退職後に向けた資産形成と基礎的条件 退職後に向けた資産形成と基礎的条件

~我が国の高齢化、多様化に対して金融からソリューションを考える~ ~我が国の高齢化、多様化に対して金融からソリューションを考える~

リタイアメント・オープン・フォーラム
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開催にあたり

老後のための資産形成については、公的年金のマクロ経済スライドの導入以降、ますます関心の高い分野になる中、各種退職年金は社会の高齢化や働き方の多様化などを含めた新しい環境下で、その一翼を担っていくことが期待されています。本カンファレンスでは、我が国勤労者ひとりひとりが将来のライフプランを描くことができ、そのプランに応じた長期資産形成が可能となるよう、金融サービスがどのような機能を担うべきなのか議論を進めていきます。

我が国社会や経済の変化と保障制度、金融の役割をはじめ、余命、収入、退職時年齢や企業年金の給付と負担の状況などのデモグラフィック特性を踏まえた長期の資金配分の在り方や新しいテクノロジーの活用、米国を中心とした海外先行事例などを取り扱い、確定拠出年金に加入する人々を中心に個人が十分な情報や教育の機会を得、適切な設計に基づく商品群から主体的な選択が可能となるよう、実践的なアプローチを提示していきます。より豊かな社会の実現のために「金融」が果たすべき役割は大きく、オープン・イノベーションによりその歩みを確かなものにしていきます。

  • オープニング・
    基調講演

    第一部

    11月5日(金)開催終了、
    12月1日(水)よりアーカイブ配信開始

  • 第二部

    11月12日(金)開催終了、
    12月1日(水)よりアーカイブ配信開始

  • 第三部

    12月10日(金)14:30 - 16:50

※アーカイブ配信のご視聴は事前の登録が必要です。本ホームページ下部の“お申し込みはこちら”から、事前にご登録ください。

プログラム

第三部
12月10日(金)14:30 - 16:50

講演

14:30 - 15:00

米国リタイアメント市場の進化と
日本への示唆

米国では、多くの人々が401(k)プラン、IRAといったDC制度を活用し、老後のための資産形成を行っています。DCの資産運用は、加入者による能動的な商品選択を所与とするスタイルから、行動経済学の知見を活かしてデフォルト・ファンドを中心に据える運用へと進展し、ターゲット・デート・ファンドの活用が受け入れられています。近年は、引退後の資産取り崩しに関する議論も本格化しています。先行事例として米国の動向を概観し、日本への示唆を探ります。

株式会社野村資本市場研究所
研究部長
野村 亜紀子

PROFILE

パネルテーマ講演

15:00 - 15:30

日本における老後のための
資産形成に向けた基礎的条件

老後のための資産形成については、公的年金のマクロ経済スライドの導入以降、ますます関心の高い分野になっています。個々人が将来のライフプランを描くことができ、そのプランに応じた着実な資産形成を可能とするには、それぞれがその置かれた状況を把握した上で合理的な意思決定(インフォームド・ディシジョン)を行うことのできる環境が不可欠です。日本においてそれを実現していく上で、どのような課題があるのかを探ります。

公益財団法人
年金シニアプラン総合研究機構
審議役
山本 進

PROFILE

パネルディスカッション

15:30 - 16:50

より豊かな社会を支える「金融」サービスの役割

公的年金の所得代替率の低下とライフコースの多様化が進む中、退職後に向けた資産形成の重要性が高まっている。他方、低金利の常態化と平均寿命の長期化により、貯蓄から投資へ、さらに退職後の継続的資産運用、その取崩しと継承までもが課題となりつつある。このパネルでは、人々の生活意識の多様化もふまえ、積立NISA、iDeCo、職域DCなど長期、分散、積立型の諸制度の活用だけでなく、業態の枠組みを超えた総合的な情報提供と商品戦略、商品開発等、より豊かな社会を支えるための金融サービスの役割について考えたい。

公益財団法人
年金シニアプラン総合研究機構
特任研究員
矢部 信

PROFILE

第一生命ホールディングス株式会社
執行役員
第一生命保険株式会社
執行役員
飯田 貴史

PROFILE

一般財団法人ゆうちょ財団
ゆうちょ資産研究センター 研究員
宮下 恵子

PROFILE

ティー・ロウ・プライス・ジャパン
株式会社
グローバル・マルチ・アセット部門
アジア太平洋地域
ソリューションズ・ストラテジスト/
ポートフォリオ・マネジャー
瀧川 一

PROFILE

オープニング・基調講演
11月5日(金)
開催終了、12月1日(水)よりアーカイブ配信開始

オープニングセッション

配信時間
30分

長寿時代における公私年金の連携

寿命の伸長は継続的に続いており、2065年には男性の中位寿命は88歳、女性は94歳となり、現役世代は人生90年を想定して老後の準備をする必要がある。他方で、社会保障制度改革は、今後も継続することは見込まれる。2040年半ばまで続くとされるマクロ経済スライドで年金の実質水準は低下し、加えて医療介護の保険料や窓口負担の上昇も続くであろう。この結果、実質手取り年金は大きく低下し、特に団塊ジュニア世代より若い世代は大きな影響を受けることになる。社会保障の低下を補うための私的年金の新しい役割を議論したい。

慶応義塾大学経済学部教授
ファイナンシャル・
ジェロントロジー
研究センター長
博士(経済学)
駒村 康平

PROFILE

第一部
11月5日(金)12月1日(水)よりアーカイブ配信開始

パネルテーマ講演

配信時間
30分

退職後の資産形成と我が国の年金制度

公的年金は世代間の支えあいを通じて老後資産形成の柱となるが、一方で少子高齢化の進展による公的年金の所得代替率の低下、家族構成や働き方の変化の影響を補うためにも企業年金、個人年金の役割は重要になる。また、納付実績等を踏まえた正確な公的年金の受給見込み額を知ることが重要である。

