ウクライナ危機により世界の常識が一変しました。戦後、日本経済は高度成長し先進国として成長しましたが、失われた30年の出口が見えず、次々と新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナ危機、円安の加速など会社経営は先行きの読めないリスクを抱えています。この今の見通せない世界情勢の中で日本の企業経営者は、未来に対してどんな経営戦略をたて、どのように会社経営をしていくべきか再考する機会とするフォーラムを開催いたします。
開催日程
2022年 6月 21日(火)14:00~15:45
視聴対象者
企業の経営者、役員、事業の意思決定者の方
※本セミナーは視聴対象者を限定しております。対象外の方のご参加はお断りさせていただく場合がございますので予め、
ご了承ください。視聴対象者以外の方、協賛企業と競合の方の視聴はご遠慮いただいております。
「突然現れた危機」という感覚の罠
世界を震撼させているロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルス感染症。多くの経営者は想定外の出来事として受け止めたようだ。「突然現れた危機なのでどうしようもない」との声もあるが、本当にそうなのか。予測できなかったと割り切るのは簡単だが、それでは会社の経営は成り立たない。21世紀に入ってから地政学的な対立や紛争が起きていたし、ウイルスでもSARSやMERSの脅威にさらされていた。この講演では、小さな兆候を感知してリスクに対応する発想法を解説する。
早稲田大学 商学学術院 教授 井上 達彦氏 PROFILE
グローバル企業がこれからの不確実性を乗り切るには
ウクライナ問題や米中対立などの地政学リスク、気候リスク、ガバナンスリスクなど、企業をめぐる不確実性は増大している。地震や感染症、噴火、サイバー攻撃などのリスクは企業の都合を聞いてくれない。その一方で、情報開示等の法改正により、企業がやるべきことは増えているのが現状だ。グローバル企業は見るべき範囲が広く、リージョンや拠点ごとの様々な違いが重くのしかかる。とはいえ、リソースや経営者が割ける時間には限りがある。課題が山積する中、企業は今後、どのように内部統制やERMを改善していけば良いのだろうか。
ニュートン・コンサルティング株式会社 取締役副社長 兼 プリンシパルコンサルタント 勝俣 良介氏 PROFILE
日本企業法務部門のグローバルマネジメント
日本企業がグローバルで事業開拓を進めていくには、法務部門の役割は欠かせません。しかし、文化や言葉も違う中でのグローバルでの展開は、コントロールを間違えると事業自体も失速させる可能性があります。 本講演は、株式会社LegalForce執行役員 法務担当 佐々木が、法務部門における、グローバルマネジメントの中に潜むリスクやグローバルで法務部門設立を成功させるための手段をお話しさせていただきます。
株式会社LegalForce 執行役員 法務担当 佐々木 毅尚氏 PROFILE
※講演内容や配信時間につきましては変更になる場合がございますので、予めご了承下さい。
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*なお、録画・録音・撮影についてはお断りさせていただきます。
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東洋経済新報社 セミナー事業部
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