2019年4月1日から順次「働き方改革関連法」が施行されました。例外を除き、労働時間が原則、月45時間、年間360時間に制限されることとなり、違反した場合は罰則まで課されるため、企業は長時間労働の是正を「働き方改革」のの最優先事項として対応を進めています。
こうした中、施行後1ヵ月が経過したタイミングでビジネスパーソン2000名を対象に行った調査（※）では、「長時間労働の是正」には6割以上の企業がすでに取り組んでおり、そのうち、一定の成果が出ているとの回答が5割以上を占めました。一方で、「生産性の向上／業務の効率化」については5割以上の企業が取り組んではいるものの、あまり成果が出ていないとの結果が浮かびあがりました。
これまでは、社員の働く時間の長さに比例して売上が伸びていく時代が続いてきました。
「労働時間を減らすと売り上げが落ちてしまうのではないか」「業務量に対して適正な人員が確保できていないのに、ますます仕事が増えるばかりで、何を改革すればうまくいくのかわからない」といった不安を口にする経営者も少なくありません。
どのようにすれば、労働時間を短縮しながら、生産性の向上を実現させ、儲かる仕組みを作ることができるのでしょうか。
本カンファレンスでは、働き方改革の本丸を「生産性の向上」と捉え、業務の中に存在する「無駄な時間」を顕在化し、ITシステムを活用、活用を浸透させるための意識改革について、有識者の講演、事例を交えながらその成果について検証します。
※東洋経済新報社、Dropbox、エム・アール・アイ リサーチアソシエイツが全国の男女、20～69歳、従業員数300名以上の勤務先に勤める一般社員以上の有職者2000名を対象に行った調査
開催概要
| 日 時 | 9月18日（水）13:30～17:00（13:00 受付開始） |
|---|---|
| 会 場 | 大手町サンケイプラザホール 東京都千代田区大手町1-7-2（地図） |
| 定 員 | 400名 ※申込者多数の場合は抽選となる場合がございます。 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 対 象 |
従業員数300名以上の企業にお勤めの経営層、および情報システム部門、働き方改革部門、 |
プログラム
生産性を高める働き方改革
2000人の調査結果から見えてきた、「生産性」と「情報共有」の深い関係
働き方改革関連法案施行後まもない2019年5月に東洋経済新報社および、三菱総研グループのエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ社の 協力のもと、ビジネスパーソン2000名を対象に実施した「働き方改革の実態調査」の調査結果を元に、「生産性を高めるための働き方改革」と「情報共有」の関係性についてご紹介いたします。
なぜ「残業」を減らしたのに会社が儲かるのか？
～「長時間労働の是正」と「生産性向上」の両立に向けて～
「労働時間を削減しながら会社の業績もアップさせる」。この相反する経営課題を解決するためには、「生産性の向上」が不可欠です。本講演では、生産性を向上させるためポイントとなる「業務改善」と「意識改革」の具体的なやり方についてお伝えします。
生産性を高める“情報共有革命”の実践事例
組織として取り組まれた”生産性向上”のための働き方改革
オープニングセッションにてご紹介したデータを踏まえ、生産性が高まった企業の深掘り、および、当社のお客様がどのように情報共有の効率化を行い、生産性向上を実現されたのか実例を交えてご紹介いたします。
15:15～15:30 ▶ 休憩
Dropbox Businessの活用による無駄時間の削減取り組み
当社が長時間労働を是正するために、まず考えたこと、「効率化」をキーワードにし、無駄時間を減らす取り組みを始めました。そのために、Dropbox Businessを採用し、実際にどのように無駄時間の削減を行っているのかを事例紹介させていただきます。
どうすれば働き方改革でデジタル化時代の未来の働き方を実現できるか？
働き方改革では、労働時間の削減と付加価値の向上、ITの積極的な利活用が求められています。その実現の手がかりとして、生産性向上をもたらす働き方改革の諸施策、情報共有と生産性、テレワークと仕事時間の関係等を概観した後、その推進力となるデジタル化時代のスキル・学び方のありようを議論します。
お問い合わせ
東洋経済新報社 フォーラム事務局
03-3246-5599
（土日・祝日を除く 10:00～18:00）
