2018年3月30日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、収益認識に関する包括的な会計基準となる、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表しました。
新基準はIFRSにおいては既に強制適用となったIFRS15のコンバージェンスであり、日本基準を適用する企業については2021年4月以降に原則適用となります。
全産業にかかわる過去最大の基準変更ともいわれており、企業経営にもたらす影響も大きなものなっています。
従来、収益認識に関する包括的な会計基準はありませんでしたが、新基準により収益認識はどのように変わり、業績や業務にどのような影響が及ぶのでしょうか。
業種や取引形態、ビジネスモデルによって影響が大きくなる場合もあり、慎重な対応が求められています。
本セミナーでは、新会計基準の解説、新会計基準に伴う業務上の対応、検討すべきポイントを実際の適用事例から検証、考察をいたします。
開催概要
| 日 時 | 3月15日（金）15:00-17:30（14:30 開場） |
|---|---|
| 会 場 | オラクル青山センター 東京都港区北青山2₋5₋8／銀座線「外苑前駅」4B出口より接続（地図） |
| 定 員 | 100名 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 対 象 |
金融機関を除く事業会社にお勤めのCFO、および経理・財務部門、IT部門の部門長、 ご担当者様など |
| 共 催 | 日本オラクル株式会社、東洋経済新報社 |
プログラム
収益認識基準の概要
～5ステップにおける主な留意点～
収益認識のための5つのステップに基づいて収益認識基準の概要及びそれぞれのステップにおいて特に留意すべき点を解説いたします。また、日本基準における収益認識の注記事項については今後の検討とされていますが、必要に応じてIFRSで要求されている注記事項についても参考のためにいくつか解説いたします。
業務・システム対応からみた収益認識基準
～原則適用まで2年・取引形態から考える対応の方向性～
この新しい収益認識基準は「履行義務」という新しい考え方から成り立っていますが、新基準を適用することによるビジネス、業務・システムへの影響（認識する収益の単位、金額、タイミング）は、企業の事業および取引形態により異なります。本講演では影響度合いが高いと想定される主要取引形態別に業務・システム対応の方向性を解説します。
16:10-16:20 ▶ 休憩
収益認識基準対応のための
Oracle ERP Cloud
～現行の業務・システムはどう変わるのか？
収益認識基準対応のために必要なIT要件と、それを実装したオラクルソリューションについて、設例に基づき実務上生じると思われる会計上の典型論点の解説も加えご紹介します。また2019年5月期第一四半期から早期適用の弊社事例他いくつかの事例もご紹介します。
日本オラクル株式会社
クラウド･アプリケーション事業統括
ソリューション・プロダクト本部 ERP/EPMソリューション部
山田 康雄
お問い合わせ
東洋経済新報社 フォーラム事務局
03-3246-5599
（土日・祝日を除く 10:00～18:00）