公益財団法人
年金シニアプラン総合研究機構
専務理事
板谷 英彦

PROFILE

パネルディスカッション

配信時間
1時間20分

企業型DCの最新動向とあるべき姿
〜老後資産形成サポートの観点から〜

企業型確定拠出年金制度がスタートして20年、加入者が自身の年金資産を運用するという歩みはどの程度進んだといえるのか。そして加入者が自ら老後資産準備を進めていく上で欠かせない教育や情報提供といったサポートは今どうなっているのか。事業主・運営管理機関・コンサルという異なる立場から最新動向とあるべき姿について語っていただきます。

確定拠出年金アナリスト
株式会社オフィス・リベルタス
取締役
大江 加代

PROFILE

第一生命保険株式会社
団体年金事業部
課長
谷内 陽一

PROFILE

テクノプロ・
ホールディングス株式会社
人事部 担当部長
髙山 敦伊

PROFILE

みずほリサーチ&
テクノロジーズ株式会社
コンサルティング第3部
第1チーム
上席主任コンサルタント
越栄 尚史

PROFILE

第二部
11月12日(金)12月1日(水)よりアーカイブ配信開始

基調講演

配信時間
30分

顧客本位の業務運営と
家計の安定的資産形成

金融庁では、国民の安定的な資産形成を後押しするため、つみたてNISA等の投資環境の整備や、金融経済教育の推進による金融リテラシー向上に取り組んでいます。加えて、金融事業者向けには「顧客本位の業務運営」の一層の浸透・定着を図るため、2021年に「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂しました。今回は、こうした取組みをご紹介しつつ、これらの施策がどのように国民の安定的な資産形成につながるかについて、ご説明します。

金融庁
総合政策局
総合政策課長
太田原 和房

PROFILE

パネルテーマ講演

配信時間
30分

資産形成をすべての人に

日本人の貯蓄目的で一番多いのは、老後の生活のためである。しかし、老後生活にはいくら必要で、そのために毎月どれだけ貯蓄や投資をすればよいのかを考えている人は少ない。また、そこまで考えても貯蓄を計画通り行っている人はもっと少なくなる。金融教育はそのような人間の特性を考えて行う必要がある。

大阪大学
感染症総合教育研究拠点
特任教授
大竹 文雄

PROFILE

パネルディスカッション

配信時間
1時間20分

社会構造の多様化と資産形成サービスの未来
〜テクノロジーの活用〜

コロナ禍の日米で、新しい運用サービスの支援を得た若年層の個人投資が活発化している。一方、我が国の伝統的な退職年金制度における加入員の投資態度に大きな変化は見られていない。当パネルディスカッションでは、異なる税優遇制度を横断した視点から日本特有に存在する課題点を整理し、テクノロジーを活用した個人投資家の裾野を広げる事業者の取り組みや行動経済学による分析とともに、個人のより豊かな暮らしを実現する資産形成サービスの未来を考える。

シンクタンク・ソフィアバンク
代表
藤沢 久美

PROFILE

ウェルスナビ株式会社
代表取締役 CEO
柴山 和久

PROFILE

株式会社パパラカ研究所
代表取締役社長
山根 承子

PROFILE

株式会社みずほ銀行
アセットマネジメント
推進部
DC運営管理チーム 次長
上田 真吾

PROFILE

楽天証券株式会社
代表取締役社長
楠 雄治

PROFILE

開催概要

  • 開催日程
  • 2021年
    • オープニング・
      基調講演

      第一部

      11月5日(金)開催終了、12月1日(水)より
      アーカイブ配信開始

    • 第二部

      11月12日(金)開催終了、12月1日(水)より
      アーカイブ配信開始

    • 第三部

      12月10日(金)14:30 - 16:50

  • 開催形式
  • ストリーミング配信
  • 参加費
  • 無料(事前登録制)
  • 参加対象
  • 企業年金基金、上場企業の人事・財務ご担当、運営管理機関、スタートアップ企業など
リタイアメント・オープン・フォーラム

会員制特設サイト

リタイアメント・
オープン・フォーラム

カンファレンスにお申し込みの方は、会員制特設サイト「リタイアメント・オープン・フォーラム」をご覧いただくことができます。本特設サイトでは、少子高齢化、ライフスタイルの多様化など我が国の長期資産形成を巡る環境が変化するなか、金融サービスが担うべき役割や機能について専門家や識者の知見を寄稿やインタビュー記事の形式で掲載してまいります。

お申し込み後に送付するメールに、特設サイトのURL、認証のためのID、パスワードが記載されていますので、そちらからアクセスいただけます。

主催

東洋経済新報社

協賛

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

後援(建制順)

協力

公益財団法人
年金シニアプラン総合研究機構
第一生命保険株式会社 第一生命保険株式会社

開催日の前日までに、ご登録頂いたメールアドレス宛に「視聴に関するご案内」をお送りします。

ご自身のPC・スマートフォンなどから視聴が可能か下記デモサイトよりご確認のうえ、お申込みください。

ご視聴環境については、こちらからご確認ください。

*なお、録画・録音・撮影についてはお断りさせていただきます。

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※本カンファレンスは、ご参加の皆様に企業情報を収集していただくものであり、
個別企業の株式購入等、投資を推奨するものではありません。

お問い合わせ

東洋経済新報社 カンファレンス事務局
corporate@toyokeizai.co.jp
(土日・祝日を除く 10:00~18:00)