2台持ちはやっぱり不便

 通信機器の発達に伴い、社外から企業内のネットワークに接続する機会が増えています。企業通信網への社外からのアクセスを認めている企業は、全体の54.8%にのぼります。*
 中でも注目に値するのはモバイル端末によるアクセスです。携帯電話・PHS、スマートフォン、携帯情報端末(PDA)による社外からのアクセスを認めている企業は28.3%にのぼり、モバイル端末をビジネスに用いることが一般的になっている様子が見て取れます。
 モバイル端末の普及により、ビジネスパーソンは、さまざまな場所で自社の持つデータにアクセスできるようになりました。移動中にメールを確認したり、訪問先でプレゼンをしたり、ビジネスパーソンの仕事のスタイルが本質的なところで変わろうとしています。
 しかし、会社から支給された端末をつねに持ち歩くというのは、ある意味不便なものです。ただでさえ私物のスマートフォンやPDAがあるのに、さらに会社支給の端末を持ち歩くのでは、それだけで荷物になってしまいます。
 そこで注目されているのがBYODです。BYODは、Bring Your Own Deviceの略で、私物のモバイル端末を職場に持ち寄り、業務に利用するというものです。すでに日本でも1割以上の企業で私物のスマートフォンの業務利用が認められています* が、ヨーロッパでは約5割~7割の企業がBYODを容認していると言われています。**

セキュリティポリシーにおけるスマートフォンの利用規定
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 こうした便利なBYODですが、いろいろと悩みもあります。自分の私物を会社で使うのはいいが、プライベートな連絡先やメールまで会社に管理されたくないという人もいるでしょう。また私物のデバイスはOSやバージョンがバラバラなのでそのセキュリティをどう担保するかという問題もあります。さらに、私用での利用と業務での利用の通信費用をどう振り分けるかというのも面倒な問題です。
 無料でダウンロードできるホワイトペーパーではこうしたBYODに伴う悩みがどのように解決できるかを解説しています。右側あるいは下のバナーをクリックしアンケートページにお進みください。
 BYODをすでに導入されている方も、現在検討中の方もこれを機会にBYODの最先端のソリューションを学ばれてみてはいかがでしょうか。

* 総務省「平成24年通信利用動向調査」
** アルバネットワークス社の調査による