「連結納税制度」の税制改正に伴い、来る2022年4月以後の事業開始年度から適用される「グループ通算制度」。いよいよ「移行か離脱か、もしくは新規の採用か」という選択肢の中からどうするのか?をそろそろ決めなければならない時期が迫っている企業様も多いかと思います。今回のフォーラムでは、「グループ通算制度」の連結納税制度との相違点、留意点の他、移行に際しての社内体制の構築スケジュールなどの解説を行い、また、制度を導入する際、対応のシステムはどうするか?という点では、「機能は?」「予算は?」「サポートは?」など、実務者様だからこそ気になる点を中心にお勧めのシステムをご紹介します。
2022年4月1日以降開始事業年度から、現行の連結納税制度が改正され、グループ通算制度へと移行します。
グループ通算制度では、連結納税制度とは異なる損益通算やグループ各社での単体申告、繰越欠損金や時価評価の扱い等、変更点も多いため、新制度への移行や導入にあたっては、事前に理解し、検討しておく必要があります。
本講座では、連結納税制度との相違点、留意点の他、移行に際しての社内体制の構築スケジュールについて解説します。
今回の税制改正で、通算グループの法人がそれぞれ「個別申告」を行うように変更になりました。
慣れない作業が増える子法人の担当者様との間に必要なのは、作業連携、進捗状況の把握、さらに損益通算などの今回の制度適用をスムーズに行うことです。それを可能にした完全クラウド環境のシステムをご用意しました。
さらに既存の他社申告ソフトで作成した申告データをインポートできたり、ご利用されていた様々な連結納税システムが作成した申告データをデータ振替ロボットにより、各個社分の申告データを再現し通算ロボットへ移管が自動的にできる画期的な機能もございます。
費用面でもサブスクリプションを採用し、システム導入のための大きな初期投資を抑えました。
税理士法人プログレス 税務第一グループ
税理士
大屋 比鶴(おおや ひづる)氏
お茶の水女子大学生活科学部卒業。
2011年税理士登録。個人会計事務所で外資、中堅企業への税務コンサルティング業務等に従事した後、上場企業を中心に連結納税事案を多く取り扱う税理士法人プログレスに入社。
中小企業から上場企業グループまで、連結納税の他、幅広く税務サポートを行う。
株式会社ROBON 取締役会長
株式会社豆蔵K2TOPホールディングス 代表取締役社長
税理士法人プログレス 統括代表社員
一般社団法人ソフトウェア協会 会長
公認会計士・税理士
荻原 紀男(おぎわら のりお)氏
1980年中央大学商学部卒業。
1983年公認会計士登録、アーサーヤング公認会計士合同事務所入所。
1999年、株式会社豆蔵を創立(現: 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス)。2003年に税理士法人プログレスを開業、同年に連結TAX-SAVERを開発。2019年に株式会社ROBON代表取締役社長(現: 会長)に就任。税務、人材育成、IoT、多岐にわたるDX革新期の牽引者である。2014年より一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)会長。
開催日の前日までに、ご登録頂いたメールアドレス宛に「視聴に関するご案内」をお送りします。
ご自身のPC・スマートフォンなどから視聴が可能か下記デモサイトよりご確認のうえ、お申し込みください。
ご視聴環境については、こちらからご確認ください。
*なお、録画・録音・撮影についてはお断りさせていただきます。