1%以上削減し、2035年度までに2013年度比▲20%以上削減する。左記の電力使用量長期目標を達成した場合、同期間のCO2排出量は2013年度比約▲46%となる見込み。発電事業では、2035年をメドに、持分発電容量ベースでの石炭比率を50%から30%に削減し、再生可能エネルギー比率を現状の20%から30%へ引き上げる。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(553,384)kWh、海外事業所(51,593)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(501,493)kWh、海外事業所(47,921)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
食品スーパー事業、情報関連サービス、鋼材加工等
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(222,841)t-CO2、海外事業所(29,503)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(222,057)t-CO2、海外事業所(26,415)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(47,015)kWh、海外事業所(500)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(899)kWh、海外事業所(400)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
自社における再生可能エネルギー発電施設の導入、非化石証書やグリーン電力証書の活用促進。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
事業が極めて多岐にわたるため、100%を再生可能エネルギーで賄うことが実態として非常に難しいため
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
事業が極めて多岐にわたるため、2℃目標と整合した削減目標の設定が実質的に非常に難しいため。
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
エネルギーミックスの中で位置づけられることには理解する。ただし、安全性の確保が大前提。
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みとエネルギーの安定供給という二つの課題に同時に取り組む。発電事業は中長期的にガス火力・再生可能エネルギーへシフトし、2035年を目途に、持分発電容量ベースでの石炭比率を削減する(50%→30%)とともに、再生可能エネルギー比率を引き上げていく(20%→30%)。
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
欧州を中心とした国際的な動きに遜色のない形で、日本政府としての長期的な方針を明確にしていただきたい。
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
住友不動産
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(  )t-CO2、SCOPE2(242,069)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(  )t-CO2、SCOPE2(238,054)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
稼働床面積あたりのエネルギー使用料(原油換算値ベース)を毎年1%以上削減すること(経済産業省の指導による)
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(442,275,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(433,342,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
賃貸ビル
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(218,647)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(216,666)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
  
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
住友林業
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(249,996)t-CO2、SCOPE2(119,789)t-CO2、SCOPE3(9,716,008)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(184,964)t-CO2、SCOPE2(151,323)t-CO2、SCOPE3(3,825,013)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
スコープ1・2:2030年温室効果ガス排出量を2017年(基準年)比21%減とする。スコープ3:カテゴリー1及び11合計の2030年温室効果ガス排出量を2017年(基準年)比16%減とする。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(89,789,372)kWh、海外事業所(231,975,228)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(64,438,757)kWh、海外事業所(277,156,497)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
海外製造工場、発電事業
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(21,709)t-CO2、海外事業所(97,855)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(21,216)t-CO2、海外事業所(129,812)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(46,870,527)kWh、海外事業所(0)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(24,837,409)kWh、海外事業所(0)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
住友林業Science Based Targetsのうち、自社努力で削減できない削減量について再生可能エネルギー電力の調達を予定している
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
セイコーエプソン
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(136,734)t-CO2、SCOPE2(455,110)t-CO2、SCOPE3(3,264,882)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(132,885)t-CO2、SCOPE2(438,555)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2026年3月期に、2018年3月期比で、SCOPE1・2:GHG排出量を19%削減 SCOPE3事業利益当たりのGHG排出量を44%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(467,628,999)kWh、海外事業所(347,714,587)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(448,680,776)kWh、海外事業所(334,382,575)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
電子デバイス事業のクリーンルームや製造設備
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(246,022)t-CO2、海外事業所(209,088)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(235,726)t-CO2、海外事業所(202,829)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(257,449)kWh、海外事業所(9,215,069)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(168,272)kWh、海外事業所(5,777,087)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
中長期目標達成に向け、再生可能エネルギーを活用 
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
積水化学工業
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年度(2018年6月開示)):SCOPE1(189,000)t-CO2、SCOPE2(706,000)t-CO2、SCOPE3(4,937,000)t-CO2/その前年度(2016年度(2017年6月開示)):SCOPE1(187,000)t-CO2、SCOPE2(703,000)t-CO2、SCOPE3(4,400,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年に2013年度比で温室効果がスを26%削減する
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年度(2018年6月開示)):国内事業所(460,009,821)kWh、海外事業所(883,351,265)kWh/その前年度(2016年度(2017年6月開示)):国内事業所(461,089,949)kWh、海外事業所(858,173,877)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
樹脂を製造する化学プラント
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年度(2018年6月開示)):国内事業所(247,310)t-CO2、海外事業所(211,024)t-CO2/その前年度(2016年度(2017年6月開示)):国内事業所(256,296)t-CO2、海外事業所(198,904)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年度(2018年6月開示)):国内事業所(1,156,611)kWh、海外事業所(16,449)kWh/その前年度(2016年度(2017年6月開示)):国内事業所(1,311,192)kWh、海外事業所(20,246)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2030年のGHG排出量削減目標を達成するため、ものづくりのプロセスにおけるエネルギー調達革新を実践したいと考えている。 
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
化学メーカーのようなものづくりの上流に位置する企業の使用電力量は、非常に大きく、現在の再生エネルギー市場での対応は困難と考える。また、エネルギー減としての蒸気、ガス利用など、電力以外のエネルギーが同じくらいの割合であるため、電力以外のエネルギー転換の可能性を検討することも、同様に重要と考えている。
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
完全に再生エネルギー市場が成熟するまでは必要
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
燃焼効率向上など技術的な策を検討する方向で
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
締め付けではないエネルギー政策上の優遇策を豊富化してほしい
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
積水ハウス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年1月期):SCOPE1(77,225)t-CO2、SCOPE2(63,200)t-CO2、SCOPE3(5,920,273)t-CO2/その前年度(2016年1月期):SCOPE1(80,273)t-CO2、SCOPE2(66,782)t-CO2、SCOPE3(6,479,545)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
