日本企業がビジネスオペレーションで抱える課題と
「インテリジェント・オペレーション」の必要性
ル フィリップ
オペレーションズ本部
ビジネス プロセス サービス統括
マネジング・ディレクター
日本企業は今、デジタル化やグローバル化という大きな波によって、急激な変化を求められている。近年、日本企業の海外市場への進出だけではなく、海外から日本市場へ進出する企業も増加し、デジタル技術によって業界の垣根を軽やかに飛び越えるような新しいサービスを展開。Ｍ＆Ａも駆使しながら伝統的なビジネスの領域にも侵食してきている。こうした環境の中、日本企業はどう競争力を高めればいいのだろうか。アクセンチュアのマネジング・ディレクターでオペレーションズ本部ビジネスプロセスサービス統括を務めるル フィリップ氏は次のように語る。
「今、事業環境が立体的にダイナミックに変化し、あらゆる情報がスマホひとつで入手できるようになったことで、顧客はよりスマートになりました。その結果、商品のライフサイクルは非常に短くなり、日本企業はよりスピーディに顧客のニーズをとらえ、商品やサービスを提供することが求められています。それを実現するには、アイデアをクイックに実行できる俊敏性、世界的な視点で見る多様性、新しい環境に対応できる柔軟性、スピード感のある即応性が必要となります。一言で言えば、これまでの日本企業の伝統的なビジネスオペレーションを抜本的に変えるべきときが来ているのです」
インテリジェント・オペレーションの実現ニーズを押し上げる主な要因
アクセンチュアが、企業のテクノロジーとサービスの購買決定にかかわる460人を対象としたアンケートの結果、競争上の脅威に対抗し、絶えず変化する顧客の期待に応え、将来にわたっての成功を手にするためには企業はビジネスオペレーションを変革する必要があることが明らかになった
80％近くの回答者が、創造的破壊と競争上の脅威、とりわけデジタルに精通した新規参入者に対して懸念を抱いていると回答した
80％近くの回答者が、自社データの半数以上が非構造化データであり、アクセスできないと推計している
50％近くの回答者が、フロントオフィスの要件にバックオフィスが対応できていないと回答している
「インテリジェント・オペレーション」
5つの基本要素
そこでアクセンチュアが提唱しているのが、経営革新やデジタル変革を促進させる「インテリジェント・オペレーション」の実現だ。この「インテリジェント・オペレーション」は五つの要素から成り立っている。それが「革新的な人材」「データ主導型のバックボーン」「インテリジェンスの適用」「クラウドの活用」「スマートなパートナー・エコシステム」だ。この五つの基本要素をもとに、いかに効果的に企業の姿を変えるのか。それが今後の成長の成否を分けるとフィリップ氏は語る。
「起業家精神を持った人材を集め、多様なデータを活用しながら、業務の自動化、データ分析、ＡＩといったインテリジェンス機能を駆使する。そして、基盤の整備やサービスの実現にはクラウドを使い、業界や企業規模、国にとらわれないパートナーシップ（大企業だけでなく中小企業やスタートアップ、ベンチャー、プラットフォーマーなど、多種多様な企業・組織間における協業や連携）を世界規模で構築し、オープンイノベーションを創出する3次元のエコシステムを構築することが変革を実現させるカギとなるのです。そのために経営者は今こそ、大胆な意識改革と企業の姿を変える果断な姿勢が必要となっているのです」
インテリジェント・オペレーション 5つの基本要素
1.革新的な人材
2.データ主導型の
バックボーン
3.クラウドの活用
4.インテリジェンス
の適用
5.スマートなパートナー・
エコシステム
優れたビジネス成果と
顧客体験
1.革新的な人材
デジタル技術、業界と機能部門の優先事項に精通した、独創的で起業家精神に溢れる人材が求められる
2.データ主導型のバックボーン
社内外エコシステムの構造化データと非構造化データがバックボーンとなり、画期的なインサイトが生み出される
3.クラウドの活用
クラウドはインテリジェント・オペレーションのすべての要素をつなぎ、1つの安全な環境において、あらゆるプラットフォームの多様なデータを統合する
4.インテリジェンスの適用
自動化、データ分析、人工知能を統合することで、オペレーションの変革が促進される
5.スマートなパートナー・エコシステム
イノベーションを促進する補完的なスキルセットと新しいテクノロジーをもたらす
日本企業の問題点はどこにあるのか？
では、この「インテリジェント・オペレーション」は日本企業をどのように変えるのか。部門別に見ていく。
安藤 誠一
オペレーションズ本部
ビジネス プロセス サービスグループ
マネジング・ディレクター
