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「危機管理広報2019」講座

経営問題として不可避なネット炎上リスクと緊急時の正しい判断

開催日時

2019年11月6日(水)

13:00~17:30

#

2名以上同時お申込みで、2人目以降10%OFF

お申し込みはこちら

この講座で
学べること

  • POINT01

    POINT01

    危機を最小限に抑えるために経営がすべき判断

    ある日突然やってくる事件・事故。近年今まで以上に対応のスピードが要求される中、重要な「初期対応」と「すべきでないこと」、記者の目線を知っておくことで、緊急事態で間違った判断を防ぐことができます。

  • POINT02

    POINT02

    今すぐ取り組める、危機に強い体制の作り方

    企業の言動は、日々生活者の目に映っています。製品、サービスのみならず、社会における姿勢や、所属する一人一人が、企業を形づくります。再度、組織内を検証し、これまで当然と思ってきた内外の「ずれ」を見直します。

  • POINT03

    POINT03

    「共感の時代」に生活者を味方につける広報活動

    今や世界中の人々の感情がソーシャルメディアで繋がっている時代。悪いことばかりでなく、良い結果へ大きな影響をもたらすこともできます。最新の成功・失敗事例を知ることで、効果的な広報活動を行うことができます。

プログラム

  • 共感の時代に必要な広報活動とリスクマネジメント    
    講師:福田 浩至 氏

    詳細

    1.
    世の中で今、何が起きているのか

    ・誰もがメディアになれる時代
    ・変化したコミュニケーション手段
    ・変化した個人と組織のパワーバランス

    2.
    知っておくべきネット炎上の現実

    ・ネット炎上の原因分類
    ・原因別から読み解く、最近の炎上事例と傾向

    3.
    企業活動とソーシャルメディア

    ・評判の把握に活用
    ・対話、交流に活用

    4.
    企業・組織に求められる、ソーシャルメディアの関わりかた

    ・従来のリスクマネジメントが通用しない現実
    ・組織のありかた
    ・行動の拠り所となる考え方・ルール
    ・ソーシャルメディアを活用できる組織の体質

    5.
    ソーシャルメディアを味方につけて効果的に活用するポイント

    ・鳥の眼:世間での評判を常に把握する習慣をつける
    ・虫の眼:いろいろな立場にたって想像する
    ・魚の眼:流れを見極め、対応方針を立てる

    6.
    まとめ

    ・チェックポイント
    ・共感時代に求められる企業広報とは
    ・質疑応答

  • 不寛容社会における企業の危機対応
    ~ダメージを最小限に抑える危機管理広報とは~    
    講師:江良 俊郎 氏

    詳細

    1.
    緊急時、最も重要な初動とメディア対応

    ・企業を取り巻くリスクと変化 ―不寛容社会の到来―
    ・企業体質は初期対応に表われる
    ・起こしたことよりも、その後の対応で非難される
    ・緊急時の対応、情報開示の考え方 ―判断基準をどこに置くか―
    ・ミニ演習1、ミニ演習2

    2.
    あの組織のどこが問題だったのか~他社の失敗事例、成功事例に学ぶ危機管理広報

    ・事件・事故、不祥事発覚など原因別過去事例
    ・最新事例にみるリスクトレンド
    ・危機対応3つのポイント「スピード」「積極性」「スタンス」

    3.
    事件事故を取材する社会部記者の特性とは

    ・取材する記者の心理
    ・メディアの関心事 ―管理層に聞きたい質問は―
    ・緊急時の記者対応の注意点

    4.
    危機に備える~事前準備から緊急時のメディア対応「すべきこと」「すべきでないこと」

    ・広報で準備すべき項目
    ・緊急時の対応、電話取材・現場でのメディア対応、謝罪会見を仕切る広報担当者の役割、服装や謝罪の態度、アピアランス
    ・すべきでないこと トップ3

  • 現役記者と江良講師のトークセッション
    「記者が企業を見る視点」

    詳細

    不祥事や事件事故が起きた際、記者はどういった視点で取材し、何を記事にして知らせるのか。 江良講師が現役の記者に聞き出していきます。自社目線からだけでなく、取材者側の立場や視点を知ることができます。

福田 浩至 氏

ソーシャルメディア・リスクマネジメントの専門家

株式会社ループス・コミュニケーションズ 取締役副社長

福田 浩至

プロフィール

江良 俊郎 氏

危機管理広報のプロフェッショナル

株式会社エイレックス 代表取締役

江良 俊郎

プロフィール

株式会社東洋経済新報社
編集局次長

並木 厚憲

プロフィール

受講者の声

  • 直近の事例が紹介されていて、非常にリアル感がありました。

    公共団体・広報責任者
  • 具体例が多く、大変分かりやすく有益でした。

    ホテル・レジャー業・代表
  • 記者会見の仕方を1つ間違えるだけで、大きな風評につながると感じました。

    保険業・広報マネージャー
  • 何となく「これは常識的な対応・考えだろう」と思っていたことが講義で明確になり、逆にやる必要のないことが何かということにも気づくことが出来ました。