① 2050年 住宅のライフサイクルでCO2排出ゼロ「脱炭素」(2008年日本企業で最も早く設定) ② 2040年までに事業で使用する電力のすべてを再生可能エネルギーへ転換(2017年10月RE100イニシアチブに日本企業で2番目に加盟) ③ 2030年までに2013年比でスコープ1,2 CO2排出量を35%、スコープ3 CO2排出量を45%、それぞれ削減する(2018年4月SBT認定)。 ④ 2020年までに全新築戸建住宅における「グリーンファーストゼロ」比率を80%(大手ハウスメーカーで最多の実績)
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年1月期):国内事業所(113,308,450)kWh、海外事業所(4,185,111)kWh/その前年度(2016年1月期):国内事業所(116,515,794)kWh、海外事業所(4,036,789)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
工場、事務所など
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年1月期):国内事業所(136,669)t-CO2、海外事業所(3,756)t-CO2/その前年度(2016年1月期):国内事業所(143,207)t-CO2、海外事業所(3,848)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年1月期):国内事業所(144,000)kWh、海外事業所(未把握)kWh/その前年度(2016年1月期):国内事業所(144,000)kWh、海外事業所(未把握)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
事業で使用する電力について、2030年までに50%、2040年までに100%を再生可能エネルギーで賄う(RE100)
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
卒FIT電力を現状最高値の11円/kWhで買い取り、事業用電力に用いる「積水ハウスオーナーでんき」を開始
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
エネルギー総合政策の観点から、過渡期の手段と位置付けて利用すべき
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
再生可能エネルギー導入を進める上では、送電網の整備が必要です
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
セコム
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(53,259.87)t-CO2、SCOPE2(36,361.57)t-CO2、SCOPE3(457,258.76)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(53,061.58)t-CO2、SCOPE2(40,900.04)t-CO2、SCOPE3(451,643.20)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年度の温室効果ガス排出を、2013年度比で35%削減する。 また、2050年に向けて温室効果ガス排出の80%削減を目指す。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(63,806,412.29)kWh、海外事業所(5,449,863.37)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(63,083,964.84)kWh、海外事業所(5,532,167.03)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
本社ビル、開発センター、物流センター
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(32,668.88)t-CO2、海外事業所(3,688.86)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(37,029.70)t-CO2、海外事業所(3,846.40)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,500,000.00)kWh、海外事業所(0.00)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,000.00)kWh、海外事業所(0.00)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2030年に温室効果ガス排出30%減という中期目標の達成のために、電力の10%を再エネに切り替える。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
当社としても年々再生可能エネルギーの比率は高めていく方針です。しかし、国内では十分な供給量のない再エネを、大企業がRE100%目指して買い求めると価格が高騰してしまいます。日本は温室効果ガス排出80%削減を目標にしているので、多くの中小企業も等しく参加できるような施策や枠組みこそ積極的に参加したいと考えます。 
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
国内では、発電構成とコスト面を考慮しつつもガス発電に代替していくべき。
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
セブン&アイ・ホールディングス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年度):SCOPE1(119,693)t-CO2、SCOPE2(3,089,996)t-CO2、SCOPE3(非開示)t-CO2/その前年度(2016年度):SCOPE1(122,946)t-CO2、SCOPE2(3,271,759)t-CO2、SCOPE3(非開示)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
店舗運営に伴うCO2排出量を2030年度までに2013年度比27%削減を目指す
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年度):国内事業所(4,534GWh)kWh、海外事業所(2,053GWh)kWh/その前年度(2016年度):国内事業所(4,548GWh)kWh、海外事業所(2,154GWh)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
店舗
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年度):国内事業所(非開示)t-CO2、海外事業所(非開示)t-CO2/その前年度(2016年度):国内事業所(非開示)t-CO2、海外事業所(非開示)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年度):国内事業所(非開示)kWh、海外事業所(非開示)kWh/その前年度(2016年度):国内事業所(非開示)kWh、海外事業所(非開示)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2030年までに店舗で消費する電力の20%を再生可能エネルギーでまかなうことを目指す
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
双日
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(698,098)t-CO2、SCOPE2(43,235)t-CO2、SCOPE3(8,146)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(906,824)t-CO2、SCOPE2(73,984)t-CO2、SCOPE3(7,009)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
双日グループは、企業理念にある「新たな価値と豊かな未来を創造」し続けるため、パリ協定のもと各国が脱炭素社会実現に向け2050年目標を設定する動きや、接続可能な開発目標(SDGs)にあるグローバル課題を踏まえ、下記の長期ビジョンを設定します。 『サステナビリティ チャレンジ:事業を通じた脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重への対応により、双日と社会の持続的な成長を目指します。』
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(28,322,205)kWh、海外事業所(44,565,185)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(85,278,963)kWh、海外事業所(46,551,483)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
製造業工場
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(14,671)t-CO2、海外事業所(22,663)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(22,413)t-CO2、海外事業所(46,228)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
双日グループは、企業理念にある「新たな価値と豊かな未来を創造」し続けるため、パリ協定のもと各国が脱炭素社会実現に向け2050年目標を設定する動きや、持続可能な開発目標(SDGs)にあるグローバル課題を踏まえ、下記の長期ビジョンを設定します。 『サステナビリティ チャレンジ:事業を通じた脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重への対応により、双日と社会の持続的な成長を目指します』 この達成に向け、今後10年で低炭素ビジネスの拡大を図ると共に、恒常的に人権尊重の取り組みを拡大していきます。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
気候変動対策は、先ず直接排出のSCOPE1の対策が優先させているため
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
ソニー
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(234,291)t-CO2、SCOPE2(1,184,171)t-CO2、SCOPE3(16,920,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(269,279)t-CO2、SCOPE2(1,117,011)t-CO2、SCOPE3(17,580,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2021年3月期までにサイト(製造事業所と非製造事業所)からの温室効果ガス(GHG)排出量を総量で5%削減(2015年度比)
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,787,781,289)kWh、海外事業所(410,630,187)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,638,873,130)kWh、海外事業所(439,051,745)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
半導体製造事業所
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(975,517)t-CO2、海外事業所(205,109)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,109,389)t-CO2、海外事業所(274,910)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(20,025,081)kWh、海外事業所(86,363,359)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(17,524,403)kWh、海外事業所(89,523,061)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2021年3月期までに再生可能エネルギーの活用によるCO2削減貢献量30万トン
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
ソニー本社および大崎オフィスへ東京電力様のアクアプレミアムを一部導入/ソニー・太陽で九州電力の再エネ100%メニューに切り替え(2019年4月)
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
経済的な再生可能エネルギーを安定的かつ十分供給できる市場にしていただきたいです
