勤務先の情報共有システムに約7割が「不便」と感じている
2019年4月1日から順次「働き方改革関連法」が施行されました。例外を除き、労働時間が原則、月45時間、年間360時間に制限されることとなり、違反した場合は罰則まで課されるため、企業は長時間労働の是正を「働き方改革」の最優先事項として対応を進めています。
こうした中、施行後1ヵ月が経過したタイミングでビジネスパーソン2000名を対象に行った調査では、「長時間労働の是正」には6割以上の企業がすでに取り組んでおり、そのうち、一定の成果が出ているとの回答が5割以上を占めました。一方で、「生産性の向上/業務の効率化」については5割以上の企業が取り組んではいるものの、あまり成果が出ていないとの結果が浮かびあがりました。
成果が出ていない要因として、「ファイルやメールを探す時間」「メールの受領確認をする時間」「大容量ファイルの送受信に費やす時間」などの「情報共有」に関わる作業時間に約1日の160分を費やしていることがわかり、生産性向上を阻害している状況が見えてきました。
そこで、本カンファレンスでは、働き方改革の本丸を「生産性の向上」「情報コミュニケーション不全の改善による無駄時間の戦力化」であると捉え、主に製造業のフィールドワーカーの働き方改革に焦点を当て、業務の中に存在する「無駄な時間」を顕在化し、ITシステムを活用、活用を浸透させるための意識改革について、有識者の講演、事例を交えながらその成果について検証します。
日 時 | 11月12日(火)13:30~16:30(13:00 開場) |
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会 場 | 浜松町コンベンションホール(浜松町駅より徒歩2分) 東京都港区浜松町2-3-1(地図) |
定 員 | 350名 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
対 象 |
製造業を中心とした、従業員数250名以上の企業にお勤めの情報システム部門、働き方改革部門、 |
Dropbox Japan株式会社
代表取締役社長
五十嵐 光喜 氏
1987年早稲田大学教育学部卒。同年株式会社東芝に入社し社内システムに従事後、米国ソフトウェア企業であるSybaseやNetIQの日本法人および米国本社で日本向けのビジネスに従事。2005年に日本マイクロソフト株式会社に入社。サーバークラウド製品「Windows Server 2008」などの責任者を務め、2008年以降、業務執行役員サーバー プラットフォーム ビジネス本部 本部長、業務執行役員エンタープライズ パートナー営業統括本部統括本部長、業務執行役員コンシューマー&パートナー グループ コミュニケーション パートナー営業統括本部 統括本部長などを歴任。2013年よりApple Japan 合同会社で法人営業本部長を務めた後、2017年より現職に就任。2018年よりアジア太平洋地域全体の営業も統括。
深化するデジタル革命の中、企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)を求められています。それは単にIoTやAIを活用することではありません。中核事業のあり方や業務プロセス、それらを取り巻く企業文化や風土などをデジタル時代に適応させることです。しかし長年の間に根付いた事業や企業文化、風土の変革は、きわめて難しい問題があります。この難題にどう取り組むか?ここでは、デジタル革命の実情を紐解きながら、IT機器やソフト/サービスの活用をテコにした業務や文化変革についてお伝えします。
株式会社インプレス
編集主幹
田口 潤 氏
1984年に日経マグロウヒル(現日経BP社)入社、日経コンピュータ記者として、SIS(戦略情報システム)をはじめとする企業情報システムやソフトウエア開発技術、パソコン産業の動向などの取材に携わる。以来、日経情報ストラテジー副編集長、日経コンピュータ副編集長、日経ITプロフェッショナル編集長、日経コンピュータ編集長などを歴任。一貫して、IT活用やIT業界の高度化に向けた情報を発信してきた。2008年3月、日経BP社を退社し、同年5月インプレスR&D入社。同年7月インプレスビジネスメディア設立に伴い、取締役編集局長に就任。同年9月、企業IT専門誌「IT Leaders」を創刊。2014年7月、インプレスグループの経営統合に伴い、同社プロデューサー兼IT Leaders編集主幹に就任。
生産性の向上やDXに取り組まれる製造業のお客様において、せっかく導入したITサービスを使いこなせない、ITスキルが高まらず誰も使ってくれない、というお悩みを伺います。特に外部との情報データ共有については、特定の役職の方や情報システム部門に一任されるなど、属人的で非効率な運用に陥っているお客様が多く見受けられます。本セッションではそのようなお悩みを抱えるお客様が簡単・安全に外部情報共有を始めるためのノウハウを共有させて頂きます。
Dropbox Japan株式会社
インダストリーダー
千葉 俊輔 氏
青山学院大学卒業。ストレージおよびセキュリティー業界を中心とした、エンタープライズ企業でのテクノロジー活用支援に加え、国内外の事業会社にてUX(顧客体験)改善プロジェクトに従事するなど企業における情報技術活用を幅広く支援。Dropbox Japanでは、これまでの経験を活かし製造業やメディア業界を中心にテクノロジーを活用した、組織単位での生産性向上を推進している。
15:15~15:30 ▶ 休憩
中央大学大学院
戦略経営研究科(ビジネススクール)教授
佐藤 博樹 氏
東京生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。雇用職業総合研究所(現、労働政策研究・研修機構)研究員、法政大学経営学部教授、東京大学社会科学研究所教授などを経て、現職。東京大学名誉教授
著書として、『人材活用進化論』(単著)、『職場のワーク・ライフ・バランス』(共著)、『ワーク・ライフ・バランスと働き方改革』(共編著)、『パート・契約・派遣・請負の人材活用(第2版)』(編著)、『実証研究 日本の人材ビジネス』(共編著)、『新訂・介護離職から社員を守る』(共著)、『ダイバーシティ経営と人材活用』(共編著)など。
兼職として、内閣府・男女共同参画会議議員、内閣府・ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議委員、経産省・新ダイバーシティ経営企業100選運営委員会委員長、ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト共同代表など。
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