2020年、東京で開催される世界的イベントを目前に控え、さまざまな課題の解決が待たれている。東京近郊に在住在勤の人にとって最も身近な問題は、鉄道の混雑や道路の渋滞による通勤障害だろう。本庁職員の約半数(5000人程度)が時差出勤・テレワーク等を行う東京都をはじめ、東京都にオフィスを構えるさまざまな大手企業では、着々と交通混雑緩和に向けた取り組みが進められている。テレワークを実現するに当たって欠かせないのが、職場にいるのと変わらない安心安全なネットワークとコミュニケーション環境だ。シスコシステムズ(以下、シスコ)が提供する「Cisco Webex Meetings」は、テレワークを含めた「働き方改革」を一気に促進する。
2020年には世界的イベントが開催され、通勤混雑が見込まれている日本。そんな中、世界最大級のコンピューターネットワーク機器開発販売会社として、テレワークなどの「働き方改革」を促進させ注目を浴びているのが、シスコだ。
2012年ロンドン大会の際には、企業・団体などのテレワーク導入に大いに貢献した実績も持っており、大会期間中にテレワークを実施したロンドン在籍企業は75%に上る。また、大会を機にネットワークインフラを改善した企業は72%、柔軟な働き方を実現するための就業規則を採用した企業は43%という成果を収めた。
テレワークを
実施した企業
柔軟な就業規則を
採用した企業
ネットワークインフラを
改善した企業
シスコシステムズ調べ
「2020年のタイミングでも、テレワーク推進のバックアップはもちろん、セキュアなネットワーク基盤を提供することによって、テレワークも含めた『働き方改革』を全面的に支援していきます」というのは、シスコシステムズ業務執行役員 コラボレーションアーキテクチャ事業担当の石黒圭祐氏だ。
シスコシステムズ
業務執行役員
コラボレーションアーキテクチャ事業担当
石黒圭祐氏
実際、シスコは今日のように「働き方改革」が大きくクローズアップされる以前の01年から働き方改革を推進。今も仕事内容に応じて働く場所を変えるアクティビティー・ベースド・ワーキング(ABW)の考えを取り入れたオフィスづくりやテレワークの環境整備を進めている。
「かなりの社員がテレワークで働いており、社内ミーティングもほぼWeb会議やビデオ会議で完結しています。来年のイベント開催期間中は、さらに一歩進んで全社でテレワークを実施します。帰省先や旅行先など、働く場所を問わないワーケーションも可能です。テレワークのよさは、社員自身にTPO (Time、Place、Occasion) の選択権があることです。社員一人ひとりが時間の使い方を考えて行動するようになり、働きがいも、会社に対するエンゲージメントも高まります。自宅で仕事がしにくい社員のために、近隣エリアに住む社員が自宅を開放するシェアプレイスなど、シスコは部署という枠組みを超えて社員同士のコラボレーションが生まれやすくなる、柔軟でユニークな働き方をどんどん追求しています」と石黒氏は話す。
こうした「働き方改革」をテクノロジーの部分で支えているのが、同社のクラウド会議システム「Cisco Webex Meetings」だ。もともとシスコの「働き方改革」は、外勤の営業社員が帰社して日報をつけるという非効率な時間を排し、少しでも顧客訪問に振り向けられるようにするという、業務の効率化と生産性の向上を目的に始まった。今ではその概念が広く深く社員に浸透し、会議室に人を集めて話し合うという「場所を限定した会議」がなくなったという。
「業務改善、働き方改革を目指すお客様から、『会議室が足りなくて困る』というご相談をよく受けます。会議室不足を各部署から指摘されて増設したものの、まだ足りないと言われるそうです。この問題を解決するのが、いつでも、どこでも、どんなデバイスでも、社員同士が簡単につながれる『Webex』です。これを導入することで、会議室の空きを調べる時間も、会議室を増設するコストも省けます」(石黒氏)
「Webex」がもたらす効果はそれだけではない。例えば、会議に必要な資料はワンタッチ操作で共有可能、参加者との会話中にドキュメントにメモやアイデアをリアルタイムで書き込むこともできる。これまではコピーして準備していた紙の資料も、会議中の発言を書き留めるホワイトボードも不要、会議終了後に更新したドキュメントを送って共有することさえ要らなくなる。
「そもそもデジタルで作成した資料を、わざわざ紙にプリントアウトする必要はないはず。ホワイトボードをスマートフォンで撮影して、後でその内容をパソコンで書き起こす人もいますが、それも不要な作業です。デジタルで作成したものは、デジタルで共有すればいい。そういう観点で『Webex』はつくられています」と石黒氏は説く。
ユーザーに高いITリテラシーを求めない設計も、Cisco Webexの大きな特徴だ。まず、クラウドサービスで提供されているため企業側でシステム構築をしないで済み、ミーティングの管理はすべてアプリまたはWeb上で行える。対応OSも豊富で、パソコン、タブレット、スマートフォン、さらにはビデオ会議端末など、多様なデバイスで利用できる。デバイスの画面にあるボタン1つで、すぐに会議がスタート。画質、音声も非常にクリアで、どのデバイスでも没入感、臨場感が得られる。インターネットを介するに当たっての不安を解消するための強固な暗号化通信、データをクラウド上に保管しない設計、国内金融機関などで推奨されるFISC安全対策基準にも対応しており、セキュリティーの確保も万全だ。
最大1,000名まで
参加が可能
世界市場シェア
43%
ワンクリックで
簡単参加
様々なデバイスから
どこからでも参加
「社内、自宅、外出先、移動中など場所に縛られることなく、まさにいつでも、どこでも、誰とでも、安心して迅速なコミュニケーションが可能になります。企業の中にはテレワークを実行しているところもありますが、普段から利用しているツールは社員同士のコミュニケーション限定で、B2B対応になっていないことがほとんど。それでは社員がオフィスの外で社外の人とコミュニケーションを取るために、結局出社したり先方に出向いたりしなくてはなりません。『Webex』はこうしたB2B展開を考慮したサービスを提供しています」と石黒氏は自負する。
シスコでは、2019年10月から「Cisco WebEx 働き方改革支援 特別プラン」と銘打ったキャンペーンを実施している。シスコパートナー企業経由でこのプランに申し込むと、初年度全従業員分の15%のライセンス費用で全員が利用できる。「まずは試して、社内の反応を見てみたい」という企業のために、3カ月の無償トライアルも用意した。
「『Webex』の導入自体は容易にできても、それを使う人が会議のデジタル化に慣れたり、組織がテレワークに向けた制度、仕組みづくりをしたりするには時間がかかります。2020年まで残された時間はもうわずか。また、2020年を境にデジタルトランスフォーメーションはますます加速するはずです。『働き方改革』の本質は、過去のビジネスモデルを脱却し、イノベーションを起こせる企業へと変容していくこと。今がラストチャンスという危機感を持って、『働き方改革』を推し進めるテレワークの導入を検討してほしいと思います」と石黒氏は企業経営者にメッセージを送っている。