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
ソフトバンクグループ
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(  ):SCOPE1(  )t-CO2、SCOPE2(  )t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2/その前年度(  ):SCOPE1(  )t-CO2、SCOPE2(  )t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
  
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
  
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(  ):国内事業所(  )t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(  ):国内事業所(  )t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
  
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
第一三共
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(108,106)t-CO2、SCOPE2(120,451)t-CO2、SCOPE3(770,193)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(115,474)t-CO2、SCOPE2(125,799)t-CO2、SCOPE3(630,996)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年度に2015年度比で温室効果ガスを27%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(179,783,000)kWh、海外事業所(53,383,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(190,635,000)kWh、海外事業所(62,512,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
生産拠点や研究所
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(85,382)t-CO2、海外事業所(32,251)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(90,182)t-CO2、海外事業所(35,618)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(500,000)kWh、海外事業所(13,751,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(500,000)kWh、海外事業所(9,366,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
現在、中長期的な調達目標は設定していないが、積極的な導入を考えていきたい
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
ダイキン工業
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(755,771)t-CO2、SCOPE2(612,877)t-CO2、SCOPE3(264,103,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(1,009,363)t-CO2、SCOPE2(583,082)t-CO2、SCOPE3(246,670,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2025年3月期に2006年3月期比で生産時の温室効果ガスを75%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(176,261,000)kWh、海外事業所(743,190,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(174,648,000)kWh、海外事業所(703,377,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
化学プラント、部品を加工している事業所
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(82,663)t-CO2、海外事業所(530,214)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(83,207)t-CO2、海外事業所(499,875)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(0)kWh、海外事業所(21,234,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(0)kWh、海外事業所(18,580,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2025年に5%
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
大成建設
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(225,600)t-CO2、SCOPE2(89,359)t-CO2、SCOPE3(6,448,087)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(216,072)t-CO2、SCOPE2(93,300)t-CO2、SCOPE3(6,046,868)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
・施工段階の総CO2排出量を2030年までに62%削減、2050年までに80%削減(1990年度比) ・建物運用段階の予測CO2排出量を2030年までに55%削減、2050年までに80%削減 (1990年度比)
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(166,198,000)kWh、海外事業所(3,398,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(171,070,000)kWh、海外事業所(180,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
土木・建築工事の作業所
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(85,968)t-CO2、海外事業所(1,441)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(91,231)t-CO2、海外事業所(93)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(59,000)kWh、海外事業所(0)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(44,464,000)kWh、海外事業所(0)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
目標を設定していない。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
縮小する場合、安定供給できる電源は必須。
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
大日本印刷
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(269,000)t-CO2、SCOPE2(623,000)t-CO2、SCOPE3(5,030,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(263,000)t-CO2、SCOPE2(666,000)t-CO2、SCOPE3(5,280,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年度までに温室効果ガス排出量を2015年度比25%削減する。[国内+海外]
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,251,000,000)kWh、海外事業所(135,000,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,326,600,000)kWh、海外事業所(136,800,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
半導体製品の製造工場におけるクリーンルーム用空調、印刷工場における印刷機の原動機やファン・ブロワ類、など
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(529,000)t-CO2、海外事業所(86,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(561,000)t-CO2、海外事業所(87,000)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
再生可能エネルギーの最大限の導入を図る
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
安価で安定した再生可能エネルギーの供給を期待する
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
太陽誘電
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(35,000)t-CO2、SCOPE2(479,000)t-CO2、SCOPE3(375,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(35,000)t-CO2、SCOPE2(458,000)t-CO2、SCOPE3(337,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
エネルギー使用量原単位(事業別加重平均) 2016~2020年度平均を2011~2015年度平均比5%向上
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(329,050,000)kWh、海外事業所(482,240,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(306,298,000)kWh、海外事業所(470,122,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
空調設備、生産設備
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(188,000)t-CO2、海外事業所(291,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(175,000)t-CO2、海外事業所(283,000)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,023,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(748,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
再生可能エネルギーの利用促進
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
大和証券グループ本社
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(757)t-CO2、SCOPE2(29,731)t-CO2、SCOPE3(4,698)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(788)t-CO2、SCOPE2(31,708)t-CO2、SCOPE3(3,521)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
対前年度比1%(国内連結ベース)の減少を基本にして、取り組んでおります
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(65,982,000)kWh、海外事業所(6,387)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(69,496,000)kWh、海外事業所(7,378)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
