開催趣旨
2015年、アジア経済は一つの大きな節目を迎えようとしています。人口6億人超、中間層も厚い巨大市場が、ASEAN経済統合（AEC）により動き出します。域内での効率的な経済活動を進め、加盟国ではほぼ100％近い品目で関税撤廃が進み、さらなる同地域の成長を目指し、海外からより多くの投資を呼び込むための政策を進めるなど、その動きは世界経済にとってもインパクトの大きなものとなりそうです。もちろんAECの本格化は、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスといえます。07年に採択された「AECブループリント」では、単一の市場と生産基地、競争力ある経済地域、公平な経済発展、グローバルな経済への統合が戦略目標として掲げられました。AECでは、日本・ASEAN経済連携協定など各国との連携も加速する見込みで、ASEANを基点とした世界市場への展望が一段と開けそうです。今こそASEAN市場を攻略する絶好の機会といえるのではないでしょうか。
本カンファレンスでは、「人口6億人の巨大市場を取り込め！動き出すASEAN経済統合と日本企業の針路」と題し、2015年に向けてのビジネスチャンスに注目し、ASEANでの事業展開を進めるうえでの、税務、法務、リスクマネジメントや人材育成、I Tを活用した経営管理の手法などについて専門家の講演を交えながら考察してまいります。また特別講演では、実際にASEAN地域にて成長戦略を完遂された経営者の方々よりお話をいただき、皆様とともにASEAN経済統合と日本企業のありかたについて考えてまいります。
開催概要
| 日時 | 9月25日（木） 10：00～18：30（受付開始9：30 名刺交換会17：30～18：30） |
|---|---|
| 会場 | パレスホテル東京 葵の間（東京都千代田区丸の内１－１－１） |
| 定員 | 600名※申込者多数の場合は抽選とさせていただきます。 |
| 参加対象者 | ASEAN各国に進出済み、もしくは進出を検討している企業の経営者、経営企画部門、財務部門、法務部門、リスク管理部門、情報システム部門の部門長の方々 ※スポンサー企業の競合社様ならびに個人のお客様のご来場はお断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。 |
| 参加料金 | 無料（事前登録制） |
| 主催 | 東洋経済新報社 |
| 後援 | 外務省 日本アセアンセンター 経済産業省 |
プログラム
- 海外展開の事例報告
- グローバルに事業を展開する上でのポイント
- ユニ・チャーム共振の経営について
1961年7月生まれ。愛媛県出身。成城大学経済学部卒業後、銀行勤務を経て、91年ユニ・チャームに入社。
台湾現地法人副董事長、サニタリー事業本部長、国際本部担当、経営戦略担当などを歴任後、2001年6月、代表取締役社長に就任。生理用品や子供用紙おむつなど国内の事業基盤を強化するとともに、新興国を中心とする海外展開を加速。80 を超える国や地域に進出して現地ニーズを掘り起こし、社長就任時に約1割だった海外売上高比率を約6 割に、売上高を約3 倍にするなど、同社を大きく躍進させる。
- ASEANの戦略的位置づけの変遷
- 製造拠点としてのASEANの優位性
- 市場としてのASEANの魅力
- ASEAN諸国の投資環境比較
ASEAN地域統合パートナー 藤井 康秀氏
1981年早稲田大学商学部卒。日本公認会計士。日本国内において会計監査を経験後、1990 年よりシンガポール、マレーシア駐在を経て2001年よりバンコク事務所に赴任し現在に至る。現在は、日系企業サービスネットワークのASEAN 地域統括パートナーとして、地域内の日系企業サービスの充実に務めている。また、2012 年9 月のミャンマー事務所開設に伴い、同事務所長も兼務している。著作：メコン流域諸国の税務
午後の部
～日本企業にとっての留意点～
- 急増するASEAN M＆Aに対する日本企業の取り組み
- M＆Aが活発な業界セクターと優良ターゲットの発掘
- 日本企業のASEAN M＆A：ケーススタディ
- ASEAN M＆Aに共通する主要論点
中央大学商学部会計学科卒。米国・日本公認会計士。米KPMG ニューヨーク事務所を経て、2004 年当社の前進であるGCAを設立。インド上場企業の社外取締役、国際評価基準委員会評議委員、神戸大学大学院経営研究科客員教授、一橋大学法科大学院客員教員。主な著書に「新版M＆Aのグローバル実務」「M＆A とガバナンス」など多数。
保険リスクマネジメント
- ASEAN各国のリスクおよび保険情報
- ASEAN域内リスクの比較分析、各国の保険市場の特色
- リスクマネジメントと保険の有効活用
- グローバル／アジア保険プログラムの導入による、リスクの集中管理とコストの効率化
代表取締役会長 平賀 暁氏
