自動車を中心に産業界は100年に1度の大転換期をむかえています。
大手自動車メーカーと通信ハイテク企業の提携、化学メーカー、半導体メーカー、ITプラットフォーマーによる自動車産業への新規参入など、業界の構造は目まぐるしく変化と進化を遂げています。
Connected、Autonomous、Shared/Service、Electricの頭文字をとった「CASE」領域における技術・ビジネスの非連続な変化は、既存の概念を壊すとともに、ビジネスモデルに「脅威と機会」を生み出しています。
従って、このC、A、S、Eそれぞれの本質を理解し、商品構造、バリューチェーン、ビジネスモデルの変化に俊敏に対応することが今後の覇権獲得競争の中で不可欠となっています。
さらに、新たな移動ビジネスは、金融、エネルギー、通信分野も巻き込んだ新たなエコシステムを形成し、その中で新たな事業機会が期待され、再度、成長分野としての熱い視線が注がれて始めています。
本カンファレンスでは、このような「Mobility3.0」時代の覇権シナリオに焦点をあて、未来のモビリティ社会を実現する方法論と実践知の視点から、大変革を迫られる完成車メーカーと新たなビジネス機会を模索するサプライヤー、プラットフォーマーが創り出す「新秩序」の方向性を探ります。
所有からシェアへと変わる顧客のライフスタイル、消費財から生産財へと変化するビジネスモデル。
この数年間のアクションが経営の将来を大きく左右するといっても過言ではございません。
皆様とともに未来を切り拓ければ幸いです。
日 時 | 7月10日(水)13:00~17:30(12:30 受付開始) |
---|---|
会 場 | 東京ミッドタウン日比谷 6階 BaseQ 千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 6F(地図) |
定 員 | 250名 ※お申込者多数の場合は抽選となる場合がございます。 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
対 象 |
自動車、通信・ハイテク、エネルギー、金融などモビリティを取り巻く業界の部門長クラス、 意思決定層の皆様など ※参加対象外のお客様のご参加はお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 |
「CASE」はクルマづくりを変え、それがもたらす産業コンバージェンス(融合)は、モビリティに関わるビジネスの機会を拡大させようとしています。同時に、想定されるビジネスモデルも多様化するため、次世代の新たなモビリティの世界観の中で、これまでの概念にとらわられない戦略構築が求められます。本講演では、5月に東洋経済新報社より出版された「Mobility3.0」からそのエッセンスをご紹介いたします。
次世代自動車産業は2018年加速度的に進化を実現し、3年単位と思われていたものが1年単位に実現可能な世界となり、テクノロジーの戦いから社会実装をいかに実現するかの戦いに変化している。米国や中国での実地調査を踏まえ、次世代自動車産業における最大テーマであるCASEの最新動向から最先端プレイヤーの戦略を占う。
14:25-14:45 ▶ コーヒーブレイク&ネットワーキング
テクノロジーの進展によるモビリティ市場の拡大は、自動車業界だけでなく、通信、ハイテク、金融、エネルギー等の業界にもインパクトをもたらし、新たな事業機会創出に繋がっています。これからますます変化・拡大するモビリティ市場を、どう捉え、どうビジネスに生かしていくか。実際にモビリティ市場に参入している企業の方々にお集まりいただき、ディスカッションいたします。
※プログラム内容は変更になる場合がございます。
東洋経済新報社 カンファレンス事務局
03-3246-5599
(土日・祝日を除く 10:00~18:00)
アクセンチュア株式会社
戦略コンサルティング本部
マネジング・ディレクター
川原 英司 氏
東京大学卒業後、日産自動車、三菱総合研究所、A.T. カーニーを経て、アクセンチュア参画。自動車関連を中心に経営コンサルティングを数多く手掛ける。経済産業省、国土交通省、NEDOなどで各種委員を歴任。青山ビジネススクール非常勤講師(経営戦略論)、神戸大学経営学部非常勤講師なども務める。主な著書に「自動車産業 次世代を勝ち抜く経営」(日経BP、2011年)、「電気自動車が革新する企業戦略」(共著、日経BP、2009年)、「情報革命と自動車流通イノベーション」(共著、文眞堂、2000年)等。
立教大学 ビジネススクール
教授
田中 道昭 氏