本社、支店、営業所などのオフィス
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(29,663)t-CO2、海外事業所(3,353)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(31,708)t-CO2、海外事業所(3,064)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(3,758,498)kWh、海外事業所(992,323)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(3,552,590)kWh、海外事業所(982,561)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
主要拠点においては、水力発電を中心とした電力を他企業から購入する等に取り組んでいます
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
大和ハウス工業
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(99,000)t-CO2、SCOPE2(46,000)t-CO2、SCOPE3(12,935,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(106,000)t-CO2、SCOPE2(47,000)t-CO2、SCOPE3(12,582,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
・2025年までに戸建て住宅、2030年までに建築物において、平均的な新築建築物のZEH・ZEB化を図り、居住・使用段階の温室効果ガス排出量(面積あたり)を2030年までに2015年度比30%削減することを目指します。 ・全施設・全事業プロセスにおける温室効果ガス排出量(売上高当たり)を、2015年度比で2030年に45%削減、2055年には70%削減を目指します。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(476,837,000)kWh、海外事業所(9,459,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(468,075,000)kWh、海外事業所(8,901,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
リゾート・スポーツ施設、商業施設、ホテル・介護施設
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(201,702)t-CO2、海外事業所(6、678)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(197,996)t-CO2、海外事業所(5, 954)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(871,000)kWh、海外事業所(0)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(847,000)kWh、海外事業所(0)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
2030年に全グループの電力使用量に対する再生可能エネルギー「発電」(売電含む)の割合を100%へ向上し、2040年には電力「使用量」の100%を再生可能エネルギーでまかなうことを目指します
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
帝人
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(688,000)t-CO2、SCOPE2(723,000)t-CO2、SCOPE3(-)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(749,000)t-CO2、SCOPE2(770,000)t-CO2、SCOPE3(-)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
CO2排出量を2020年度までに1990年度比20%以上削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(645,000,000)kWh、海外事業所(680,000,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(704,000,000)kWh、海外事業所(637,000,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
生産を行っている事業所、工場 (注)上記には自家発電の消費量を含みます
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(304,000)t-CO2、海外事業所(369,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(366,000)t-CO2、海外事業所(373,000)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(不明(買電先での調達状況未確認))kWh、海外事業所()kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(不明(買電先での調達状況未確認))kWh、海外事業所()kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
自家発設備の使用燃料種の選択も含めて現在策定中。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
自家発電設備使用燃料種をCO2排出量の少ない燃料への転換
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
安全性を確認された設備の再稼働は必要。但し、長期的には廃止の方向
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
当面は必要。なお、一次エネルギーを輸入に頼る本国においては、安定した燃料調達と環境の両面からベストミックスな配分を考え、国策的に石炭の使用量を決めるべきと考える。
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
デンソー
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年3月期):SCOPE1(628,000)t-CO2、SCOPE2(1,038,000)t-CO2、SCOPE3(24,800,000)t-CO2/その前年度(2016年3月期):SCOPE1(607,000)t-CO2、SCOPE2(1,053,000)t-CO2、SCOPE3(17,498,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2025年度までに2012年度比で原単位50%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年3月期):国内事業所(1,339,000)kWh、海外事業所(1,305,000)kWh/その前年度(2016年3月期):国内事業所(1,366,000)kWh、海外事業所(1,294,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
生産拠点の工場、生産設備ライン
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年3月期):国内事業所(450,000)t-CO2、海外事業所(539,000)t-CO2/その前年度(2016年3月期):国内事業所(469,000)t-CO2、海外事業所(584,000)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年3月期):国内事業所(1,780)kWh、海外事業所(6,270)kWh/その前年度(2016年3月期):国内事業所(1,440)kWh、海外事業所(5,390)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
消費電力量に占める再生エネルギー量目標 2030年 国内20%、海外 10%
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
安全性や廃棄物の観点で課題はあるが、電力の安定供給、CO2 削減のため今後も必要と考える。
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
気候変動、温暖化対策の観点から縮小していく必要があると考える
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
東京海上ホールディングス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(14,474)t-CO2、SCOPE2(72,069)t-CO2、SCOPE3(28,702)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(14,916)t-CO2、SCOPE2(76,037)t-CO2、SCOPE3(28,466)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
<東京海上日動>CO2排出量削減目標 中期目標(2020年度):▲40%(2006年度実績対比)・長期目標(2050年度):▲60%(2006年度実績対比)・2018年度目標:前年度比▲1% 
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(97,096,477)kWh、海外事業所(48,847,412)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(102,829,251)kWh、海外事業所(45,636,479)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
事務所
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(47,902)t-CO2、海外事業所(22,802)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(52,269)t-CO2、海外事業所(22,428)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,000,000)kWh、海外事業所(7,728,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,000,000)kWh、海外事業所(7,120,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
国内:2006年度対比の中期目標2020年度:▲40%、長期目標2050年度:▲60%(グループの主要子会社である東京海上日動)、海外:中期目標2020年度:▲3%(東京海上ホールディングスと主要子会社)
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
東京急行電鉄
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(SCOPE2にふくむ)t-CO2、SCOPE2(645,693)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(SCOPE2にふくむ)t-CO2、SCOPE2(690,303)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
検討中
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(989,650)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,056,834)kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
鉄道事業 
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(  ):国内事業所(  )t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(  ):国内事業所(  )t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所( 約9.3万)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(約8.0万)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
なし
