Windows 7のサポートが終了するのは2020年1月14日。まだ1年の猶予があるが、導入の検討や移行期間を考えればそろそろ入れ換えに本腰を入れたい時期だ。

　そもそも「サポート終了」という出来事に対して、課題としての認識が低い中堅・中小企業の経営者や担当者もいるようだが、それでは危険だ。マルウェアやフィッシング詐欺などによる攻撃は高度化し、新手の攻撃手法が日々生まれているというのに、サポート終了後のソフトウェアを使うのは、自ら危険地帯に突っ込んでいくようなもの。

　「サポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムの提供が停止されるため、リスクが大きくなってしまいます」

　日本マイクロソフトMicrosoft 365ビジネス本部の津隈和樹氏はそう語る。サポート終了を甘く見ていると、セキュリティ問題を引き起こすリスクが高まるということだ。また「あと1年あるから」と悠長に構えていると別の問題が起きかねない。

　「移行には一定の時間が必要で、サポート終了間際に慌てるお客様も多いです。以前には、移行をしようにも『今からだと予算は取れない』と嘆く方もいらっしゃいました」（津隈氏）

　4月が期初という企業も多いが、計画的に予算を確保しておかないと今回の区切りである1月になって「おカネが足りない」ということにもなりかねないのだ。

　最新のWindows 10に移行することでサイバーリスクが軽減されることになるが、津隈氏によれば、さらなるメリットも享受できるという。

　「従来のWindowsは数年に1度、大規模なアップデートを行っていました。しかし、最新のWindows 10では、随時のセキュリティ更新プログラムに加え、半年に1度、新たな機能も更新し『常に最新』の状態を維持することができます。私たちはこれを『WaaS（Windows as a Service）』と呼んでいます」

　例えば、2018年4月の機能更新では、「タイムライン」が追加になった。過去最大30日間に操作したファイルや、「Microsoft Edge」で閲覧したWebページの履歴が表示される。これをクリックすると、該当するアプリやファイル、Webサイトなどを素早く呼び出すことができる。2018年11月の機能更新ではさらに、スマートフォンにも同様のタイムラインが表示できるようになった。こうしていつでも最新機能を利用することができるのだ。

　「新機能はユーザーファーストの視点で開発し、セキュリティの強化と生産性の向上の両立をお手伝いしたいと考えています」と津隈氏は語る。

　最近では働き方改革が進み、従業員が自宅や外出先など、オフィスとは異なる場所で業務を行う機会も増えている。そのたびにIDやパスワードを入力するとなると負担も大きく、何より、盗み見されるリスクもある。

　「安全を追求するならば、パスワード入力をなくすのが賢明な方法です」と津隈氏は指摘する。例えば「Windows Hello for Business」を利用すれば、1度登録するだけで、次回のサインインからは最新のデバイスであれば、顔認証・指紋認証などの生体認証で素早くサインインできるようになる。

　「もちろん、Windows 10には最新のセキュリティ機能が搭載されています。『Windows Defender』シリーズと呼ばれるもので、Windows Defenderウイルス対策をはじめ、さまざまなセキュリティ対策を包括的に提供しています」（津隈氏）

　Windows 10の上位のエディションの中には、Windows Defender ATPと呼ばれるサイバー攻撃の自動検出や修復機能、運用や対策の可視化などの機能も備わっている。特筆すべきはその精度の高さだ。マイクロソフトでは12億台以上のWindows デバイスや、毎月4,500億件のユーザー認証、毎月4,000億通のメールを分析するなど地球規模での圧倒的な情報を分析しているという。日本のユーザーもこの知見をリアルタイムに享受できるわけだ。

2000万社以上の企業、
10億人以上の人ユーザー、
などビジネス・コンシューマ双方に
クラウドサービスを提供

検索エンジンを通じて
毎月18億以上の
webページをスキャン

世界で最も攻撃を受けている
組織の一つである
マイクロソフト社としても、
全世界約13万の社員を
攻撃から保護

毎月12億台以上の
Windowsデバイスが更新を適用

毎月4500億件の
ユーザー認証を処理

毎月4000億通の
メールを分析

年間1100億円以上の
セキュリティ研究・開発

ビッグデータ・AIを活用した
セキュリティ運用の自動化にも投資を継続

世界で1日あたり生成されるシグナルを分析
6兆5000億件以上

インテリジェントセキュリティ グラフ

　「最新のマルウェアサンプルのブロック率は100％、法人の50％以上が『Windows Defenderウイルス対策』を導入しています。当社自身もウイルス対策は『Windows Defender』のみです」（津隈氏）というから頼もしい。

　Office 2010のサポート終了も、2020年10月13日に訪れる。何も考えずに最新バージョンの「Office 2019」に更新するのではなく、ここは立ち止まって考えたい。

　「Office 2019は最新のオンプレミス版Officeですが、『最新機能』という観点では、Office 365 ProPlusが最新のOfficeです」

　こう話すのは、日本マイクロソフト マーケティング&オペレーションズ部門の広瀬友美氏だ。「Office 2019」がオンプレミス（永続ライセンス）版なのに対して、「Office 365 ProPlus」はサブスクリプション（クラウドサービス）版である。

　「オンプレミス版はリリース時に含まれている機能で固定ですが、クラウドサービス版のOfficeには継続的に新機能が提供され、常に最新を保ちます。時間の経過とともに機能差は大きくなって、その差が生産性の差にもつながります」（広瀬氏）

　最新機能がどのようにユーザーの生産性に貢献するのか、具体的な機能を紹介してもらった。キーワードは「生産性向上」と「セキュリティ」だ。ビジネスの現場では、Word、Excel、PowerPointなどが必須のアプリになっているが、面倒なのが複数のチームメンバーによる作業だ。誰か1人がファイルを開いていると他のメンバーが編集できないようでは、効率が悪い。

　「Officeの最新機能を使えば、1つのファイルを複数のメンバーで同時に編集することができるため、もう誰かの作業が終わるのを待つ必要はありません。バックアップもクラウド側で自動で取れるため、過去の内容に戻したい場合もワンクリックで戻すことができます」。万が一PCが壊れても、クラウド側にバックアップがあるため、データはなくならないので安心だ。クラウド連携で効率的に安全に働けるのだ。

Office 2016とOffice 365 ProPlusの機能差は2018年9月時点で320以上

　メールでのファイル共有もクラウドを使えば簡単。「ファイルそのものを添付するのではなく、クラウド上に保存されたファイルへのリンクを添付するため、容量の大きなファイルをメールで送って相手のメールボックスの容量を圧迫してしまうといった心配はありません。アクセス権の設定も行えるため、万が一メールが転送されても、アクセス権のないユーザーはファイルにアクセスできないためセキュリティ的にも安心です」。

　会社の外でも、スマートフォンなどのモバイル端末でも利用できるため、いつでもどこでも安全に最新のデータにアクセスし作業ができるのはユーザーにとって最高の環境ではないだろうか。