#4 民間空港の先駆けを「次の成長」へと導くタレントマネジメントで社員4000人の力を最大化

制作・東洋経済企画広告制作チーム / 日本オラクル

近年、好調に推移し続けるインバウンド。2015年には、ついに出国日本人数と訪日外国人旅行者数が逆転した(国土交通省調べ)。そのインバウンドの波をいち早くとらえた企業がある。関西国際空港と大阪国際空港(伊丹)の運営会社として設立された、関西エアポートだ。2017年度の利用者数は、関西国際空港が2880万人と過去最高を記録し、大阪国際空港も1567万人と前年度を上回った。また、2017年度の国際貨物取扱量は、12年ぶりに80万トンを超える見通しだ。過去最高を更新し続ける関西エアポートの成長戦略を支えるタレントマネジメントと、それを実現する「Oracle HCM Cloud(オラクルHCMクラウド)」について話を聞いた。

オリックスと世界で空港を運営するヴァンシ・エアポートが中核となって設立

金田健一

関西エアポート
企画・管理部 人事育成チーム 
次長

金田健一

日本の空港では珍しいコンセッション方式(公的機関に所有権を残し、民間が施設運営を行う)の先駆けとして、2015年12月に誕生した関西エアポート。日本のオリックスと世界で空港を運営するフランスのヴァンシ・エアポートが中核となって設立された企業だ。

「関西国際空港の利用者の割合は、すでに外国人が日本人を上回っています。私は関西国際空港に20年以上勤務していますが、ターミナルビルを歩くと多くの言語が飛び交っており、これまでにない活気を感じますね」。そう語るのは、関西エアポート・企画・管理部人事育成チームの金田健一さんだ。

「世界的に見ても、アジア圏からの飛行機の発着数や旅行者数は大きく伸びています。アジア各国で新しい空港が作られていますし、今後ますますアジア圏からの旅客数は伸びていくことでしょう。いま日本の人口が減少傾向にある中、海外のお客様を呼び込むことが成長方法の一つだととらえています」(金田さん)。

関西は東京に比べてアジア圏からのフライト時間が1時間短い。関西国際空港ではLCCを積極的に誘致し、アジア圏からの観光客獲得に成功した。また、24時間完全運用という強みを生かし、国際貨物輸送も伸ばしている。温度が一定に保たれる定温庫を用意し、医薬品など温度管理が必要な商品の輸出入に適した環境を整備したほか、自治体や企業などと連携して輸出キャンペーンを行い、「貨物を作り出す」取り組みも行っている。

「オリックスとヴァンシ・エアポートには、それぞれの分野で蓄積されたノウハウがあります。この2社のノウハウを活用させていただき、安全・安心を第一としながらも、お客様のさらなる利便性向上に取り組むことが最優先だと考えています」(金田さん)。

神戸空港も加わり新たなスタートグループ4000人の社員を見える化へ

民間運営ならではのチャレンジを続ける関西エアポート。2018年4月からは神戸空港も加えた3空港一体運営を行っている。

「国際線が飛んでいる関西国際空港、都心部に近くビジネス利用の多い大阪国際空港、市街地・三ノ宮からの利便性がいい神戸空港と、それぞれ特色があり役割も異なります。関西国際空港と神戸空港は船で30分と近いですし、たとえば高速艇の運航本数がもっと増えれば、利便性の向上にもつながるはず。関西国際空港で日本にいらした外国の方が大阪市内や神戸市内で観光後、国内線で各地に移動するといった、関西の3空港を拠点としたインバウンドの流れを生み出せればと思っています」(金田さん)。

3空港一体運営は、運営会社の人材育成においても大きな相乗効果をもたらす。社員は、特色もノウハウも異なる複数の空港でキャリアを積むことができるのだ。しかし、3空港内で人材を流動させるには、大きな課題があるという。

奥 嘉朝

関西エアポート
企画・管理部 統括管理チーム
グループリーダー

奥 嘉朝

「当社にはグループ会社が14社、グループ全体で約4000人の社員がいるのですが、全員の顔が見えづらいのが現状です。グループ会社はそれぞれ事業内容が異なるだけでなく、雇用形態や人事制度も異なり、情報管理の手法もバラバラでした。というのも、2012年に新関西国際空港株式会社に統合される前は関西国際空港と大阪国際空港は別々に運営されていたからです。現在、関西エアポートのグループ会社14社のうち、約半数が関西国際空港の、残りの半数が大阪国際空港の関連会社です。成り立ちの異なる会社が集まっているため、社員数を把握するだけでも手間がかかるという状態なのです」(金田さん)。

そこで今、関西エアポートが取り組んでいるのが人材情報のデータベース化だ。データベースの構築を担当する関西エアポート・企画・管理部統括管理チームの奥嘉朝さんはその狙いをこう語る。

