「連結納税制度」廃止に伴い、来る2022年4月以後に開始する事業年度から適用される「グループ通算制度」。採用検討やシステム検討されている企業様も多いと思います。当フォーラムでは、「グループ通算制度」を採用すべきか否か、経理の実務者様の視点に立って、ご案内いたします。また、制度を導入する際、対応のシステムはどうするか?検討課題だと思いますが、検討のポイントになる「機能は?」「予算は?」「サポートは?」など、実務者様だからこそ気になる点を中心にお勧めのシステムをご紹介します。
開催日程
2021年8月18日(水)14:00~16:05
視聴対象者
経理部門の責任者、ご担当者、経営者、役員、会計士、税理士
※当フォーラムは視聴対象者を限定しており、法人様向けとなります。
個人の方、視聴対象者以外の方や協賛企業と競合の方などのお申込みはご遠慮いただいております。
14:00~14:05 OPENING SESSION
デジタル・トランスフォーメーションの時代に対応した新しいビジネスモデルを実現するため、2019年4月に株式会社ROBONを設立しました。
第一弾として昨年10月にリリースした「決算ロボット」は会計ソフトと法人税申告ソフトをロボットにより融合したサービスです。第二弾となる「通算ロボット」は、グループ通算制度に対応し、様々な法人税申告ソフトの申告書データをクラウド上で統合するサービスです。
当社は、クラウド上のWebAPI連携など、最新の技術を使用し、これまでにない全く新しい価値を生み出すサービスを提供して参ります。
株式会社ROBON 代表取締役社長 荒木 岳夫(あらき たけお)氏
連結納税制度が改正され、2022年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度に移行します。
グループ通算制度では、グループ内損益通算の仕組みは維持したまま、制度が簡素化されています。繰越欠損金や時価評価のルールも大幅変更されるため、連結納税を導入している、していないにかかわらず、新制度の理解と検討は必須です。グループ内で損益通算できる体制の構築は、自然災害等による突発的な大規模損失に備える意味でも有用です。
本講座では、新旧制度の相違点、制度移行に伴う留意点、導入検討の着眼点について、分かりやすく解説します。
あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長 税理士 佐々木 みちよ(ささき みちよ)氏
今回の税制改正で、通算グループの法人がそれぞれ「個別申告」を行うように変更なりました。
慣れない作業が増える子法人の担当者様との間に必要なのは、作業連携、進捗状況の把握、さらに損益通算などの今回の制度適用をスムーズに行うことです。それを可能にした完全クラウド環境のシステムをご用意しました。
さらに既存の他社申告ソフトで作成した申告データをインポートできたり、ご利用されていた様々な連結納税システムが作成した申告データをデータ振替ロボットにより、各個社分の申告データを再現し通算ロボットへ移管が自動的にできる画期的な機能もございます。
費用面でもサブスクリプションを採用し、システム導入のための大きな初期投資を抑えました。
株式会社ROBON 取締役会長
株式会社豆蔵K2TOPホールディングス 代表取締役社長
税理士法人プログレス 統括代表社員
一般社団法人ソフトウェア協会 会長
公認会計士・税理士 荻原 紀男(おぎわら のりお)氏
開催日の5日前を目安に、ご登録頂いたメールアドレス宛に「視聴に関するご案内」をお送りします。
ご自身のPC・スマートフォンなどから視聴が可能か下記デモサイトよりご確認のうえ、お申込みください。
ご視聴環境については、こちらからご確認ください。
*なお、録画・録音・撮影についてはお断りさせていただきます。
お問い合わせ
東洋経済新報社 セミナー事務局
corporate@toyokeizai.co.jp