「働き方改革関連法」の施行により、長時間労働の是正、働き方に対する意識改革、人事制度の見直し、生産性の向上などへの対応が急務となっています。これまで企業風土として根付いていた「社員が働いた時間の分だけ、売り上げも伸びる」といった考えは、通用しない時代となり、より短い時間の中で、質の高いアウトプットを創出することが求められるようになりました。
確実な働き方改革を進めるために、労働時間の現状の把握・分析による無駄な時間の可視化はできているか、トップと現場の認識は一致しているか、計画と実行の管理体制はできているかなど、留意すべき点は多岐にわたります。
こうした課題を解決する方法の一つとして「テレワーク」への注目が高まっています。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスといったICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は、企業においては「生産性向上、人材確保、BCP」、就業者には「ワークライフバランスの向上」、社会に対しては、「新規雇用の創出、地域の活性化」などのメリットをもたらします。通勤移動という無駄な時間の削減、物理的な拘束を伴う会議ではなく、チーム内での情報共有の活性化による時間の削減は、生産性を高める有効な手段と言えるでしょう。
しかしながら、総務省が本年5月末に発表した「平成30年通信利用動向調査」ではテレワークの導入企業は「導入している又は導入予定で26.3％」とまだまだ普及の余地を残しています。
そこで、本カンファレンスでは、「実践！最強の『テレワーク』」をテーマに、テレワークの導入により生産性向上を実現した事例を検証します。実際の企業様の講演、テレワークをICTで支えるサービスなどについて専門家の講演を通じ考察をできればと存じます。
開催概要
| 日 時 | 11月6日（水）13:30～17:30（13:00 受付開始） |
|---|---|
| 会 場 | COREDO室町1 5階 日本橋三井ホール 東京都中央区日本橋室町2-2-1 COREDO室町1 5階（地図） |
| 定 員 | 350名 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 対 象 |
従業員数250名以上の会社にお勤めの経営者、経営層、情報システム部門、働き方改革部門、 人事部門、経営企画部門、各事業部門の部門長など |
| 主 催 |
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プログラム
いつでも、どこでも、誰でも、誰とでも働ける世の中の実現に向けて
2020東京オリンピック・パラリンピックを控え、働き方改革が進む中、テレワークが社会解決のツールとして注目されています。しかし、テレワークはワーカーの選択肢を提供するものでもあります。選択肢にあふれた「いつでも、どこでも、誰でも、誰とでも」働けるテレワーク社会の姿と課題をお話ししたいと思います。
14:30～14:40 ▶ 休憩
「すごいテレワーク」は何がすごいのか？
デモンストレーション
Dropbox Japan株式会社／Slack Japan株式会社／Zoom Video Communications Japan 株式会社
16:00～16:20 ▶ 休憩、展示＆デモ
経営改善につながるテレワーク ～なのに、やりたくない人だらけ！～
テレワークを積極的に活用する？ しない？ ―― それにより組織の未来はどう変わるのだろうか？ それぞれの企業・自治体におけるテレワークへの対応をみれば、その組織の構造的な変化への対応がみえてくる。経営的観点からテレワークの考え方について紐解き、佐賀県全庁導入をはじめ、テレワークに適さないような業種で業績を躍進させた事例を紹介する。
17:10～17:30 ▶ 展示＆デモ
お問い合わせ
東洋経済新報社 事務局
corporate@toyokeizai.co.jp
03-3246-5599（土日・祝日を除く 10:00～18:00）