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
東急パワーサプライが取り次ぐ再生エネ電力のみを使用した世田谷線の運行
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
東急パワーサプライが取り次ぐ再生エネ電力のみを使用した世田谷線の運行
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
東芝
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(330,000)t-CO2、SCOPE2(940,000)t-CO2、SCOPE3(46,790,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(530,000)t-CO2、SCOPE2(980,000)t-CO2、SCOPE3(53,940,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
・2020年度の温室効果ガス総排出量:166万t-CO2以下 ・2020年度のエネルギー起源CO2排出量原単位(2013年度比):92%以下 ・2020年度の製品・サービスによるCO2排出抑制量(2017年度からの累計):2,260 t-CO2以上)
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,357,240,000)kWh、海外事業所(557,300,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,400,060,000)kWh、海外事業所(562,180,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
主に半導体工場での電力消費が多くなっています。
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(760,000)t-CO2、海外事業所(330,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(800,000)t-CO2、海外事業所(350,000)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(970,000)kWh、海外事業所(1,940,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(940,000)kWh、海外事業所(2,020,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
再生可能エネルギーの比率拡大を目指していますが、再生可能エネルギー電力の調達に関する具合的な数値目標は開示していません。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
経済産業省発表の「エネルギー基本計画」では、2030年の国内電源構成目標における原子力発電の比率は20-22%と明記があり、ベースロード電源としての原子力発電の必要性は残ると考えている。
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
石炭を利用した新規火力発電の需要はアジアの一部地域に限定される一方で、経年火力発電所の改修・更新・出力増強等の需要は底堅い。経済産業省発表の「エネルギー基本計画」にもあるように、脱炭素化実現までの過渡期主力電源として引き続き有効活用の促進が求められるとともに、CO2回収・有効利用・貯留(CCUS)といった環境負荷低減技術との組み合わせが期待される。
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
エネルギー基本計画に基づく、エネルギー政策の着実な実行。
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
東レ
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期※第三者認証を得たデータを反映。(対象範囲は東レ本体工場、ロケーションベース)、SCOPE3は2017年度より第三者認証を取得。):SCOPE1(1,868,780)t-CO2、SCOPE2(426,731)t-CO2、SCOPE3(768,006)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(1,894,263)t-CO2、SCOPE2(369,573)t-CO2、SCOPE3()t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年度のGHG排出量売上高原単位を、東レグループ全体で2013年度比で30%削減※東レHP公表 https://cs2.toray.co.jp/news/toray/newsrrs01.nsf/0/D9B1D4FEDBA6B4C3492582DA001C3C0A
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(2,553,552,000)kWh、海外事業所(3,466,097,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(2,543,162,000)kWh、海外事業所(3,471,845,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
繊維・フィルム製造設備等の加熱工程
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(631,755)t-CO2、海外事業所(1,140,045)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(618,044)t-CO2、海外事業所(1,133,566)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(3,529,000)kWh、海外事業所(4,001,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(3,155,000)kWh、海外事業所(1,143,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
世界各国における再生可能エネルギー等のゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指す。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
風力発電用炭素繊維や、電力系統安定化のための蓄電技術向け材料等の供給を通じて再生可能エネルギー普及に貢献することで、結果として当社の「CO2の少ない電力の調達」につながるものと考えている。
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
当社のような素材産業は、連続的に安定した品質で製造することが求められており、現状の当社の国内外各製造拠点における再生可能エネルギーの供給状況を勘案すると現段階では他のエネルギー供給源も活用していく必要があると考えているため。また排出権取引を活用してのRE100の実現は、企業の競争力をそぐばかりではなく、企業の自主的なGHG排出削減の取り組みを阻害するものであると考えるため。
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
安全性の確保を大前提として、電気料金が安くなるのであれば、CO2削減のために、今後も必要
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
国よってはまだまだ石炭火力発電に頼らざるを得ない状況にある国もあり、国や地域事情も勘案して考えていくべき。
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
持続可能なエネルギーシステムの将来像を示し、民間の投資環境を整備すべき。また民間の取り組みを後押しすべく、研究開発の支援や官民連携、規制改革等を行っていくべき。
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
戸田建設
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(51,132)t-CO2、SCOPE2(22,645)t-CO2、SCOPE3(8,149,306)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(44,051)t-CO2、SCOPE2(29,284)t-CO2、SCOPE3(7,208,503)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年、2050年に2010年比でCO2排出総量をそれぞれ35%、57%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(44,040,560)kWh、海外事業所(-)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(50,577,455)kWh、海外事業所(-)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
建設現場においてタワークレーンの稼働や溶接作業等を行うのに使用する工事用電力
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(22,106)t-CO2、海外事業所(564)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(29,284)t-CO2、海外事業所(-)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(14,690)kWh、海外事業所(0)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(14,690)kWh、海外事業所(0)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
事業活動に使用する電力を2040年までに50%、2050年までに100%再生可能エネルギー電力とする
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
電源構成再エネ100%だけでなく、RE100に確実に再エネ価値を主張できる再エネ100%電力メニューの提供。
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
CO2排出係数も考慮に入れて電力会社の契約を切り替えたことはある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
凸版印刷
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(236,000)t-CO2、SCOPE2(937,000)t-CO2、SCOPE3(6,122,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(206,000)t-CO2、SCOPE2(366,000)t-CO2、SCOPE3(3,878,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2020年度に2008年度比でCO2排出量を30%削減、 2030年に2017年比でSCOPE1+2を30%削減及びSCOPE3を20%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,230,000,000)kWh、海外事業所(505,000,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,255,000,000)kWh、海外事業所(506,000,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
製造環境にクリーンルームが必要なエレクトロニクス系事業所 
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(465,621)t-CO2、海外事業所(300,666)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(470,194)t-CO2、海外事業所(298,036)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(  ):国内事業所(  )kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
検討中
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
CCSなどCO2排出に配慮した技術構築、導入
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
今後の新しい環境制度や租税制度では、経済的・技術的な合理性や企業の事業継続との調和をはかっていただきたい