慶応義塾大学経済学部卒、サンダーバード経営大学院にてMBA 取得。1981年第一勧業銀行入行。1990 年ジョンソン・アンド・ヒギンズ（現マーシュジャパン）入社。2002 年マーシュブローカージャパン代表取締役、2013 年代表取締役会長に就任。日本保険仲立人協会理事長。
取締役最高執行責任者 渋谷 俊一氏
慶応義塾大学経済学部卒。1981年安田火災海上保険（現損害保険ジャパン日本興亜）入社。2004 年マーシュブローカージャパン入社。2007年取締役、2013年取締役最高執行責任者就任、ジャパン・クライアント・サービス・アジア統括責任者を兼務。
- 環太平洋におけるリーディングカンパニーを目指して
- ASEAN市場の魅力
- ASEANにおける現在の事業展開
～ ベトナム及びフィリピンにおける事業 ～ - ASEANにおける今後の事業展開と課題
取締役常務執行役員（海外事業本部長） 菊池 謙氏
1978年東京大学経済学部経済学科卒業後、小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）に入社。グループ事業管理部長、執行役員経営企画部長、常務執行役員（海外事業本部長）を経て、2013年６月より現職。海外事業、経営企画部門に長く携わり、海外勤務経験も豊富で、米国子会社では社長を務めた。
- デンソーのASEAN事業の概要
- ASEAN市場を取り巻く環境変化
- 持続的成長に向けた今後のASEAN戦略
1971年慶應義塾大学商学部卒業、日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社。
1996年冷暖房企画部部長、1999年総合企画部部長、2000年取締役就任、2004年常務役員、2005年デンソーヨーロッパ社長、2007年専務取締役を経て、2008年6月より現職。
- 日系企業が直面する課題
- 税務調査における失敗
- 従業員不正による損失
- 日系企業特有の失敗の要因と対策
ASEAN地域統合パートナー 藤井 康秀氏
1981年早稲田大学商学部卒。日本公認会計士。日本国内において会計監査を経験後、1990 年よりシンガポール、マレーシア駐在を経て2001年よりバンコク事務所に赴任し現在に至る。現在は、日系企業サービスネットワークのASEAN 地域統括パーナーとして、地域内の日系企業サービスの充実に務めている。また、2012年9月のミャンマー事務所開設に伴い、同事務所長も兼務している。著作：メコン流域諸国の税務
日本企業を支えるＩＴとその課題
- 日立システムズのASEAN地域での取り組み
- ASEAN地域での具体的なリスクマネジメントと事例紹介
取締役 常務執行役員 奥出 聡氏
1977年 同志社大学工学部電子工学科卒業後、株式会社日立製作所へ入社。2010年 同社情報・通信システム社 事業執行役員産業・流通システム事業部長、2012年 同社理事 情報・通信システムグループ 情報・通信システム社 執行役員システムソリューション部門COO、2013年 株式会社日立システムズ 常務執行役員を経て、現在に至る。
IT-ADRセンター所長弁護士／システム監査技術者 藤谷 護人氏
中央大学法学部法律学科卒。1992年、弁護士登録。我が国弁護士の中で唯一のシステム監査技術者・公認システム監査人。コンピュータ関係訴訟を多く手掛け、平成16年プロジェクトマネジメント義務を認める先例判決を獲得。多くのシステム訴訟、システム監査等の経験を踏まえて、実践に裏打ちされた「システム技術（含むセキュリティ技術）と法律技術との結合」について取り組む。
- グローバル塗料市場の展望と戦略構築の前提
- ASEAN地域における関西ペイントの成長戦略
- ASEAN地域の成長戦略にあたるアプローチ、
キーファクター - 経営資源の有効活用によるグローバル展開の加速
1975 年、東京大学法学部卒業後、三菱商事株式会社へ入社。同社では主に自動車関連ビジネスに携わり、タイ、フィリピンの赴任も経験。その後、2003年に関西ペイントに入社。関西ペイントでは、海外事業全般に加え、国内営業のほか調達部門にも携わり、2013 年4月に代表取締役社長に就任。海外事業トップ時には南アフリカのリーワ－ルドコーティングス社の買収にあたり、最前線で交渉を主導し、取り纏めた経験も持つ。
- マニーのASEAN 戦略
- ASEAN 市場の魅力と課題
- ミャンマー、ラオス、ベトナムにおけるビジネス展開と人材育成
- 世界一の品質を目指して
千葉大学大学院工学研究科を卒業後、1980年 株式会社鳥羽洋行へ入社。1983年株式会社松谷製作所（現マニー株式会社）へ入社し、2007年MANI HANOICO.,LTD.取締役会長、MANI YANGON LTD. 取締役会長、MANI-MEINFACO.,LTD.取締役会長、マニー株式会社 取締役兼代表執行役社長に就任。2008年MANI VIENTIANE CO.,LTD（. 現 MANIVIENTIANE SOLE.CO.,LTD.）取締役会長を経て、現在に至る。
