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〈 開催概要 〉

開催日時

2022年 9月 27(火)15:00~16:10

開催形式

オンラインストリーミング配信

参加費

無料(事前登録制)

視聴対象者

中堅・中小企業の経営者層、経理財務・会計部門の責任者、ご担当者の方々

※本セミナーは視聴対象者を限定しており、法人様向けとなります。個人の方、視聴対象者以外の方や協賛企業と

 競合の方などのお申込みはご遠慮いただいております。

企業のDXの推進により、バックオフィス部門をはじめとして、様々な業務効率化の恩恵を受けています。特にファイナンス領域においてはDXが業務効率化にとどまらず、コスト削減やキャッシュフローなど経営全体にも良い影響をもたらすことが、様々な企業の取り組み事例からも認識されつつあります。

本セミナーではDX推進の必要性や実践について元グーグル日本法人代表の辻野氏より解説し、更にファイナンス部門にフォカースし、管理会計ラボ代表の梅澤氏とアメリカン・エキスプレス日本副社長の印南氏によるトークセッションで、ファイナンス領域におけるDXの重要性とDXがもたらすキャッシュフローへの影響、そして企業間決済の高度化の有効性などについて解説します。

〈主催〉

〈協賛〉

トークセッション  15:40~16:10(30分)

“デジタル”で変わる

バックオフィスの業務効率とキャッシュフロー

公認会計士

管理会計ラボ株式会社

代表取締役

梅澤 真由美

アメリカン・エキスプレス・

インターナショナル, Inc.

加盟店事業部門 副社長

印南 裕二

特別講演

15:00~15:40

(40分)

福岡県生まれ。1984年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIOデジタル TV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後2006年3月にソニーを退社翌年グーグルに入社しグーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在同社代表取締役社長兼 CEOを務める。著書『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた(2010年 新潮社、2013年 新潮文庫)、『成功体験はいらない(2014年 PHPビジネス新書)、『リーダーになる勇気(2016年 日本実業出版社「出る杭は伸ばせ!なぜ日本からグーグルは生まれないのか?(2016年 文藝春秋社『日本再興のカギを握「ソニーの DNA(2018年 講談社。その他、週刊文(文藝春秋、現代ビジネ(講談社、経済プレミ(毎日新聞、フォーサイ(新潮社などに連載多数。

監査法人トーマツを経て10年超日本マクドナルド㈱とウォルト・ディズニー・ジャパン㈱にて経理・経営企画などに従事。現在は経営管理専門「実務家会計士として講演や執筆コンサルティングに活躍中。ロイヤルホールディングス㈱など複数の上場会社で社外役員もつとめる「中小企業の管理会計活用術(税務研究会「ファイナンスから考える!超入門(かんき出版など海外も含め著書多数。

参考:公認会計士 梅澤真由美公式ホームページ https://umezawa-cpa.com/

1989年アメリカン・エキスプレ・インターナショナル,Inc.(日本入社。加盟店事業部門において加盟店獲得大手加盟店担当などセールスの要職を歴任。加盟店とのパートナーシップ構築共同プログラムの立ち上げ等を多数手がける。2011年11月に同部門 提携戦略事業本部 副社長に就任しパートナーとの協働を通してお客様が安心してカードを利用できる加盟店網の充実加盟店への高品質なサービスの提供に注力する2016年1月より現職日本において加盟店事業の統括を担当している。

 

企業を取り巻く経営環境が大きく変化しDXの潮流が加速していますその勢いは大企業だけにとどまりません業務効率化や生産性向上だけでなく、キャッシュフローの安定化、的確な経営判断につながるDX。今まさに転換期迎えている中堅・中小企業が抱える課題に対し、企業間決済の切り口でいかにDXを進めて行くべきかをわかりやすくお伝えします。

DXがもたらすもの

ソニーやグーグルでの経験をもとに、DXの背景にある世界の動きや時代の流れを俯瞰し、DXによる経営革新の必要性について述べます。また、デジタル後進国化した日本が産業競争力を取り戻すために必要な行動変容について提言します。自社でDXを推進する上での組織的課題やボトルネックについての気付きを促し、変革の当事者としてのチャレンジマインドの喚起についてお話します。

辻野 晃一郎

アレックス株式会社 代表取締役社長

Google日本法人 元代表取締役社長

※講演内容につきましては予告なく変更になる可能性がございますので、予めご了承下さい。
開催日の前日までにご登録頂いたメールアドレス宛「視聴に関するご案内をお送りします。
*なお、録画・録音・撮影についてはお断りさせていただきます。

お問い合わせ

東洋経済新報社 セミナー事業部

corporate@toyokeizai.co.jp