2018年5月25日からいよいよ一般データ保護規則（GDPR）の適用が開始されます。違反した場合の制裁金は最大で年商4％にのぼる場合もあり、EUデータ主体の個人データを扱う日本企業においても対策が急務となっています。そのため、5月の施行に向けて一通り必要となる対策を完了したという企業も少なからずあるかもしれません。しかし、その対策は本当に十分といえるでしょうか？本当のGDPR対策とは一時的な対策で終わるものではなく、継続的に実施していく必要があるものです。また、GDPRでは日本の個人情報保護法には含まれない「削除権（忘れられる権利）」など、新たな個人の権利や企業の義務も数多く導入されており、必要とされる対策は本質的に異なってきます。そこで、本セミナーでは施行直後に改めて「GDPR」の本質とは何か、本来とるべき対策とは何かという点について、さまざまな専門家の視点から考察します。またこれまで見過ごされることの多かったデータ・ガバナンスの重要性とそのメリットについて、丁寧に解説いたします。
開催概要
| 日 時 | 5月29日（火）15:00～17:30（14:30 受付開始） |
|---|---|
| 会 場 | ワテラスコモンホール （御茶ノ水駅より徒歩3分）／東京都千代田区神田淡路町2-101（地図） |
| 定 員 | 100名 ※申込者多数の場合は抽選とさせていただく場合がございます。 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 対 象 |
GDPR対応の責任者様、ならびに法務部門、情報セキュティ部門、ガバナンス部門の皆様 |
プログラム
GDPR施行後に企業が実施すべき事項及び必要となるデータガバナンス態勢
- GDPR制定の背景と規制内容の概説
- GDPR施行後に企業が実施しなければならない事項
- GDPR対応のために必要となるデータガバナンス態勢とは
KPMGコンサルティング株式会社
サイバーセキュリティアドバイザリーグループ
ディレクター
大洞 健治郎 氏
国内SI会社を経て、2007年KPMGビジネスアシュアランス株式会社に入社。国内外のグローバル企業に対し、個人情報保護管理態勢やプライバシーリスク評価プロセスの構築支援、マイナンバー制度対応支援や情報セキュリティに関する社内方針・規程策定支援など、パーソナルデータ管理に関連する様々なアドバイザリーサービスを提供。現在、KPMG Global Privacy Advisory Groupの日本メンバ。米国公認会計士（CA）、公認情報システム監査人、公認内部監査人。
GDPR適用のインパクトと対応ポイント
- GDPRの概要
- GDPR適用による日本企業へのインパクト
- GDPR対応のポイント
株式会社アイ・ティ・アール
アソシエート・リサーチ・フェロー
藤 俊満 氏
外資系ITリサーチファーム において、ITコストベンチマーキング手法を用いたITコスト最適化、ITリスクマネジメント、ベンダー評価などのITマネジメントコンサルティング業務に従事。また、国内大手証券系シンクタンクでは、金融業界向けシステムコンサルティング、大手商社系システムインテグレーターのクラウド事業部門ではアウトソーシング、クラウド移行、システム事業継続計画（IT-BCP）策定などのコンサルティング責任者を務める。ITコンサルティングのみならず、金融機関・流通業・製造業向けのビジネスコンサルティングやESG（環境・社会・企業統治）投資評価コンサルティングの実績も有する。
個人情報の把握をスマートに －データ・ガバナンス・ソリューションのご紹介
Orion Governance, Inc.
Founder and CEO
Ramesh Shurma 氏
日本アイ・ビー・エム株式会社
クラウド事業本部 アナリティクス事業部
ソリューション営業部長
伊藤 裕也 氏
お客様は、GDPRを含む各法律および規制の遵守をお客様ご自身で確保する責任があります。IBM は法律上の助言を提供することはしません。
また、IBM のサービスまたは製品が、お客様のいかなる法規制の遵守を裏付けることも表明または保証するものでもありません。
お問い合わせ
東洋経済新報社 コミュニケーション事業部
03-3246-5599
（土日・祝日を除く 10：00～18：00）
