特別広告企画
浸透したテクノロジーが高度にデバイスと連携し、私たちの生活を豊かにする。この当たり前の物言いに、実態はついてきているのだろうか。ここ数年のトレンドであるIoTは、手元のスマートフォンをフックにいくつかの恩恵を享受できている感も無くはない。しかしこのトレンドは生活を一変させるほどのパワーがあるはずではないのか。
私たちが社会が変わったと実感できていないのは、テクノロジー自体ではなく、テクノロジーの結果起きる「体験」の変化を受けていないからである。我々が受ける「体験」が、既存の感覚や納得感を超越した時にはじめて、次のステージを実感するといえる。実は、今、そうした取り組みがより具体的になりつつある。その事実を紹介しよう。「体験」を実感できるIoT、その実現前夜である。
制作・東洋経済企画広告制作チーム
これまで私たちは個別の製品やサービスからそれぞれ体験を享受してきた。一方で、IoTによって「つながる」ことで感じる利便性は、それらがつながり・関連することで実感を増し恩恵を享受できる。つながった先に新しい体験を提供しているサービスとして、例えば住宅関連サービス、最近注目が集まるクルマ、そして基盤である都市。これらライフスタイルに関するサービスでは、従来よりも多様化した人の活動範囲や思考の広がりもあって新たな体験を提供できつつある。つい数年前まではクルマはクルマでしかなかったのだ。
いま進む、最新のIoT事情を、5つのジャンルを例に紹介する。
コネクテッドホームというキーワードは今では当たり前のように使われつつある。多くの家電が新次元の利便性としてネットとつながることに重きを置く。しかし、それらの多くはスタンドアローンであり、また「本当に便利なのか」と思うものもある。
では何が欠けているのか？そして最新のコネクテッドホームは？
ドローンが多くのビジネスの可能性を引き出す「期待」を持っているのは明らかだ。実用化の急先鋒としてすでに活躍している農業の世界では、さらに大規模なエリアと、高い精度を可能としている現実がある。そこにはただ何台も飛ばすだけではない技術的な側面と、分析から活用までの一歩進んだIoTが構築されていなければならない。
急速な注目をあびる「つながるクルマ」。通信機能を実装したクルマはもはやデバイスと言っていいだろう。双方向の情報交換と吸い上げられた情報の分析が、「相棒」との付き合い方を変えるだろう。A地点からB地点を快適に移動することをグランツーリズムというが、それだけではないカーライフがすでに動き始めている。
会津若松市がスマートシティへ変貌の過程にあることをご存知だろうか。市を挙げて取り組む施策は、同様にスマートシティを掲げるオランダのアムステルダムとの協力関係や、民間との協業、そして市民の理解とがかみ合い具体的な進捗を見せている。生活の土台である都市がスマート化していくことは、IoTの基礎となるのだ。
市民の最新の健康状態を記録した電子カルテが整備され、政府主導でその運用が始まっている国がある。国民皆保険の日本ですら未達の仕組みが実現できた背景と、そのバックグラウンドが稼働する仕組みとは。世界的な健康思考の割に減らない保険料や税の投下。ギャップはこれで解消可能なのか。
従来の自社がカバーする範囲をIoTによって変革するだけでは、より複雑さを増す利用者の要求に応えることはできない。では何が必要なのか。ビジネスモデルを変えるほどの着想の転換が必要である。自社の強みを捨てるのではなく、である。
｢つながる｣ということは、共通するツールが必要だ。IoTも、M2Mも、重要なのは計測するセンサー技術と、分析するバックグラウンド、そしてその鍵がスマートフォン＝Mobileである。
これら上記の事例は、未来話ではなく今現実に動いている事例である。実はこれらのサービスは、共通のプラットフォーム上で実装・稼働されている。「土台」が共通であるということだ。実効性をともなうIoTは、むしろそうでなくてはならない。なぜならIoTはそれぞれがクロスし合い、関連し合っているからだ。各個が個別に稼働するソリューションはすでにある。しかし関連性は構築できない状況は、掛け声だけのIoTの実態と言えるだろう。
アクセンチュアは、そのプラットフォームを武器に、いままで紹介した事業に深く食い込んでいる。 プラットフォーム上に存在する利用可能な個別のソリューションは40を超え、接続できるデバイスは900種を超えるそうだ。
