2023年はまさにバックオフィスにおける経理業務は大きな転換期といえます。

「インボイス制度の導入」、「改正電子帳簿保存法の施行」により、請求書のデジタル化が求められ、これを機に請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。まさにこういった転換期は大きなチャンスでもあり、既存業務のデジタル化に留まらず、全社的な業務改革まで繋げることができる可能性があります。

本フォーラムでは、「インボイス制度」 、「改正電子帳簿保存法」について正しく理解し、バックオフィス変革につなげ、全社変革に導くためにどのように考え、日々の業務に落とし込んでいくべきなのかを考察していきます。

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開催概要

2023年 7月 1日（土）～ 7月 31日（月）

開催

日程

アーカイブ配信

開催

形式

無料（事前登録制）

参加費

企業の経営層・経営企画部門、経理部門の方、法務機能の強化に課題を感じる方

本フォーラムは視聴対象者を限定しており、法人様向けとなります。個人の方、視聴対象者以外の方や協賛企業と競合の方などのお申込みはご遠慮いただいております。

視聴

対象者

PROGRAM

基調講演（約30分）

これからの時代に求められるバックオフィスDX

現在、人工知能やデータ分析などでかなりの技術革新が進んでいます。

本講演では、このような技術革新がバックオフィスに与える影響について概観します。技術革新は単にコスト削減や省人化に役に立つだけではなく、付加価値を高める経営を実現させるうえでも大きな力になるはずです。

ただし、そのためには、単純に技術導入をすすめればよいわけではありません。そのために必要なポイントについて考えます。

東京大学大学院経済学研究科  教授

柳川 範之氏

  • 〔プロフィール〕

    1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶応大学専任講師、東京大学助教授、同准教授を経て、2011年より現職。新しい資本主義実現会議有識者議員、内閣府経済財政諮問会議民間議員、東京大学不動産イノベーション研究センター長等

協賛講演 ①（約30分）

先を見据える企業は自動化の準備万端?!

今からでも間に合う電帳法・インボイス制度への対応

企業の経営環境は人工知能などのデジタル技術の急激な進化により変化が求められ、経営とデジタル技術の一体化に向けたDXが進みつつあります。DXを推進する上で業務プロセスの自動化や効率化は経営者の最大の関心事項にも挙げられています。本セッションでは、電帳法・インボイス制度への対応だけに留まらず、今後起こりうる業務課題や法改正に対して、自動化、働き方改革、バックオフィス変革に取り組みたいお客様必見のUiPathで実現できる経理業務の自動化・効率化の対応策をご紹介します。

UiPath株式会社

ソリューション本部  テクノロジー&ストラテジー部  シニアセールスエンジニア

倉永 康博氏

  • 〔プロフィール〕

    2019年にUiPath株式会社へ入社。プリセールスとしてお客様におけるビジネスオートメーションを推進。その傍ら、ユーザーコミュニティ（UiPath Friends）の立ち上げ・運営にも寄与。現在はテクニカルパートナーマネージャーとしてビジネス・技術の両軸で企業への支援に従事。

協賛講演 ②（約30分）

半年後にインボイス制度が施行。紙の管理を残した運用ではバックオフィス業務への大きな負荷が予想され、今まさに帳票電子化、紙文化の脱却の急務といえます。社内のペーパーレスの取り組みだけでなく、取引先の帳票業務のデジタル化への対応も急がなければなりません。

本セッションでは、Peppol対応はもちろん、デジタルインボイスの発行/受領の双方における電帳法に従った保管も担保できる「invoiceAgent」のご紹介を中心に、電帳法・インボイス制度への対応など、取るべき対策をご紹介します。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社  Business Document事業部  BD事業戦略部

四之宮 諒氏

  • 〔プロフィール〕

    2016年にウイングアーク１ｓｔ株式会社へ新卒で入社。関西地区にて5年間代理店･直販営業を担当。現在はBD事業戦略部に所属し、帳票・文書管理･文書データ流通事業における製品戦略・企画を担っている。

    JIIMA認定 文書情報管理士 (上級)取得。

認定Peppol サービスプロバイダーが紹介

インボイス制度開始までもうすぐ。

激増する経理業務負荷への対応、請求書の電子化のススメ

協賛講演 ③（約30分）

企業を取り巻く経営環境が大きく変わる中、業務プロセスのDXはかつてないスピードで加速しています。特に度重なる税制改正により、領収書・請求書といった紙の証憑のデジタル化は容易となり、バックオフィスの働き方は今、大きく変わろうとしています。本セッションでは、経営基盤強化に向けて、リスクが少なく短期間で実現する経費精算や請求書管理といった間接費管理のデジタル化のメリットと、バックオフィスから始める企業全体のDXについて、成功の秘訣をご紹介します。

株式会社コンカー  ゼネラルビジネス第1営業部  部長

中川 智海氏

  • 〔プロフィール〕

    横浜国立大学経営学部卒業。大手システムベンダー2社を経て、2016年に株式会社コンカーに入社。エンタープライズ営業部にて主に大手製造業における間接費管理の改革を支援、2020年7月より現職。現在は中堅市場における企業のデジタル変革の推進を支援。

経営基盤強化を実現するコンカーの間接費業務DX

登録完了後、ご登録いただいたメールアドレス宛に「視聴リンクと視聴IDに関するご案内」メールをお送りします。
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ご視聴環境については、こちらからご確認ください。
※なお、録画・録音・撮影についてはお断りさせていただきます。

お問い合わせ

東洋経済新報社 セミナー事務局

corporate@toyokeizai.co.jp

開催日程

2023年

7月1日（土）〜7月31日（月）

開催形式

アーカイブ配信

参加費

無料（事前登録制）

視聴対象者

企業の経営層・経営企画部門、経理部門の方、法務機能の強化に課題を感じる方

本フォーラムは視聴対象者を限定しており、法人様向けとなります。個人の方、視聴対象者以外の方や協賛企業と競合の方などのお申込みはご遠慮いただいております。

東京大学大学院経済学研究科  教授

柳川 範之氏

UiPath株式会社

ソリューション本部  テクノロジー&ストラテジー部

シニアセールスエンジニア

倉永 康博氏

認定Peppol サービスプロバイダーが紹介

インボイス制度開始までもうすぐ。激増する経理業務負荷への対応、請求書の電子化のススメ

ウイングアーク１ｓｔ株式会社

Business Document事業部  BD事業戦略部

四之宮 諒氏

株式会社コンカー

ゼネラルビジネス第1営業部  部長

中川 智海氏

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  • なお、録画・録音・撮影についてはお断りさせていただきます。