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
トヨタ自動車
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(2,550,000)t-CO2、SCOPE2(5,240,000)t-CO2、SCOPE3(412,010,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(2,550,000)t-CO2、SCOPE2(5,260,000)t-CO2、SCOPE3(411,750,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
「トヨタ環境チャレンジ2050」 (1)グローバル新車平均走行時CO2排出量(2010年比)2050年90%削減 2030年35%以上削減 (2)自動車ライフサイクルCO2排出量(2013年比)2050年ゼロ 2030年25%以上削減 (3)グローバル工場からのCO2排出量(2013年比) 2050年ゼロ 2030年35%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(  )kWh、海外事業所(グローバル39.4PJ)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(  )kWh、海外事業所(グローバル38.9PJ)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
工場
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(  )t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(  )t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年3月期):国内事業所(  )kWh、海外事業所(グローバル0.6PJ)kWh/その前年度(2016年3月期):国内事業所(  )kWh、海外事業所(グローバル0.4PJ)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
回答は控えさせていただきます
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
個別の取引にかかわるため、回答は控えさせていただきます
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
個別の取引にかかわるため、回答は控えさせていただきます
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
回答は控えさせていただきます。
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
回答は控えさせていただきます。
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
回答は控えさせていただきます。
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
日産自動車
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(912,476)t-CO2、SCOPE2(2,394,109)t-CO2、SCOPE3(155,220,352*当社のサステナビリティレポート2018などで開示している算出値とは集計条件が異なる。)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(963,661)t-CO2、SCOPE2(2,614,028)t-CO2、SCOPE3(150,462,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
・新車からのCO2排出量:2050年までに2000年比で90%削減 2022年までに2000年比で40%削減 ・企業活動からのCO2排出量:2050年までに2005年比で80%削減 2022年までに2000年比で30%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(1,918,745,000)kWh、海外事業所(2,837,152,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(2,269,906,000)kWh、海外事業所(2,977,757,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
国内および海外の自動車及び自動車部品生産拠点
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(902,050)t-CO2、海外事業所(1,444,907)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(1,102,259)t-CO2、海外事業所(1,480,947)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(182,852,000)kWh、海外事業所(669,596,000)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(197,669,000)kWh、海外事業所(468,745,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
企業活動からのCO2削減に向け、再生可能エネルギーの使用量拡大を目標としている。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
安全性の確保を大前提に、安定供給、経済合理性、環境適合性のバランスが取れた政策を期待。
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
日清オイリオグループ
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(161,435)t-CO2、SCOPE2(37,015)t-CO2、SCOPE3(42,302)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(156,178)t-CO2、SCOPE2(35,443)t-CO2、SCOPE3(41,319)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2021年3月期に1991年3月期比で、生産活動における使用エネルギー量を20%削減、使用エネルギー原単位を15%削減、CO2排出量を25%削減、CO2排出量原単位を20%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(73,880,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(70,750,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
生産拠点
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(37,015)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(35,443)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(0)kWh、海外事業所(0)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(0)kWh、海外事業所(0)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
次期中長期環境ビジョン策定と合わせて、再生可能エネルギーの可能性についても検討中
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
エネルギーネットワーク事業(JFEエンジニアリング㈱
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
再生可能エネルギーを適正価格で安定して利用できるように政策を進めて頂きたい
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
日東電工
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年度):SCOPE1(380,422)t-CO2、SCOPE2(380,150)t-CO2、SCOPE3(622,602※カテゴリー1~7および12の単体実績の合計値)t-CO2/その前年度(2016年度):SCOPE1(449,446)t-CO2、SCOPE2(459,090)t-CO2、SCOPE3(未算定)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2025年度までにCO2排出量を2013年度比6.5%(730,000トン/年)削減する
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2017年度):国内事業所(455,191,000)kWh、海外事業所(303,093,000)kWh/その前年度(2016年度):国内事業所(451,667,000)kWh、海外事業所(312,378,000)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
クリーンルーム
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2017年度):国内事業所(262,029)t-CO2、海外事業所(187,417)t-CO2/その前年度(2016年度):国内事業所(265,949)t-CO2、海外事業所(193,141)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2017年度※自家発電量を含む。国内は自家発電100%(2016年度も)):国内事業所(449,000)kWh、海外事業所(303,093,000)kWh/その前年度(2016年度):国内事業所(387,000)kWh、海外事業所(39,449,000)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
調達目標の設定については、社内で検討中
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
EU-ETS の対象となっている会社(在ベルギー)の電力を100%再生可能エネルギーで発電する電力会社に契約を切り替えた。2019年1月
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
日本における電力の安定供給のためにある一定程度は必要
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
日本航空
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(9,070,000)t-CO2、SCOPE2(70,000)t-CO2、SCOPE3(460,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(8,750,000)t-CO2、SCOPE2(70,000)t-CO2、SCOPE3(440,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
IATAが掲げる2050年目標※をJALとしての目標としている。 ※CO2総排出量2005年対比50%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(113,000,000)kWh、海外事業所(非開示)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(110,000,000)kWh、海外事業所(非開示)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
整備工場、訓練施設
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(60,000)t-CO2、海外事業所(非開示)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(60,000)t-CO2、海外事業所(非開示)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(非開示)kWh、海外事業所(非開示)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(非開示)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
検討中
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
業務特性上、操業エリアの制約が大きく、どれくらいの量を賄うことができるか調査できていないため。