これらのソリューションは、同社ならではのグローバルサイズの知見を共有し、それを具体的な事案に落とし込んでいる。40ものソリューションを活用できるプラットフォームでサービスを即座に立ちあげることができ、且つそれらは同社の知見により十分にアナライズされたものなのである。IoTはまだまだ確立されていないサービスであるからこそ、事業リスクを抑えつつ他社に先駆けて参入するスピードが求められる。同社はIoTプラットフォームとアナライズされたソリューションを即座に提供することで、クライアントのスピード重視とリスク低減という一見二律背反する難しいニーズを満たすことができるのである。
いま、アクセンチュアは、日本を代表する様々なグローバル企業と実効性あるIoTプロジェクトを進めている。コンサルティング会社と世界的技術を誇る企業が協業する意味は、時代によって複雑さを増すテクノロジーと人との関係を、“進化する顧客体験”ととらえ、互いの強みを掛け合わせることにある。
具体的な成功事例がニュースとしてお目見えする日も近いことだろう。
この記事の取り組みについてのご感想は？
センサーやモバイルデバイスの普及により、モノが横断的に繋がる世界“IoT”が実現されつつある。この世界ではデバイスが横断的に繋がれたサービスを「新たな体験」へと昇華させていくことが重要になってくる。顧客の視点から顧客が求める体験を知り、サービスを再構成し、その中に自社のデバイスを組み込む、そんな発想の転換が求められている。
グローバル・カンパニーである、我々のクライアントが、アクセンチュアと連携する意義はここにある。もともと長らく日本のハイテク企業はデバイス自体の高い付加価値で世界をリードしてきた。このハードウェアの強みを活かしつつ、顧客視点のサービスに昇華させるかがクライアント、及び我々コンサルタントに求められるチャレンジである。
アクセンチュアは、データサイエンティストがデバイスからの膨大なデータから顧客の求める体験を特定し、デザイナーが実際のサービスに設計、エンジニアがアプリケーションやプラットフォームを提供することでタイムリーなサービスデリバリーを実現するといった、クライアントのIoTの導入を支援できる。ただ、IoTの世界では、未だ成功の方程式はなく、クライアントの強みを活かし顧客視点のサービスを生み出すためには、クライアントをよく知り・クライアントの顧客を深く理解するといった、クライアントに寄り添い、本当の意味でパートナーとしてのコンサルタントスキルがこれまで以上に求められる。我々は常に、そのような高い要求に応えられる集団であり続けたいと考えている。
アクセンチュア株式会社 通信・メディア・ハイテク本部
もっとも身近である住宅関連のIoTは、多くの企業が参入し｢進んでいる｣感がある。家の中に様々なセンサーを取り付けた監視サービスや、スマート家電とモバイルデバイスによる家電の遠隔操作サービス等がすでに登場済みだ。
しかし、このままでは限界がある。サービスの数だけソリューションは作られ、それにともない顧客情報の管理もID・Passの保管もサービスに存在する。多くの負担はユーザーにのしかかり、サービスの数だけIDを作るような世界は｢ディストピア｣でしかなく、果たして便利な世界とは到底言えない。
また、現在中心となっているのは、家の外からスマホで家電をコントロールするといった、少し高度な「リモコン機能」といった体験しか提供できていない。これでは家電と家電をネットワークで繋ぐことは出来ず、ユーザーが驚く新たな体験を提供できているとは言い難い。
スマートフォンをはじめとしたサービスのためのデバイスのバックグラウンドを、ひとつのプラットフォームがトータルで管理することが求められている。否、もう実現し始めている。
たとえば寝ている時の体温をウェアラブルデバイスで検知し、エアコンの温度を自動的にコントロールする、家の不在を検知してブラインドを閉めるといった、顧客が無意識に自動的に最適な環境を提供するサービスである。
これらは、共通するプラットフォームがそれぞれのデバイスを統合管理しているからこそできるサービスである。スマート家電やウェアラブルデバイスのログデータを統合されたプラットフォームに格納。それぞれのデータを統合的に解析し、最適なサービスとして提供することで上記の世界は実現する。これは、スタンドアローンだったサービスが広範囲につながるということを表しており、ユーザーの手間が減るという次元を超えて、無意識に最適な環境がコントロールされる世界の実現である。ディストピアになりかけていたコネクテッドホームが、ユートピアになる未来が見えてくることになる。
