シリーズ働き方改革 流通・小売業界の情報共有革命

2018年度の日本の小売業の売上高は、アマゾンや楽天、ZOZOといったEC分野の成長やインバウンド需要の増加などが市場を牽引し、前年度に比べ、3.8%の増加と堅調な伸びを見せています。一方でコンビニエンスストア、スーパー、百貨店、量販店といったリアル店舗の動きに目を向けると、業界再編の加速、新規出店数の減少、消費増税による消費者心理の冷え込みなど、成長の陰りが見え始めています。
人口減少や顧客ニーズの多様化により、これまでの多店舗展開、豊富な品揃え、他社よりも安くといった優位性だけでは売り上げは伸びなくなっており、より顧客に寄り添った購買体験の創造、効率的なサプライチェーンの仕組みづくりを進めていくことが不可欠となっています。
営業部門、企画部門、開発部門、販売部門とIT部門が密に連携し、顧客を基点とした情報の流れを構築することが勝ち残る条件と言えるでしょう。
本カンファレンスでは、流通・小売業界における「働き方改革」「生産性の向上」の視点から、テクノロジーの進化に連動した業務フローの確立、ITシステムを活用、活用を浸透させるための意識改革、顧客とのかかわり方の変化について、有識者の講演、事例を交えながらその成果について検証します。

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開催概要

大阪会場 東京会場
2月12日(水) 2月21日(金)
ブリーゼプラザ
(梅田駅より徒歩5分 / 地図
コングレスクエア日本橋
(日本橋駅直結 / 地図
定員:100名 定員:200名
参加費 無料(事前登録制)
対 象

流通・小売業界の情報システム部門、業務改革部門、経営企画部門、人事部門などの部門長、
ご担当者様など

主 催 東洋経済新報社

プログラム

14:00-14:10
オープニング
五十嵐 光喜

Dropbox Japan株式会社
代表取締役社長

五十嵐 光喜

PROFILE
14:10-14:50
基調講演

百年に一度の大変革期を迎えようとしている中…
「スーパーマーケットの近未来戦略」とは…

「Amazonエフェクト」に象徴されるように流通業(特に小売業)は「百年に一度の大変革期」を迎えようとしている。特に、世界一の小売業ウォルマートやアリババを中心とした中国のQR決済などは、小売業の既存のルールさえも変えようとしている。そんな中、日本の小売業はどう変化し、どう対応していかなければいけないかを事例を元にわかりやすく紹介・提案する。

水元 仁志

商人ねっと株式会社
代表取締役

水元 仁志

PROFILE
14:50-15:30
課題解決講演①

ここから始める小売業の“情報共有革命” ― 生産性を上げる「働き方改革」はじめの一歩

働き方改革において、単純な長時間労働の是正ではなく、多くの企業が生産性の向上に課題を抱えている事が弊社の独自調査で明らかになりました。一方で「何からやればいいのか」と言う声も多くございます。Dropboxは「情報共有」と言うシンプルな側面から、多くの小売業のお客様の生産性を高めるお手伝いをさせていただいております。本セッションでは、様々な課題・活用事例を踏まえてDropbox導入のBefore/Afterをお話させていただきます。

龍村 洋一
大阪会場

Dropbox Japan株式会社
西日本営業部 部長

龍村 洋一

筒井 裕平
東京会場

Dropbox Japan株式会社
インダストリーリーダー

筒井 裕平

 15:30-15:40 ▶ 休憩 

15:40-16:20
課題解決講演②

⼩売業界の「働き⽅改⾰」に「仕事⽤のLINE」が刺さる理由
〜会社を強くする新しいコミュニケーションのカタチ〜

働き⽅改⾰にITの利活⽤は⽋かせないが、⼩売業界特有の課題によって、現場の情報共有に苦労している企業が多いのではないだろうか。ホワイトカラー向けの「働き⽅改⾰」はそのまま通⽤しない。店舗や配送など現場の状況を踏まえたIT活⽤のポイントについて、成功事例を踏まえて解説する。

萩原 雅裕

ワークスモバイルジャパン株式会社
執行役員

萩原 雅裕

PROFILE
16:20-17:00
事例講演

生産性を高める時間の造り方 ― 三杉屋が歩んだ「仕事のための仕事」撲滅活動

当社は「安心と安全、美味しさを食卓へ」をモットーに事業を展開しておりますが、業務を効率化し、より多くの時間を店舗に来ていただくお客様の事を考えるために使いたいと考えた際に、テクノロジーによって飛躍的に効率化できるのではないかと思ったのが電話・メール・FAXを中心とした情報共有の手段でした。本セッションでは、DropboxとLINE導入前の課題と導入後の効果についてお話しをさせていただきます。

大朝 理充

株式会社三杉屋
経営企画部 部長

大朝 理充

PROFILE




お問い合わせ

東洋経済新報社 セミナー事務局

corporate@toyokeizai.co.jp

(土日・祝日を除く 10:00~18:00)