「働き方改革」と言えば、長時間労働の是正、生産性向上を実現するためのコスト削減による効率化と考える経営者や管理職の方も多いのではないでしょうか。
本年4月に施行された「働き方改革法」により、特別条項での残業時間の上限が月の残業時間で最大100時間、年間では720時間と定められ、違反企業には罰則規定が設けられています。
確かに長時間労働の是正は喫緊の課題ではございますが、単に残業を削減することに注力してしまいがちで、本来見直すべき「無駄な時間」を「生産的で付加価値を生む時間」に変えることへの取り組みが進んでいるとは言えないのが現状です。
もっと「働き方」そのものを因数分解し、デジタルに置き換えられる業務を顕在化させ、その分、時間をかけてでも価値を生む業務に戦力を投下させることが生産性向上、企業価値向上には重要になってくるでしょう。
本カンファレンスでは、「さらば、働かない『働き方改革』」をテーマに、長時間労働の是正を生産性向上の好機と捉え、高付加価値を生む時間を作るための改革の進め方について、プロフェッショナルの講演を交えながら検証します。
開催概要
| 日 時 | 6月12日（水）13:30～17:00（13:00 受付開始） |
|---|---|
| 会 場 | 大手町PLACEカンファレンスホール（地図） |
| 定 員 | 400名 ※申込者多数の場合は抽選となる場合がございます。 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 対 象 |
従業員数300名以上の会社にお勤めの経営企画・情報システム・人事、各事業部門の部門長など |
プログラム
生産性を高める働き方改革
2000人の調査結果から見えてきた、「生産性」と「情報共有」の深い関係
働き方改革関連法案施行後まもない2019年5月に東洋経済新報社および、三菱総研グループのエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ社の 協力のもと、ビジネスパーソン2000名を対象に実施した「働き方改革の実態調査」の調査結果を元に、「生産性を高めるための働き方改革」と「情報共有」の関係性についてご紹介いたします。
残業学：残業はなぜ生まれるのか？どのようにして減らせばいいのか？
長時間労働を「個人の仕事術」で抑制しようとする性急な議論が横行しています。しかし、長時間労働は、組織ぐるみ・職場ぐるみの取り組みー「組織開発」を行わない限り減らすことは難しいものです。本セッションでは、2万人の大規模調査から明らかになった、長時間労働が生まれるメカニズムとその抑制策について考えます。
14:40-15:00 ▶ 休憩
生産性を高める“情報共有革命”の実践事例
組織として取り組まれた”生産性向上”のための働き方改革
オープニングセッションにてご紹介したデータを踏まえ、生産性が高まった企業の深掘り、および、当社のお客様がどのように情報共有の効率化を行い、生産性向上を実現されたのか実例を交えてご紹介いたします。
人生100年時代に考える「働き方改革」の本質とは？
人生100年時代を迎える今日、「何のために働くのか？」という仕事に対する意味付けを明確にしていくことは極めて重要です。一方、働き方改革は、労働時間の短縮に主眼が置かれる場合が多い中で、同時に、いかに成果を高めるか、そのために何をすればよいかも、より議論されるべきでしょう。この二つの観点から、今後我々はどのように働き方改革に臨むべきか、その本質を考えます。
お問い合わせ
東洋経済新報社 カンファレンス事務局
03-3246-5599
（土日・祝日を除く 10:00～18:00）
