近年、複雑化・大規模化するグローバルM&A、かつてない程に旺盛な大企業によるStartup 投資など、近年M&A戦略なしには経営オプションを語れなくなっています。一方、トレンドとしてのM&Aの重要性は認識しつつも、その成否にかかわらず具体的なケーススタディが公に開示される例は多くありません。また、競争環境・社会環境などの環境の変化が著しく早く、複雑であるため、M&A経験の多い企業であってもより高い専門性と柔軟な対応が求められています。
本セミナーでは、実際の事例を交えアクセンチュアのエキスパートがM&Aトレンドのフロンティアを紹介し、各企業でも活用できる示唆をご提示します。
開催概要
| 日 時 | 8月19日（月）13:00～17:55（受付開始 12:30） |
|---|---|
| 会 場 | 六本木アカデミーヒルズ 49階 タワーホール 港区六本木6-6−10−1 六本木ヒルズ森タワー49階（地図） |
| 定 員 | 150名 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 対 象 |
企業にお勤めの、経営企画部門、財務部門、法務部門、新規事業部門、海外国際部門などの 部門長クラスのお客様 |
プログラム
オープニング
M&Aの成否を握る最初の関門 ビジネス/ITデューデリジェンス
M&Aにおけるビジネスデュー・ディリジェンスの重要性が高まっている。旧来M&AにおけるDDは財務DD、法務DDが主とされていたが、これは、DDの主目的がクリティカルな問題/リスクの抽出であったことに起因する。現在はクロスボーダーM&Aがディールの大半を占め、グローバルの獲得競争においてマルチプルの上昇が著しい。よって、近年では問題・リスクの抽出に加え、「想定通りの企業価値向上」が可能かの見極めが重要となっている。当トピックでは、ビジネスデュー・ディリジェンスのプロセスにおいてどのように見極めを行っていくかをご紹介する。また、企業におけるITへの依存度から容易に察することができると思うが、想定通りの企業価値を創出する際に、DDにおけるITの位置づけも高まっている。アクセンチュアが実施したCIO150名を含む計300名へのCXOヒアリングでは、M&Aにおける主な失敗要因の40％がIT統合という回答になっており、M&A成否を分けるクリティカルな要因と認識されているため、ITデューデリジェンスにおいて、潜在的リスクや統合後のシナジーの見極めを行うことは非常に重要な作業となる。
事業の再成長を促すトランスフォーメーション戦略
アドバンテッジパートナーズ束原氏と、アクセンチュアでPrivate EquityファンドのDue DiligenceやValue-upを推進する上野による対談。
2019年3月、米国で景気後退の兆候とされる「逆イールドカーブ」が発生。過去の経験則からすると近い将来、景気後退局面に入る可能性が高い。日本においても、米中摩擦や消費税増税等の影響もあり、景気が後退する可能性が高まっている。このような環境を見据え、投資先企業の経営管理・バリューアップに係るリアルイシューをどう解いていくのか、実例を交えながら紹介する。
14:30〜14:40 ▶ 休憩
正面から取り組むグローバルカーブアウトPMI
近年、多くの日本企業が生き残りの為に外国籍企業を買収し、グローバル市場での事業拡大を図っている。一方、外国籍企業のM&Aにおいて想定シナジーを実現するには、異なる法規制・商習慣・言語・企業文化等を乗り越えなければならず、日系企業同士のM&A以上に多くの越えなければいけない壁が存在する。事実、日系企業の海外投資の成功確率は低く、2018年に実施された日本CFO協会の調査によると、約9割の企業がシナジー効果の計画未達であったと振り返っている。背景としてPMIの推進体制の不備などの様々な理由が想定されるが、シナジー創出に正面から取り組むPMIの在り方を再考する必要があると考える。当トピックでは複雑性の高いグローバルカーブアウトにおけるシナジー創出の実現に向けて、日本企業がとるべきPMIのアプローチをアクセンチュアの豊富な支援実績を基にご紹介する。
企業価値拡大に貢献するM&Aガバナンス
日本企業にとってM&Aは成長実現に必要な手段としてその重要性がますます高まっている。2011年以降、日系企業によるM&A件数が7年連続で増加、直近では2年連続で過去最高を記録しており、特にクロスボーダー案件の大型化が進んでいる。金融緩和の長期化、日本企業の内部留保や純現預金保有額の大幅な増加等の要因もM&Aの活発化を後押ししているものと考えられるが、同時にこうした市場環境が買収における競争激化、買収価格の高騰を引き起こしており、企業の持続的成長に資するM&A実行をますます難しくさせている。当トピックでは、こうした環境下においても企業の持続的成長実現に向けてM&Aを果敢に実行していくために必要な「M&Aガバナンス」の重要性について解説し、アクセンチュアの支援事例をもとに日本の大企業が陥りやすい罠やその回避策についてご紹介する。
16:00〜16:10 ▶ 休憩
デジタル時代のCVC ～ 先進事例から浮き彫りになったValue upの壁
近年、デジタルプレイヤによる創造的破壊が大企業を脅かしていると同時に、迎え撃つ伝統的大企業もがデジタルプレイヤと協業し、デジタルケイパビリティの獲得・強化に向けた取り組みを進めている。ケイパイリティ獲得の手法としてのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）によるディール数は2017年から2018年にかけて倍以上に増加するなど、多くの日本企業は「最初の一歩」を踏み出している。一方で、CVCを通して成果を上げていくためには様々なチャレンジを超えていく必要がある。本トピックではCVCの最新動向や陥りがちな罠を明らかにすると同時に、先進事例の追跡調査で明らかになった投資後にシナジーを創出するためのポイントを紹介する。
招待者講演 ～ 大企業のスタートアップとの共創。トップランナーが見ている世界
経済産業省等の調査で「スタートアップに評価されている大企業1位」に輝いたKDDI傘下のSupershipホールディングスにおいて、これまで数多くのM&Aを主導してきた八重樫氏、2015年にSupershipホールディングスの傘下に加わり急成長中のMomentum社創業者の高頭氏、アクセンチュアでオープンイノベーションを推進する廣瀬によるパネルディスカッションを行う。パネルディスカッションでは、大企業とスタートアップの共創に向けて、これまでのM&Aで乗り越えてきた壁、日本におけるハイブリッドスタートアップの必要性と可能性について議論する。
〈モデレーター〉
アクセンチュア株式会社
戦略コンサルティング本部
M&A統括 マネジング・ディレクター
横瀧 崇
クロージング
アクセンチュア株式会社 戦略コンサルティング本部 M&A統括 マネジング・ディレクター 横瀧 崇 氏
お問い合わせ
東洋経済新報社 フォーラム事務局
03-3246-5599
（土日・祝日を除く 10:00～18:00）