コネクテッド・ビークルとして注目が高まるクルマのIoTは、その母艦といえる家との関連が強い。たとえば電気自動車であればクルマのパフォーマンス管理は車上でなくてもいいし、またインフォテインメントな情報はHomeで取得することも多いからである。これまではドライブ・音楽を聴くといった車の中の体験が限定されていたが、一つの重要なパーソナルスペースとして、家で出来ることを車の中でも体験できるようになりつつある、つまり車がリビングになるのだ。
家と電力の関係は、自由化にともないその関係性にユーザー視点が強く求められている。家で稼働するコネクテッドサービスはどのように電力を使い、また、どう省エネを促進できるのか。
ダイナミックな変化の乏しい電力業界をコネクテッドホームに｢組み込む｣ことも進んでいる。
農業にIoTを導入することはもはや珍しいことではない。科学的な分析がもたらす生産性の向上は気象変動や人口増加の今の時代においては不可欠である。その農業に、さらにドローンというテクノロジーが加わると？
自律型無人航空機で畑の生育状況を視察。作柄や生育状況をカメラでとらえその情報をクラウドへ集約させ分析するのだ。たとえばエアロセンス社はその領域に特化しており、よく見るプロペラ式のクワッドコプタータイプに加え、大規模農場のための飛行機タイプを導入予定（2016年7月時点）である。集められたデータは解析され、収穫時期の判定、出荷にむけた精製などの工程と組み合わせた計画の策定までアウトプットしてくれる。
また、大きく俯瞰で見ることができるという点では、農業だけでなく、鉱山開発における採掘位置、採掘重機のチェック、工場プラントの人やモノの動きなど、ドローンが識別し把握する用途は広い。
実は、ドローンの性能というのは正確に見つめることのできる「目」にある。上空にあればあるほどその対象は見づらい。穀物の生育状況は、背丈や密度、そして色などの組み合わせでも判断が可能だが、現在のカメラは採掘重機の「歯」までとらえられる精度にまで進化しているのだ。
またプラントにおける人やモノの把握にはカメラだけでなくセンサーも駆使し、その状況を正確にとらえる。まるで鷹の目といったところだ。
ドローンがとらえたデータはモニタリングされ、解析される。その現場にスマートフォンは欠かせない。農場も工場プラントも、１カ所であるケースは少ない。こういった｢現場感｣のある事例は、スマートフォンとの連携が鍵となる。
一部のクルマ(メーカー)にはすでに導入され活用されている｢つながる｣クルマ。最も熱いジャンルと言われ、従来のナビやTVとは異次元のインフォテインメントの中核と目されている。
通信機能を備え、ドライバーのパーソナル情報、クルマの状態を蓄積、クラウド上で分析し、最適なドライブ環境を提供できるそれは、渋滞情報を受取るような単一方向のビジネスモデルから、走行データを元にしたあらゆる情報を提供するモデルへの移行だ。
現代のクルマはコンピューターのカタマリだ。詳細なクルマの走行データを吸い上げ、クラウド上へ蓄積。クルマの詳細な情報を解析し、ドライバーへフィードバックできるのもコネクテッド・ビークルの特徴だ。この分野はクルマ関連業種に広く関係する市場を持っている。
ここで最も重要なのが、通信の一歩手前、計測(センシング)だ。一例を示そう。ミシュランタイヤ(仏)では、運転における走行状態を収集。タイヤの利用度合いで課金するというビジネスモデルを構築しようとしている。タイヤ４本分という高額な初期投資を、月額課金型に変えるという斬新な発想だ。また、乗用車だけではない。建設機械にも適用でき、モニタリングとして計測された多様な情報を予防的安全措置に活用できる。画期的ソリューションに欠かせないセンシングが重要過ぎるほどの役割を果たしていることを示す。
コネクテッド・ビークルを始める自動車各社は、同時にスマートフォンアプリを提供している。ダッシュボードと繋がることで、スマートフォンで体験できる各種サービスを車の中でも体験できるようにするとともに、車の走行情報をスマートフォンにより収集し、外出のレコメンド情報等にも活用するといった取り組みにつながっている。
どの国や地域でも、クルマが都市で機能できるかは街との連携、つまり都市の情報化にかかっている。クルマが持つ情報は都市が発する情報と連携し、駐車場、渋滞、事故多発エリアなど、有益なインフォメーションを活用することにつながる。
