コロナ時代の非対面型取引においては、これまで取引担当者が相手方から得ていた一次情報が得られないまま、契約の締結に至ることが起こり得ます。このような環境における反社リスク管理として、どのような点に配慮した対策が求められるのかについて解説いたします。

齋藤綜合法律事務所  弁護士  齋藤 理英氏

PROFILE ◎ 1999年  弁護士名簿登録（東京弁護士会）。2009年  齋藤綜合法律事務所開設（公財）暴力団追放運動推進都民センター暴力追放相談委員、同センター不当要求責任者講習講師、東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員などを歴任。2019年に東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長に就任。東京証券取引所一部上場企業などの社外取締役もつとめる。暴力団対策に詳しい弁護士として、マスコミ取材や著書の執筆、講演多数。

オンライン化が進む中、反社チェック業務の課題はより深刻化し、業務が煩雑になっています。

本セミナーでは、名刺をスキャンするだけで取引リスクのある企業を自動スクリーニングし、業務負荷を1/6に削減できるソリューションをご紹介致します。

Sansan株式会社  Sansan事業部  Sansan Plus推進部  シニアマネジャー  西村 仁氏

PROFILE ◎ 「反社チェックオプション」プロダクトマーケティングマネジャー。プロダクト改善やユーザー利用促進、カスタマーサクセスに注力し、リリース7ヶ月で、Sansan利用企業の1割が契約するサービスへと育成。アパレルメーカーのマーチャンダイザー、コンサルティングファームのプロジェクトマネジャー、印刷会社の事業開発マネジャーを経て、Sansanにジョイン。