    流通業・広報担当者
  • 事例、準備、対応レベルなどが非常に分かりやすく把握できた。

    広告業・役員

開催概要

日時

2019年11月6日(水)
13:00~17:30

会場

東洋経済新報社 本社セミナールーム(東京都中央区日本橋本石町1-2-1)

受講料

42,000円(税別)
※2名以上同時申し込みで2人目以降10%OFF!
※社内報告書用テンプレートつき

対象

経営者、経営幹部、広報責任者、広報担当者
※企業のみならず、教育機関・医療機関・地方公共団体の方などにもご受講いただいております。


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注意事項

下記ご確認の上、お申し込みください。

▽支払い方法
請求書払いのみ承ります。申込確認後、ご登録いただいたご住所宛に請求書を郵送いたします。 期日までに必ずお振込をお願いいたします。ご入金が確認できない場合はご受講をお断りする場合もございますので御了承ください。


▽キャンセルポリシー
お申込後のキャンセルは受け付けておりませんので御了承ください。 一旦納入いただいた受講料の返金はできかねます。

▽その他注意事項
・講演内容・講演者・プログラムは変更となる場合がございます。
・申込人数が開催に必要な人数に達しない場合は、やむを得ずコースを中止する場合がございますので御了承ください。
・競合サービスをご提供されている方・学習目的以外の目的と思われる方につきましては、ご受講をお断りさせていただくことがございます。また、反社会的勢力に関係する方のご受講は一切お断りいたします。

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創立とともに創刊した120年以上の歴史をもつ週刊誌、『週刊東洋経済』と、80年にわたり企業分析を行っている『会社四季報』。東洋経済はずっと日本の経済と企業の「今」を見てきました。また、弊社では10年以上、旬なテーマのビジネスセミナーを開催。その豊富な実績を活かし、企業の課題をより深掘りした講座を開講しています。

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株式会社ループス・コミュニケーションズ 取締役副社長

福田 浩至 氏

1984年慶応義塾大学工学部卒業。同年株式会社日立製作所入社。システム開発研究所を経て、システム開発ベンチャー企業2社の開発責任者を歴任。2005年7月に株式会社ループス・コミュニケーションズを創業し、取締役副社長に就任。ソーシャルネットワークサービスの開発やソーシャルメディアの企業導入コンサルテーション業務に従事し、多数の企業にて、ソーシャルメディアの効果的かつ安全な運営を支援している。社員向けのソーシャルメディア・リスク啓蒙研修の講演実績も豊富。著書に『企業のためのソーシャルメディア安全運用とリスクマネジメント』 (翔泳社)、『広報入門プロが教える基本と実務』 (宣伝会議)がある。

株式会社エイレックス 代表取締役

江良 俊郎 氏

危機管理広報、企業広報、メディア対応のコンサルティング、ならびに緊急事態対応実務で30年の経験を持つ現場派。大手広報会社プラップジャパンを経て2001年arex設立。日本及び中国北京、上海で多くの企業の広報業務、危機管理体制構築業務のほか、事件事故、企業不祥事を多数担当。1999年ニューヨークの大手広報会社ケッチャムカレッジにてメディアトレーナー養成コース修了。現在も契約企業の広報業務、不祥事対応の第一線で陣頭指揮をとり、多くの危機対応経験を有している。1962年大分市生まれ。

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会副理事長、PRプランナー資格試験委員のほか、日本能率協会マネジメントスクール(危機管理・企業広報実務)講師。経済広報センターでも毎年、模擬緊急会見の講師を務める。日経ビジネススクール講師、日本広報学会理事を歴任。

近著に『新時代の広報』(共著、同文館出版)。その他の著作に『ソーシャルメディア時代の危機管理広報』(財団法人経済広報センター編、分担執筆)、『広報・PR実務』『広報・PR概論』(社団法人日本パブリックリレーションズ協会編、分担執筆、同友館出版)、『謝罪力』(祥伝社)『経営を支える広報戦略広報部長のための戦略と実務』(財団法人経済広報センター編、分担執筆、日本経団連出版)。『知らなかったではすまされないビジネスマンのための危機管理術』(実業之日本社出版)など。

株式会社東洋経済新報社
編集局次長

並木 厚憲

記者として、小売り・サービス、自動車、銀行などの業界を担当。テーマとして地方問題やインフラ老朽化問題に関心がある。『週刊東洋経済』副編集長、ニュース編集部編集長を経て、2019年1月より編集局次長。