「グループ全体で連動しつつ、グループ内に埋もれている人材のダイヤの原石を発掘するためにも、隅々まで人材を把握することが必要です。しかし、2012年に新関西国際空港株式会社、2015年に関西エアポート株式会社と、新しい企業になるたび、社員のそれまでの職歴がシステム上で別会社の扱いになってしまい、部署歴が確認しにくいという課題がありました。社員の皆さんが持つ職歴やスキルを有効に活用できるよう、グループ約4000人の社員の情報を瞬時に把握できる体制を整えたいと考えています」(奥さん)。

タレントマネジメントとキャリア開発でダイヤの原石を発掘

そのデータベースを構築するためのシステムとして同社が選んだのが「Oracle HCM Cloud(オラクルHCMクラウド)」だ。決め手になったのは、多言語対応と実績の豊富さだという。

「たとえば、外国人の役員に人材情報を提出することがある場合に、いままでは英語への翻訳作業が必要でした。また、弊社のグループ会社の中には紙ベースで情報管理を行っている会社もあり、管理手法も統一できていません。バラバラで膨大な情報量を単一で表示でき、しかも英語表記もできるデータベースを構築するわけですから、前例のない取り組みになるだろうと考えていました。それでも、グローバルで実績を持つオラクルさんなら、システム的にも多言語対応していますし、柔軟に対応していただけるだろうという期待もありました」(奥さん)。

Oracle HCM Cloud(オラクルHCMクラウド)

社員4000人の基本情報や職歴、部署歴をデータベース化

グループ一丸となって進めているデータベース化は、関西エアポートのタレントマネジメントやキャリア開発にも大きな影響を与えるようだ。

「これまで、技術部門以外の部署ではゼネラリストの育成が主体でしたが、今後は恐らくスペシャリストの育成にシフトしていくことになると思います。航空機の発着回数も空港利用者数も増加し、今後ますます人材確保が重要となる中で、空港の業務内容は他の企業にはない特殊なものもありますので、そういった意味でもスペシャリストの養成は重要なのです」(奥さん)。

この流れは、すでに経験を積んでいる社員の選択肢を広げることにもつながるという。 「現在、本体である関西エアポートが企画・管理業務を行い、グループ会社が現場でオペレーションを行うという体制になっています。しかし、現場を知らずに企画・管理を行うのは難しいもの。そこで、関西エアポートの社員がグループ会社で現場を経験して知見を広げ、現場をよく知るグループ会社の優秀な方が企画・管理業務を経験し、現場にフィードバックする、といった好循環を生み出せればと思っています。適材適所の人材配置ができれば社員の選択肢を広げることができますし、モチベーションのアップにもつながるのではと考えています」(金田さん)。

タレントマネジメントを行ううえで、重要な役割を担うデータベース。関西エアポートでは、その本格運用開始を前に、「オラクルHCMクラウド」の可能性に期待をしているという。

「現時点では社員の基本情報や職歴、部署歴のデータベース化のみを進めていますが、『オラクルHCMクラウド』には後任計画をサポートしてくれる機能などもあります。さまざまな機能を必要に応じて拡張できる拡張性も、『オラクルHCMクラウド』を選んだ理由の一つです。われわれも一歩進んだ人事を目指しており、それをサポートしてくれるような、より高度な機能の活用もできるといいですね」(奥さん)。

クラウドで構築したデータベースの活用が進めば、4000人の社員の中から多くのダイヤの原石が発見されるはず。原石が輝きを増すことで、西のゲートウエイはさらに飛躍することだろう。

Oracle HCM Cloudの詳細はこちら

It goes better with "Digital"

関西国際空港と大阪国際空港は、空港民営化の第一号案件だった。
民間のノウハウを活用した経営は、インバウンドを追い風としながら、
LCCの誘致や国際貨物需要の取り込みなど、大きな成果を上げている。
だがやはり、企業が継続的に成長していくには優秀な人材の確保、育成が欠かせない。
その仕組みづくりを担うのが「オラクルHCMクラウド」だ。
さあ次の成長に向けて、関西エアポートの新たな挑戦が始まる。

Oracle HCM Cloud

日本オラクルが提供する<Oracle HCM Cloud>は、
採用から退職に至るまでの人事ライフサイクルのそれぞれの段階に応じた
ソリューションで企業の成長をリードする戦略的人事を実現する。

Oracle HCM Cloud

高い処理能力、拡張性、信頼性、高いセキュリティに加え強固なプラットフォーム上で
人事ライフサイクルの各段階に最適なソリューションを提供する。

経営者、管理職、人事担当者は、それぞれが必要な洞察をリアルタイムで得ることができるため、
意思決定の質とスピードを向上することができる。

Oracle HCM Cloudの詳細はこちら