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
バイオジェット燃料の本格的な商業化に向け、より積極的に国策として推進していただきたい
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
日本水産
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(150,647)t-CO2、SCOPE2(157,184)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(144,054)t-CO2、SCOPE2(158,572)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2023年度に2015年度比で10%削減(原単位)、2030年度に2015年度比で15%削減(原単位)
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(210,955,000)kWh、海外事業所(119,099,841)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(205,979,000)kWh、海外事業所(117,109,099)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
食品・チルド・医薬品工場の冷凍・冷蔵・空調・給排気設備の施設で多くの電力を消費している。
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(104,281)t-CO2、海外事業所(52,903)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(105,678)t-CO2、海外事業所(52,894)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(242,381)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(231,882)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
現在はないが、今後検討をしていく。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
CO2係数の低い電力会社からの電力購入(電力会社の選定見直し)。
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
自然エネルギーへの移行を進めて頂きたい。
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
日本電信電話
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(185,000)t-CO2、SCOPE2(4,210,000)t-CO2、SCOPE3(17,100,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(190,000)t-CO2、SCOPE2(4,400,000)t-CO2、SCOPE3(17,160,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年度に通信事業(データセンター含む)の通信量当たりの電力効率を、2013年度比で10倍以上とします。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(8,230,000,000)kWh、海外事業所( N/A)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(8,360,000,000)kWh、海外事業所(N/A )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
通信ビル、データセンター 等 
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(4,180,000)t-CO2、海外事業所( N/A)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(4,380,000)t-CO2、海外事業所( N/A)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(5,800,000)kWh、海外事業所( N/A)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(5,200,000)kWh、海外事業所( N/A)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
検討中のためN/A
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
日本マクドナルド
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年12月期):SCOPE1(  )t-CO2、SCOPE2(402,889)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2/その前年度(2017年12月期):SCOPE1(  )t-CO2、SCOPE2(447,921)t-CO2、SCOPE3(  )t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
エネルギー使用量を原油換算し、客数を分母とする原単位において、対前年比で1%削減とし、温室効果ガスの削減目標は策定していない。
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年12月期):国内事業所(654,200,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年12月期):国内事業所(661,700,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
店舗とオフィス
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年12月期):国内事業所(321,375)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(2017年12月期):国内事業所(364,564)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年12月期):国内事業所(0)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年12月期):国内事業所(0)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
現時点で未決定
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
現時点で未決定
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
現時点で未決定
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
現時点で未決定
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
会社としての見解は出していない
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
会社としての見解は出していない
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
具体的背景を明確とした目標と実行性の明確な見通しの公表
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
日本郵船
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(20,918,985)t-CO2、SCOPE2(65,446)t-CO2、SCOPE3(1,181,511)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(21,828,013)t-CO2、SCOPE2(59,380)t-CO2、SCOPE3(1,180,148)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
輸送単位当たりのGHG排出量を2015年度比で2030年度までに30 %、2050年度までに50%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期*全世界共通のシステムを導入し集計率が大幅に向上したため数値が増加した。):国内事業所(55,803,886)kWh、海外事業所(88,517,365)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(52,647,398)kWh、海外事業所(74,144,176)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
国内港湾ターミナル
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期*全世界共通のシステムを導入し集計率が大幅に向上したため数値が増加した。):国内事業所(27,482)t-CO2、海外事業所(34,432)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(26,458)t-CO2、海外事業所(29,476)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(6,859,774)kWh、海外事業所(1,757,694)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(6,916,677)kWh、海外事業所(1,805,032)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
当社は海運会社であるため、当社グループのGHG(CO2換算)総排出量の95%近くは船舶で使用する重油に起因するscope1に属します。国際海運で使用する大型船舶においては現代の技術では再エネを動力源にすることはかなわないのが実態です。そのため再エネ電力における調達数値目標は設定していないが、当社運営ターミナルや所有施設において太陽光発電や風力発電を行い自家消費や売電もしております。また試験的ではあるが自社運航船舶にも太陽光パネルを設置し、船内で使用する電力の一部を賄う実証実験の実施経験もございます。また2018年4月より社内にグリーンビジネス(海運に限らない環境ビジネス)を取り扱う部署を新設し、風力、バイオマス、水素、潮流等の各再エネ分野における事業化の検討と推進を開始しております。
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q7記述内容と同じですが、当社の事業特性上電力消費によるCO2排出量が全体の占める割合がわずか0.3%程度と極めて小さいので、船舶からのCO2削減量に人的・金銭的資資源を投入するのが有効と判断しているため。そして船舶は現状電気で動く機関ではないのでRE100 には該当しないため。
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
温暖化対策のためには可能な限り減らす必要はあるものの、世界のエネルギー需要を満たし、電力の安定供給を続けるためには当面は必要となることは間違いないと認識。
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
野村総合研究所
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(1,614)t-CO2、SCOPE2(73,997)t-CO2、SCOPE3(137,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(1,040)t-CO2、SCOPE2(77,918)t-CO2、SCOPE3(112,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2030年度において、NRI グループの事業活動から生じる温室効果ガスの排出量(SCOPE1 およびSCOPE2 の合計)を2013年度比で55%削減する。 https://www.nri.com/jp/sustainability/environment/data
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(131,705,022)kWh、海外事業所(4,813,741)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(138,780,496)kWh、海外事業所(4,472,734)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
データセンター
