開催趣旨

経理・人事部門のテレワークを阻害しているものは何か

新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が発令された当時、多くの企業がテレワークに取り組んだが、出勤のため外出を続けるビジネスマンの姿が絶えることはなかった。その理由の一つに、経理・人事などのバックオフィス部門のテレワークが困難であることが考えられる。日本独自の押印文化、紙文化によるものと言われるが、バックオフィス部門のテレワークを阻んでいるものは果たしてそれだけなのだろうか。極端に言えば、明日オフィスがなくなったとしてもすべての部門が業務を継続でき、企業として事業を継続できる仕組みとはどのようなものなのか。今回のコロナ禍を教訓に、経理・人事部門を始めとしたバックオフィス部門が働き方、そして意識を本当に変えなければならない理由を考えていく。

開催概要

開催期間

〈配信開始〉  8月6(木13:00  〈配信終了 9月6(日23:59

会場・形式

オンデマンド配信

参加費

無料(事前登録制)

視聴者対象

経営者、経営企画・経理・人事・総務・情報システム部門等の責任者、ご担当者など

※本セミナーは視聴対象者を限定しております。視聴者対象以外の方、協賛企業と競合の方の視聴のお申し込みはご遠慮いただいております。

スーパーストリーム株式会社

主 催

協 賛

プログラム

経理部門向けセミナー

人事部門向けセミナー

再生時間

40分

〈 経理部門向けセッション 〉

ウィズコロナ

経理部門のテレワークを

阻害しているものは何か

〈 人事部門向けセッション 〉

ウィズコロナ

人事部門のテレワークを

阻害しているものは何か

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下においても、出社を続ける比率が高かったとされる経理、人事などのバックオフィス部門。企業を支える屋台骨と言っても過言ではない。そんな彼らのテレワークを阻害しているものは何なのか。数年単位での新型コロナウイルスとの共存を求められる「ウィズコロナ」時代を生き抜くためには、何が必要なのか。20年以上にわたって経理、人事部門と共に歩み続けてきたSuperStreamが、最新テクノロジーを駆使してのバックオフィス部門のテレワークの実現方法を提言する。

山田 誠 スーパーストリーム株式会社  取締役  企画開発本部長

1975年2月広島県生まれ。大阪国際大学卒業後98年にソフトウェア会社に入社。エス・エス・ジェ(現・スーパーストリーム、海外ERPメーカーを経て、スーパーストリームに戻り、現在に至る。2015年から現職。

再生時間

40分

〈 共通セッション 〉

コロナ禍で日本の働き方がこう変わる!

~企業が今目指すこと。今すべきこと

コロナ禍で注目され「テレワーク。緊急事態宣言下では多くの企業が在宅勤務に取り組んだ。課題を認識しつつもテレワークの必要性を感じた企業はアフターコロナに向けて動き始めている。ウィズコロナの今、企業はどんなテレワークを目指すべきか。そのためにできることは何か。最新情報とデモを交えながらわかりやすく解説する

田澤 由利 株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 / 株式会社ワイズスタッフ 代表取締役

奈良県生まれ上智大学卒業後シャープ株式会社でパソコンの商品企画を担当していたが出産と夫の転勤で退職フリーライター経験を経て、98年 株式会社ワイズスタッフを設立。さまざまな業務を受託し全国各地に在住する120人のスタッ(業務委託とチーム体制で業務を行っている。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、日本初のテレワーク専門のコンサルティング会社として株式会社テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等への在宅勤務導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009リーダー部門7位受賞15年 総務「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰を受賞。16年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表(輝くテレワーク賞」個人賞受賞。著書に『在宅勤務が会社を救う(2014年  東洋経済新報社

vimeoでのご視聴となります。詳しい視聴環境はこちらをご確認ください。

*なお、録画・録音・撮影についてはお断りさせていただきます。

 

 

お問い合わせ

東洋経済新報社 セミナー事業部

corporate@toyokeizai.co.jp