間もなく「平成」に次ぐ新しい時代が幕を開けます。
東京五輪、大阪万博への期待が高まる一方で、消費税増税による個人消費の鈍化、生産年齢人口の減少による慢性的な人手不足、人生100年時代の到来・AI技術の進化等による働き方・役割の変化、新興国の台頭による国力の低下など、ポスト平成の日本経済に待ち受ける課題も多く存在します。
我々はこうした状況をどのように切り拓き、社会課題の解決と企業の持続可能な成長を両立してゆけばよいのでしょうか。
本カンファレンスでは、企業価値の最大化で実現する「利益経営」をテーマに、企業が有する資産を最大限に活用するための不動産戦略のベストプラクティス、社会課題の解決による新たな価値創造の可能性などについて有識者、プロフェッショナルの講演を交えながら考察します。
日 時 | 3月12日(火)14:00~16:40(13:30 開場) |
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会 場 | 品川 ザ・グランドホール 東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー 3階(地図) |
定 員 | 250名 ※申込者多数の場合は抽選とさせていただきます。 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
対 象 | 企業経営者、CRE戦略部門、経営企画部門、財務部門の部課長クラスの方々 |
経済は、産業革命といわれるほどの大きな変革の中にあります。企業は、これまでと同じようにしていては、生き残れません。新しい技術を用いて、情報の非対称性を克服することによって、伝統的な意味での需給均衡がかえって成立しやすい環境が整ってきています。さらに、シェアエコノミーは不動産市場に大きな変革を生み出すだけでなく、企業の本質も大きく変えようとしています。
生産性改革が叫ばれ、働く場所、時間、スタイルが見直されるのに伴い、企業不動産の活用にスポットライトが当たっています。自社の不動産の価値を見直す好機に、立てるべき戦略とは何か? まず何からはじめるべきなのか? 不動産サービスで業界トップクラスの業績を誇る東急リバブルが、企業不動産の「今」とその有効なソリューションをご紹介します。
15:30-15:50 ▶ 休憩、ネットワーキング
消費税増税、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う景気変動や、米中対立による世界経済への悪影響が懸念される下で、日本経済は回復軌道を維持できるのでしょうか。また、日本経済の最重要課題である成長力の強化に向けて、日本企業はイノベーションの突破口をどのように見出すのか。皆さんと考えてみたいと思います。
東洋経済新報社 フォーラム事務局
03-3246-5599
(土日・祝日を除く 10:00~18:00)
日本大学
経済学部 教授
山崎 福寿 氏
1983年3月 東京大学大学院経済学科研究科博士課程修了(単位取得退学)
1983年4月 上智大学経済学部 講師、助教授、教授を経て
2012年4月 日本大学経済学部 教授
著書・論文
『土地と住宅市場の経済分析』(東京大学出版会、1999年.2000年度第43回日経経済図書文化賞受賞)、『経済学で読み解く土地・住宅問題』(東洋経済新報社・2001年、不動産協会著作賞受賞)、『都市再生の経済分析』(共編著)東洋経済新報社・2003年、『権利対立の法と経済学』(共著)東京大学出版会2007年.『日本の都市の何が問題か』NTT出版 2014年ほか。
東急リバブル株式会社
執行役員 ソリューション事業本部 営業統括部長
柿沼 徹也 氏
1988年4月、東急リバブル(株)入社。同社流通部門にて個人向け売買仲介営業等に従事し、2010年4月、同部門の営業推進部長に就任。経営管理本部マーケティング推進部長等を経て、17年4月より現職。
株式会社日本総合研究所
チェアマン・エメリタス(名誉理事長)
高橋 進 氏
2011年6月理事長就任、2018年4月より現職。安倍内閣の経済財政諮問会議、一億総活躍国民会議、働き方改革実現会議、人生100年時代構想会議等の民間議員として国政の政策立案に務める。また、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」、NHK「日曜討論」等の経済情報番組にも出演し、国民に政策をわかりやすく伝えることをモットーとしている。