福島県会津若松市は、市、自らがスマートシティの理念をかかげ、日本でも有数のスマートシティに変貌しつつある。市民は、PC、タブレットなどデバイスを活用し、市内に設置されたセンサーネットワークがその行動を拾い上げる。オープンデータ化された情報を企業や大学へ提供、それがまたサービスとなって住民へ還るという仕組みだ。さらには、市内100世帯以上にスマートメーターを設置し、電力の見える化を身近なものにする事例や、公用車の位置情報や地元警察からの公表データを分析し、潜在的に事故が発生しやすい場所を示すなど、その取り組みは市民参加型で多彩である。
スマートシティ構想は世界で見てもいくつかあげられる。先の会津若松市は、オランダのアムステルダム経済委員会と提携している。スペインのバルセロナでは特に進んでいる状況で、街中のセンサーから情報を拾い上げ、交通量に応じて街頭の明るさを調整する｢スマートライティング｣や、QRコードを使った交通案内やイベント情報の配信など、市民の暮らしやすさはもちろん、経費削減や税収アップにまで結びつけている。
センシングとデータ解析により、市民に最適な情報とサービスを提供する起点となるのがデバイスである。サービス同士が連携して利用者のプロファイルに応じた最適なサービスがリコメンドされる仕組みには、共通のプラットフォームから派生するアプリケーションによってもたらされる。
都市で得られた情報は、コネクテッド・ビークルにも大きく関係する。クルマもスマートフォン同様デバイスのひとつであり、都市という土台とつながることで有益な情報がフィードバックされるのだ。会津若松でもスペインでも駐車場や渋滞に関するつながりはもっとも重要な連携のひとつだ。
昨今は、スマートフォンで運動の記録をとり、体重計などと連動して健康管理を行うなど、個人ベースでの健康への認識が高まっている。視野を広げると、肥満対策、健康管理は全人類的なテーマとなっており、加えて、流行性・伝染性ウィルスなど世界的課題も多い。健康に関連した税の投下に頭を悩ませる国は日本だけではない。個人の意識の高まりに比べ、国ベースでは管理できない物理的な問題は解消できないのか？
実は、シンガポールでは世界初の、国家レベルでの「生涯電子カルテ事業(NEHR)」が始まっている。これは市民自らが、健康・医療データを登録・管理し、一次医療(通常の外来診察)に行けばそのデータに医療従事者がアクセスでき情報を共有できるというもの。つまり患者は、登録すれば、どの病院でも、いかなる緊急医療時でも正確に即時対応をとってもらえるということだ。
重複医療や投薬ミスなど致命的な問題を回避でき、適切な治療を行えるということは結果的に医療費を抑制することにつながる。
｢自ら管理する｣というのは高いハードルではない。このNEHRの良いところは、アプリを利用した個人ベースの健康管理と、いわゆる健康診断などを組合わせるもので、自然に行えることがポイントだ。スマホや、ウェアラブルデバイスといった身近でモチベーションの上がるきっかけを持ち、そのデータを分析する企業が多数参画する。保険会社や、アプリメーカー、製薬企業から食品メーカーにいたるまで、多くの企業が参画することで参加者が増加し、医療行政への貢献という健康エコシステムが構築されていく。
健康のログデータはNEHR のためのものではあるが、コネクテッドホームつまり家のIoTでも、空調管理や医師との遠隔診断、さらには意識を失った時に知らせる機能など、その関連は密接である。
都市機能がデバイスを通じてつながるならば、病院マップや緊急時の渋滞などに役立つことは明らかだ。世界初の電子カルテ事業NEHRは、シンガポール政府が推進している。このつながりが実現すればより強固な健康エコシステムの完成なのである。
個人の「体験」はソーシャルメディア等のデジタル化の推進に伴って、社会全体に波及するようになった。このため、企業が提供すべき「体験」は従来のように個々の顧客にターゲットを絞るのではなく、社会全体とつながる「体験」を提供できるかにかかっている。
たとえばハードウェア企業は、つながるサービスの中の単なるデバイスという存在で良いのか。ハードウェアとネットワーク、データ分析サービスを組み合わせて、顧客に新たな「体験」を提供できないか、顧客への課金方法も含め変革が求められる。
商品やサービスのトレンドについていくための体質をつくる。自社の強みをトレンドに変換する発想が求められる。