企業におけるDX推進は、着実に進展しているものの法務や総務、経理などのバックオフィス部門のDXは、まだまだ進展しているとは言えない状況です。バックオフィス部門へのDX投資をコストと捉え費用対効果の指標が設定しにくく、現場も業務を変革することに必ずしも前向きでないのが現状です。

本フォーラムでは、バックオフィス部門へのDX投資の本質的な目的を考察しながら企業経営の中でのどのようなインパクトがあるのか、その重要性について議論します。

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開催日の前日までに、ご登録頂いたメールアドレス宛「視聴に関するご案内をお送りします。

*なお、録画・録音・撮影についてはお断りさせていただきます。

開催日程

2023年 1月 30(月)14:00-16:15

 

配信形式

オンライン配信

参加費

無料(事前登録制

定員

300名

視聴対象者

 バックオフィスDXに関心のある企業の経営者、経営企画・総務・法務・経理・財務・人事部門の意思決定者

本セミナーは視聴対象者を限定しております。対象外の方のご参加はお断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。

視聴対象者以外の方、協賛企業と競合の方の視聴はご遠慮いただいております。

主催

協賛

プログラム

基調講演(30分)

DXで生産性を革新! 既存事業をフルポテンシャル化する

DXと言うと、ビジョン構想や、先進的なテクノロジー、デジタル新規事業に飛びつきがちです。しかし、結果、残ったのは、臨場感のない絵と、答えのない無数のPoC(実証実験)ばかり。変革の火種はしぼんでしまった、という企業が少なくありません。DXで、まず着目すべきは、今、キャッシュを生んでいる既存事業。この既存事業の生産性をデジタルで革新し、フルポテンシャルを発揮させ、変革の原資を得ること―これが変革のスタート地点です。

DX JAPAN 代表

植野 大輔

協賛講演1(30分)

「攻めの法務が巻き起こすイノベーション

「イノベーション」を生み出すために契約業務や法務の役割は欠かせません。イノベーションを起こすために、法務にとって重要なことは「攻めの法務の体制を築くことですが「攻めの法務とは何を指すのでしょうか? 例えば、日常の中で目にするようになったプロダクトやサービスでも「攻めの法務」が重要な役割を果たしています。本セッションでは法務担当者がもたらすイノベーションの実現におけるポイント「攻めの法務」の体制構築やポイントをお伝えします。

株式会社LegalOn Technologies

法務開発部部長/弁護士

奥村 友宏

協賛講演2(30分)

デジタルドキュメントの未来とペーパーレスから始めるバックオフィスDX

時間や場所に捉われることなく、一人ひとりにとって快適で効率的な働き方を実現していくことは企業にとって非常に重要です。本セッションではアドビの調査から見えた働き方変革のための課題と、PDFが持つ契約業務のペーパーレス化推進の可能性や、バックオフィスのDXを後押しするソリューションをご紹介します。

アドビ株式会社

マーケティング本部

エバンジェリスト/

ビジネスマーケティングスペシャリスト

島田 昌隆

パネルディスカッション(30分)

バックオフィスDXに取り組むべき本当の理由

モデレーター

ジャーナリスト

國貞 文隆

株式会社LegalOn Technologies

法務開発部部長/弁護士

奥村 友宏

アドビ株式会社

マーケティング本部

エバンジェリスト/

ビジネスマーケティングスペシャリスト

島田 昌隆

※講演内容につきましては予告なく変更になる可能性がございますので、予めご了承下さい。

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