イクメン時代の「理想的な働き方」

ここ数年、企業を支える労働者の「働き方」に関する議論を目にする機会が多くなった。残業が常態化し長時間労働がはびこる日本。その一方で労働生産性は先進国で最下位と、このまま従来の延長線上の働き方では立ち行かないことは火を見るより明らかだ。それでは今後、企業はどのような働き方を推進していけばいいのか。にわかに注目を集めるワークスタイル変革について取り上げ、その実態と可能性に迫った。
制作：東洋経済企画広告制作チーム

　企業を取り巻く環境が厳しさを増している。市場や顧客のニーズはめまぐるしく変わり、新しい技術やビジネスモデルはすぐに廃れたものに。深度を増したグローバリゼーションによって競争環境は複雑化し、こうした環境下で企業が勝ち残るためには持続的な生産性の向上によって競争力の強化を図ることが不可欠だ。一方でマクロな視点から日本を俯瞰すると生産年齢人口の減少による競争力の低下は免れず、企業にとってはいかに優れた労働力を確保するかということが大きな課題となっている。こうした背景のもと、注目を集めているのがワークスタイル変革だ。
　ワークスタイル変革とは働く時間や場所に柔軟性を持たせることで、生産性を向上させたり従業員の仕事と生活のバランスを取りやすくしたりする取り組みのこと。PCやスマートフォンを用いたリモートワークなどが代表として挙げられる。皆さんも自宅や通勤中など、職場以外の環境で仕事をする機会が増えてきているのではないだろうか

　従来の働き方、オフィスや時間に縛られたワークスタイルの抱える一番の問題点は、あらゆる機会で「ムダ」が生じることだ。日本のサラリーマンは通勤に平均１時間近くを費やしており、往復すると２時間。加えてラッシュのストレスから心身共に消耗は免れない。移動に伴うロスを減らすことができれば、それだけで仕事に費やせる時間は増加し、生産性は向上する。またオフィスに縛られることなく働くことができれば、育児や介護に従事することになった者も仕事を続けることができる。多くの企業では出産に伴う女性の退職に頭を悩ませている。政府としても女性の社会進出を積極的に推進し、彼女たちのキャリアが育児などによって分断されてしまう現状に対し危機感を募らせている。こうした問題もワークスタイル変革によりフレキシブルな働き方が可能になれば、そのほとんどが解決へと向かうだろう。

　それでは実際の「新しい働き方」とは一体どのようなものなのか。企業のワークスタイル変革を支援する様々なサービスを提供する一方で、自らもワークスタイル変革の実践者であるシスコシステムズ合同会社、谷内健治氏の一日に今回密着した。外資系ビジネスマンとして働く傍ら、３歳になる娘の育児にも積極的に関わる「イクメン」でもある谷内氏。果たしてその働き方の実態とはいかなるものなのだろうか？