MURCとアクセンチュアは、それぞれ地方創生に長年取り組んできました。その中で見えてきた課題はありますか。また、共同提案に至った理由について教えてください。

村林MURCは、デジタルガバメントの調査・研究に注目してきました。例えばエストニアではデジタル化が進んでいて、行政手続きの99%がオンライン上で可能です。エストニアは人口約130万人強で、日本でいえば規模は政令指定都市に近い。そう考えると、日本でも地方自治体のサービスを住民の方に効率よく届けられるはずだと考えました。

同時に、地域の社会課題解決にも取り組んできました。中でも力を入れてきたのは介護。高齢化が進む時代に介護サービスを充実させるには、医療や生活のサポートを含めたトータルなケア、すなわち地域包括ケアの考え方が必要です。

中村私たちは2011年から会津若松市でスマートシティに取り組んでいます。オープンプラットフォームの上に、エネルギーや観光、予防医療、教育など、8つの領域からスマート化を掲げ、その実現に努めてきました。それがある程度形になった時期には、多くの会社から協業の打診がありました。しかし、スマートシティというプロジェクトはビジョンとアーキテクチャーを完全に共有できていないと一緒に進めるのは難しい。

その点、MURCは同じ思いを抱いていました。先ほど村林さんからあったように、われわれも自治体が個別にシステムをつくっている現状を課題に感じていました。ITは政策を効率的に実現するためのものであるべきですが、現状のようなバラバラのシステムではむしろ足かせになってしまっている。地域ごとに異なる課題があれば、それは個別に対応するとして、ベースのところはプラットフォームで共通化できるはずです。

もう1つは、日本にも日本の慣習に沿ったプラットフォームがあるべきだ、という思いがありました。アメリカや中国では、企業主導のプラットフォームはいくつもありますが、日本ならではの課題解決のための地域主導型プラットフォームが必要。2社それぞれの強みを生かせば、実現できると考えました。

スマートシティ分野でコンサルティングを本業とする2社が協業することには、どのような意味合いがあるのでしょうか。また、両社の役割分担についてもお聞かせください。

村林スマートシティプロジェクトは市民が相手です。発注者の指示どおりにつくるのではなく、どういった地域社会の課題を解決すべきか、どうすればスムーズな行政サービスができるか、的確な問題意識を持っていなければなりません。つまり、グランドデザインが重要なのです。その意味で、アクセンチュアは明確な全体像を描いていましたし、それが机上の空論ではなく、会津で取り組んでこられた経験に裏打ちされており、リアリティーが感じられました。実りのあるプロジェクトを進められるのでは、と期待しています。

スマートシティを推進すると、地方はどう変わりますか。

村林エストニアはデジタルガバメント化で、GDP2%分のコスト削減に成功しています。日本は各自治体のシステムが乱立している状態なので、クラウド上のオープンプラットフォームでデジタルガバメントを実現できたら、それ以上のコスト削減効果が期待できるでしょう。浮いたリソースを別の戦略的なところに使うことも可能です。

中村自治体のメリットとしては、地域コストの削減に加えて実現スピードも大きいでしょう。共通プラットフォームを活用せずにスマートシティのシステムをつくると、通常数年かかります。しかし、私たちのプラットフォームを利用した奈良県橿原市は、3カ月で市民の皆様にサービス提供を開始できました。本来、地域のサービスプラットフォームは「クラウドバイデフォルト」「ワンポータル」が望ましい。そうすることで、圧倒的にコストダウンでき、高い生産性を手に入れることができるのです。