シカゴ大学経営大学院MBA。専門は企業戦略&マーケティング戦略およびミッション・マネジメント&リーダーシップ。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)などを歴任し、現在は株式会社マージングポイント代表取締役社長。主な著書に、『2022年の次世代自動車産業』『アマゾンが描く2022年の世界』(ともにPHPビジネス新書)、『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』(日本経済新聞出版社)、『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』(日経BP社)、『「ミッション」は武器になる』(NHK出版新書)、『ミッションの経営学』(すばる舎リンケージ)、共著に『あしたの履歴書』(ダイヤモンド社)など。
パナソニック株式会社
執行役員 モビリティソリューションズ担当
村瀬 恭通 氏
1987年4月松下電器産業入社、松下電子部品、パナソニック エレクトロニックデバイス天津 総経理を経て、以後、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 回路基板事業部長、二次電池事業部長、パナソニック本社経営企画部長などを歴任。19年4月よりモビリティソリューションズ担当執行役員。
東京電力パワーグリッド株式会社
取締役副社長
岡本 浩 氏
1993年に東京大学大学院修了後、東京電力(株)入社。UHV送電、再生可能エネルギーの電力システムへの統合、スマートグリッド戦略、海外の電力会社に対するコンサルティング、電力市場に関わる規制対応など、電力システムに関わるプロジェクトの取り纏めに携わる。2017年東京電力パワーグリッド(株)取締役副社長。
オリックス自動車株式会社
代表取締役社長
上谷内 祐二 氏
法政大学卒業後、オリエント・リース(現オリックス)入社。
一貫して営業部門に所属し、法人金融サービスに従事。日本橋支店長・札幌支店長などを歴任し、2012年からオリックス自動車北海道ブロック長。その後、オリックス国内営業統括本部副本部長などを経て、2019年1月オリックス グループ執行役員、オリックス自動車社長に就任。
株式会社本田技術研究所
執行役員
ライフクリエーションセンター エネルギーマネジメント担当
先進技術研究所 研究戦略企画コミッティー
岩田 和之 氏
1986年明治大学工学部卒。同年本田技研工業株式会社入社後,ライディングシミュレータの研究開発を経て株式会社本田技術研究所に異動。初代i-VTECなどのエンジン設計に従事。その後アコードPHEV・Fit EVなどの開発を経て、2012年から超小型EVの開発を陣頭指揮。2013年本田技研工業株式会社に異動し,スマートモビリティ/コミュニティ分野の事業化を担当。2016年4月、株式会社本田技術研究所 執行役員就任。
アクセンチュア株式会社
戦略コンサルティング本部
マネジング・ディレクター
北村 昌英 氏
関西学院大学卒業後、ソフトバンクを経て、アクセンチュア参画。通信・自動車関連企業を中心に、事業戦略、デジタル活用戦略(AI、IoT等)、M&A、グローバル戦略等に多数従事。戦略策定だけではなく、事業の早期立ち上げに向けたPoC(実証実験)、パートナリング構築支援も実施。2014年より2年間、早稲田大学大学院非常勤講師(コンサルティング実務)。
アクセンチュア株式会社
戦略コンサルティング本部
マネジング・ディレクター
北村 昌英 氏
青山学院大学卒業後、日系コンサルティング会社、プライベートエクイティ投資会社を経てアクセンチュア参画。Harvard Business School Executive Program修了(アルムナイメンバー)。自動車業界をはじめとする製造業を中心にデジタルテクノロジーを活用した事業開発や競争戦略から始まり、グローバル各国展開やM&A、実装に向けた実務支援まで企業価値向上に向けた豊富な支援経験を有する。
ソフトバンク株式会社
常務執行役員
モバイル事業推進本部 本部長 兼 新規事業開発室 室長
DiDiモビリティジャパン株式会社
営業統括 副社長 兼 統括担当
菅野 圭吾 氏
1996年 日本国際通信(株)(現ソフトバンク(株))入社後、1997年 日本テレコム(株)(現ソフトバンク(株))、2008年 ソフトバンクモバイル(株)(現ソフトバンク(株)) iPhone事業推進室 室長、同社 商品統括 MD本部本部長、プロダクト&マーケティング統括 モバイル事業推進本部 執行役員本部長を歴任。2018年5月 ソフトバンク(株) プロダクト&マーケティング統括 モバイル事業推進本部兼 プロダクト本部 執行役員本部長 兼 新規事業開発室 執行役員 室長、2018年6月 常務執行役員 プロダクト&マーケティング統括 モバイル事業推進本部 兼 プロダクト本部 本部長 兼 新規事業開発室 室長を経て、2019年4月より 常務執行役員 プロダクト&マーケティング統括 モバイル事業推進本部 本部長 兼 新規事業開発室 室長、現在に至る。