「日本企業は購買に関する共通した課題を抱えています。購買活動の対象は直接材と間接材に分かれますが、企業の製品価格やサービス価格に直接影響する直接材については非常に厳しく管理されている一方、間接材についてはまだまだ手がつけられていない状況です。その問題点としては、組織体制の不備、専門家の人材不足、プロセスのルール未整備などが挙げられ、各部門は独自裁量で購買活動を行い、その結果コスト管理がおざなりな状況が散見されます。一般的に間接材が占める対売上比率は約20％ほどであるため、１兆円企業ならば2000億円の規模となり、この間接材支出に対し10％のコスト削減を達成すれば、200億円の利益原資を生むことができます。このようなあるべき姿を実現するためには、役員クラスが主導して構造改革を組織横断的に行い、全社的に改革に取り組まなければなりません。そして、さまざまなデータを分析し施策実行できる専門家の養成、オペレーションの変革、それらを支える統合システムを構築する必要があります」
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岳 彬
オペレーションズ本部
ビジネス プロセス サービスグループ
マネジング・ディレクター
「日本企業はこれまで足で稼ぐ営業を重視していました。マニュアルもなく、上司のもと自助努力で人間関係を構築するしかありませんでした。その結果、１人の敏腕営業マンにその他多数がぶら下がる構図ができる。これではグローバル競争に勝つことはできません。また日本では、顧客と密に対面することが重視されるにもかかわらず、デスクワークの量が多すぎます。むしろ、顧客と対面している時間のほうが少ない。もし顧客との対面を大事にするのであれば、デスクワークの量を徹底的に減らすべきなのです。そして、営業の質と結果を上げることが肝要です。そのために、アクセンチュアはデータの提供や分析を通して、組織としての営業力を高め、全体の売り上げを向上させるサポートを提供できると考えています。また、日本はこれまで商品力が高いため、営業で努力せずとも商売ができていた。しかし、商品のコモディティ化が進む中、いかに差別化を図るかが今問われているのです。だからこそ、進出した国に合った営業体制、人材を登用するシステムをつくり、ＡＩなどを活用した営業手法を導入する必要があるのです」
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荒川 英司
オペレーションズ本部
ビジネス プロセス サービスグループ
シニア・プリンシパル
「日本企業の経理部門の多くは、いまだに“決算の数字をいかに正しくかつきれいに仕上げるか”が最大のミッションであると考えています。そのため、経理は長い経験と勘に基づく職人技が必要とされ、また職人であるがゆえに、そのノウハウは個人にのみ蓄積され、非常に閉じた世界で仕事が行われてきました。しかし今、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）やＲＰＡ（ロボットによる自動化）によって、急速に業務効率化・データ連携が進んでいる中、経理のミッションも従来の“財務諸表を確定すること”から“財務諸表をより良くすること”に変わりつつあります。実績系の業務はできるだけ効率化し、数字に強い経理スタッフは事業部門の“ビジネスパートナー”として、事業予算や利益計画の最適化、ROI（投資利益率）やNPV（割引現在価値）に基づく投資判断の支援、与信強化や債権回収期間の改善、中長期的な資金調達戦略と為替リスク対策、各国の税制や移転価格制度を踏まえた税務戦略など、“財務諸表をより良くする”役割にシフトしていく必要があります」
詳しくはこちらさらに、以上のような業務に対して、今後は国内のみならず、「グローバル」の視点から総合的に取り組むことが重要になってくると荒川氏は語る。
「グローバルビジネスで成功するには、“求心力”と“遠心力”の両方が必要です。グローバル拠点から“必要な時に”“正しいデータを”手に入れる仕掛けとともに、各拠点の業務がブラックボックス化し不正や事故につながることを未然に防ぐ、すなわちガバナンスやコンプライアンスの面からリーダーシップを発揮する“求心力”、そして、市場や生産拠点として海外に進出し、グローバルビジネスの成長に合わせて柔軟に拠点を伸縮する“遠心力”です。この“求心力”と“遠心力”を実現するプラットフォームをいかにスピーディに立ち上げられるかがグローバルビジネスの成功のカギとなります」
日本企業は今後、海外企業との競争力を高めるためにも「インテリジェント・オペレーション」を早急に進めていく必要がある。そのために経営者はどう意識を変えていくべきなのだろうか。フィリップ氏はこうアドバイスを送る。
「経営者自身が何を求めているのか。そのためにどれほどの達成度を求め、時間をかけるのか。それですべてが決まると思います。しかし、今はシステム、オペレーション、人材を必ずしも自前で持つ必要はありません。いかに適切なパートナーと組むのか。そこが重要なのです。その意味で、アクセンチュアは必ず経営者の皆さんのお役に立てると考えています」