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(64,705)t-CO2、海外事業所(3,549)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(69,707)t-CO2、海外事業所(3,197)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(621,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(82,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
データセンターでの再生可能エネルギー電力の利用率を、2030年度までに36%にする。また、グループ全体の再生可能エネルギー電力の利用率を、2050年度までに100%にする
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
野村ホールディングス
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期※当グループは全体の90%以上をカバーしているので、カバー率の低い他社と比較すると実態と乖離したものとなります):SCOPE1(2,992)t-CO2、SCOPE2(57,631※マーケットベース)t-CO2、SCOPE3(50,226)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(3,002)t-CO2、SCOPE2(61,545※マーケットベース)t-CO2、SCOPE3(45,343)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
2013年3月期比で、CO2排出量を2031年3月期に32%削減、2051年3月期に65%削減
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(67,360)kWh、海外事業所(73,218)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(68,372)kWh、海外事業所(76,526)kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
当グループは金融機関であり工場等を持たないため、国内外ともにオフィスにおける電力消費が主となる
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(29,278)t-CO2、海外事業所(25,438)t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(31,035)t-CO2、海外事業所(27,533)t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(7,000,000)kWh、海外事業所(27,292,848)kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(7,000,000)kWh、海外事業所(28,033,275)kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
国内:2019年度までに、日本橋本社ビル等において、毎年700万kWhのグリーン電力を購入 海外:欧州主要拠点では、オフィスでの電力使用量100%に相当するグリーン電力を購入 
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
再生可能エネルギーの調達環境が整備されている欧州拠点においては、現時点でほぼ100%、再生可能エネルギーによる電力を使用しており、今後も継続して取り組んでいく)
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
パナソニック
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):SCOPE1(460,000)t-CO2、SCOPE2(1,950,000)t-CO2、SCOPE3(81,000,000)t-CO2/その前年度(2017年3月期):SCOPE1(440,000)t-CO2、SCOPE2(1,970,000)t-CO2、SCOPE3(79,580,000)t-CO2
注1)SCOPE1とは、事業者が直接保有または管理する排出源からの温室効果ガスの直接排出。
注2)SCOPE2とは、電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
注3)SCOPE3とは、SCOPE2を除くその他の間接排出(調達する原料や部品、販売製品の使用や製品の輸送、従業員の通勤や出張などからの排出、販売した製品の使用による排出など)。
Q2. 貴社における温室効果ガス削減の中長期的な目標についてお答ください。(例「2025年3月期に2015年3月期比で温室効果ガスを30%削減」など)
当社事業活動におけるCO2排出量を2030年までに30%削減(2013年度比)、2050年までに排出ゼロ。当社製品使用に伴うCO2排出量を2030年までに30%削減(2013年度比)
Q3. 貴社グループ(国内および海外)の年間の電力消費量についてお答え下さい(直近の開示年度実績およびその前の年度の実績)。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(国内・海外 合計 3,660,000,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(国内・海外 合計 3,710,000,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q4. 主にどのような事業所や施設で、多く電力を消費していますか。
工場
Q5. 貴社グループ(国内および海外)の電力消費に関してのCO2排出量についてお答えください。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(国内・海外 合計 1,500,000)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2/その前年度(2017年3月期):国内事業所(国内・海外 合計 1,520,000)t-CO2、海外事業所(  )t-CO2
Q6. 貴社グループの事業に関しての再生可能エネルギー電力の調達状況についてお答え下さい。
直近開示年度(2018年3月期):国内事業所(国内・海外 合計 21,000,000)kWh、海外事業所(  )kWh/その前年度(2017年3月期):国内事業所(国内・海外 合計 12,000,000)kWh、海外事業所(  )kWh
Q7. 貴社グループにおける再生可能エネルギー電力の中長期的な調達目標についてお答え下さい。
非開示
Q8. CO2の少ない電力の調達を増やすための取り組みについて、該当するものにマルを付けて下さい(検討中のものを含む、複数回答可)。
(1)FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー電力または卒FIT再生可能エネルギー電力の購入。
(2)太陽光発電や風力、水力など、自社での再生可能エネルギー発電施設の導入。
(3)非化石証書とセットにした再生可能エネルギー電力(FIT電力を含む)の購入。
(4)非化石証書とセットにした(火力発電など)通常の電力の購入。
(5)非化石証書(再生可能エネルギー指定なし、主に原子力)とセットにした電力の購入。
(6)グリーン電力証書やJクレジットの活用。
(7)その他
Q9. 電力会社(新電力を含む)に対して、どのようなことを期待していますか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金の引き下げ。
(2)CO2排出係数の低い電力の供給。
(3)再生可能エネルギー100%の電力の供給。
(4)省エネに関する有益な提案。
(5)電力の品質確保や安定供給。
(6)その他
Q10. CO2排出係数の高低を理由に、相対的に排出係数が低い電力会社に契約を切り替えたことはありますか(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)ある。
(2)ない。
(3)検討中。
Q11. RE100加入について該当するものにマルを付けてください(注 RE100は企業が自社およびサプライチェーンで使用する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標とした国際的な取り組み)。
(1)加入済み。
(2)加入を検討している。
(3)加入は検討していない。
Q12. Q11で(3)「加入は検討していない」と回答された場合、その理由についてお答え下さい(該当するものにマルを付けて下さい)。
(1)再生可能エネルギー電力のコストが高いため。
(2)消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)再生可能エネルギー電力をまとまった量で調達するのが困難なため。
(4)再生可能エネルギー電力に関する社内の知識が不十分であるため。
(5)その他
Q13. SBT(サイエンス・ベースド・ターゲット)の策定状況について、該当するものにマルを付けて下さい(SBTとは「企業版度目標」と呼ばれるもので、パリ協定の2度目標に整合した形での温室効果ガスの排出削減に関する取り組み)。
(1)すでに策定のうえで、SBT認定を受けている。
(2)すでに策定している(SBT認定はまだ)。
(3)策定すると表明している。
(4)策定すると表明していないが、社内で検討している。
(5)策定する考えはない。
Q14. Q13で(5)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)SBTについて詳しく知らないため。
(2)消費者や販売先企業、投資家などから求められていないため。
(3)2℃目標と整合した排出削減の実行は現実に不可能であると考えているため。
(4)現時点での策定は考えていないが、将来的に策定は必要だと考えている。
(5)その他
Q15. TCFDに関する取り組み状況について、該当するものにマルを付けて下さい(TCFDとは、G20金融安定理事会に設けられた「気候関連情報開示タスクフォース」のことで、2017年6月に最終報告書が公表されている)。
(1)TCFD最終報告書を踏まえた気候変動リスクに関する報告書や公表資料をすでに策定・公表している。
(2)上記報告書や公表資料の策定を準備中または検討中。
(3)TCFD最終報告書に賛同表明している(自社報告書や公表資料はまだ)。
(4)TCFD最終報告書を踏まえた自社報告書や公表資料を策定する考えはない。
Q16. Q15で(4)「策定する考えはない」と回答された場合、その理由について該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)TCFD最終報告書について詳しく知らないため。
(2)投資家や金融機関、消費者や販売先企業から求められていないため。
(3)TCFD最終報告書に基づく情報開示の準備に手間や時間がかかるため。
(4)現時点での策定・公表は考えていないが、将来的には策定・公表は必要だと考えている。
(5)その他
Q17. 気候変動による貴社に対する最大のリスクは何でしょうか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)
(1)現在の製品やサービスが供給できなくなる。
(2)原材料の調達が困難になる。
(3)自然災害により事業資産や財務へのダメージが大きくなる。
(4)影響は少ないと考えている。
(5)よくわからない。
Q18. 原子力発電についてどのようにお考えですか(該当するものにマルを付けてください。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)CO2削減のために今後も必要。
(3)安全性や廃棄物の観点から大幅に縮小すべき。
(4)安全性や廃棄物の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q19. 石炭火力発電についてどのようにお考えでしょうか(該当するものにマルを付けて下さい。複数回答可)。
(1)電気料金が安くなるのであれば今後も必要。
(2)電力の安定供給のために今後も必要。
(3)気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき。
(4)気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき。
(5)特に意見はない。
(6)その他
Q20. 政府に望むことについて、該当するものにマルを付けて下さい(複数回答可)。
(1)現在のエネルギー政策を続けて欲しい。
(2)脱炭素化を進めるべく、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を見直してほしい。
(3)脱炭素化を進めるべく、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)を導入すべき。
(4)その他
Q21. その他、脱炭素化・再生可能エネルギーに関しての御意見がありましたら、下記に記述をお願いします。
日立製作所
Q1. 貴社グループ(国内および海外合計)の年間の温室効果ガス排出実績についてお答え下さい。
直近開