実践! すごい「テレワーク」カンファレンス 時間の有効活用で「生産性向上」を実感 ~ 多様な人材が活躍できる環境づくりと意識改革 ~

「働き方改革関連法」の施行により、長時間労働の是正、働き方に対する意識改革、人事制度の見直し、生産性の向上などへの対応が急務となっています。これまで企業風土として根付いていた「社員が働いた時間の分だけ、売り上げも伸びる」といった考えは、通用しない時代となり、より短い時間の中で、質の高いアウトプットを創出することが求められるようになりました。
確実な働き方改革を進めるために、労働時間の現状の把握・分析による無駄な時間の可視化はできているか、トップと現場の認識は一致しているか、計画と実行の管理体制はできているかなど、留意すべき点は多岐にわたります。
こうした課題を解決する方法の一つとして「テレワーク」への注目が高まっています。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスといったICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は、企業においては「生産性向上、人材確保、BCP」、就業者には「ワークライフバランスの向上」、社会に対しては、「新規雇用の創出、地域の活性化」などのメリットをもたらします。通勤移動という無駄な時間の削減、物理的な拘束を伴う会議ではなく、チーム内での情報共有の活性化による時間の削減は、生産性を高める有効な手段と言えるでしょう。
しかしながら、総務省が本年5月末に発表した「平成30年通信利用動向調査」ではテレワークの導入企業は「導入している又は導入予定で26.3%」とまだまだ普及の余地を残しています。
そこで、本カンファレンスでは、「実践!最強の『テレワーク』」をテーマに、テレワークの導入により生産性向上を実現した事例を検証します。実際の企業様の講演、テレワークをICTで支えるサービスなどについて専門家の講演を通じ考察をできればと存じます。

このエントリーをはてなブックマークに追加

開催概要

日 時 11月6日(水)13:30~17:30(13:00 受付開始)
会 場 COREDO室町1 5階 日本橋三井ホール
東京都中央区日本橋室町2-2-1 COREDO室町1 5階(地図
定 員 350名
参加費 無料(事前登録制)
対 象 従業員数250名以上の会社にお勤めの経営者、経営層、情報システム部門、働き方改革部門、
人事部門、経営企画部門、各事業部門の部門長など
主 催 東洋経済新報社

プログラム

13:30〜13:40
オープニング
吉田 博英

TechCrunch Japan
編集統括

吉田 博英

PROFILE
13:40~14:30
基調講演

いつでも、どこでも、誰でも、誰とでも働ける世の中の実現に向けて

2020東京オリンピック・パラリンピックを控え、働き方改革が進む中、テレワークが社会解決のツールとして注目されています。しかし、テレワークはワーカーの選択肢を提供するものでもあります。選択肢にあふれた「いつでも、どこでも、誰でも、誰とでも」働けるテレワーク社会の姿と課題をお話ししたいと思います。

松村 茂

東北芸術工科大学
デザイン工学部企画構想学科 教授

松村 茂

PROFILE

 14:30~14:40 ▶ 休憩 

14:40~16:00
スピーチ・デモ & ディスカッション
〈ファシリテーター〉TechCrunch Japan 編集統括  吉田 博英

「すごいテレワーク」は何がすごいのか?

五十嵐 光喜
スピーチ詳細

Dropbox Japan株式会社
代表取締役社長

五十嵐 光喜

PROFILE
佐々木 聖治

Slack Japan株式会社
カントリー・マネジャー

佐々木 聖治

PROFILE
佐賀 文宣
スピーチ詳細

Zoom Video Communications Japan 株式会社(ZVC Japan株式会社)
カントリーゼネラルマネージャー

佐賀 文宣

PROFILE

デモンストレーション

Dropbox Japan株式会社/Slack Japan株式会社/Zoom Video Communications Japan 株式会社

 16:00~16:20 ▶ 休憩、展示&デモ 

16:20~17:10
クロージング講演

経営改善につながるテレワーク ~なのに、やりたくない人だらけ!~

テレワークを積極的に活用する? しない? ―― それにより組織の未来はどう変わるのだろうか? それぞれの企業・自治体におけるテレワークへの対応をみれば、その組織の構造的な変化への対応がみえてくる。経営的観点からテレワークの考え方について紐解き、佐賀県全庁導入をはじめ、テレワークに適さないような業種で業績を躍進させた事例を紹介する。

森本 登志男

キャリアシフト株式会社 代表取締役
総務省委嘱 テレワークマネージャー/総務省委嘱 地域情報化アドバイザー/岡山県 特命参与(情報発信担当)

森本 登志男

PROFILE

 17:10~17:30 ▶ 展示&デモ 




お問い合わせ

東洋経済新報社 事務局

03-3246-5599

(土日・祝日を除く 10:00~18:00)

テレワークの中心に必要な仕事の“共同作業場”
ー Dropbox Spacesが「共同作業」のあり方を変革

ーー

ーー

未来のコミュニケーションやコラボレーションのあり方
〜Zoomで最強の「テレワーク」の実現を!〜

働き方改革を遂行し、テレワークを実現する上で立ちはだかる働き方改革に対する意識の壁。Zoomのビデオ中心のユニファイドコミュニケーションプラットフォームを導入した企業がどのように従来のコミュニケーションやコラボレーションを変革し生産性を向上させたか、また、それを可能にする仕組みやビデオコミュニケーションの未来について米国の最新動向も含めご紹介します。