公立学校の教員に残業代を支払わない代わりに支給されている「教職調整額」を4％から10％に段階的に引き上げることなどが盛り込まれた給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の改正案が、一部修正のうえ国会で可決、成立しました。

これを受けて文部科学省は、全国の教育委員会に通知を出し、2026年4月1日の施行に向けて（一部は2026年1月1日）改正法の内容周知とともに学校の働き方改革をいっそう推進するよう求めています。

法律の改正や目標が示されたからといって、教員の仕事が減るわけではありません。実際、教育委員会には「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定と実施状況の公表が義務付けられることになりましたが、これからがまさに正念場といえます。

では、教育委員会や学校、そして管理職はどのように働き方改革に向き合っていけばよいのでしょうか。今回は、働き方改革において特徴的な取り組みで成果を挙げている奈良県生駒市、兵庫県神戸市、茨城県守谷市の教育委員会からスピーカーを迎え、｢何を変えたか？ 本当に効果のある“学校の働き方改革”を実行するには—教育委員会・学校管理職の役割と進め方のコツ」と題して、それぞれの取り組みについてお話しいただきます。

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開催概要

開催日程：2025年7月28日（月）18:30〜20:00

開催形式：オンラインライブ配信

参加費：無料（事前申込制）

視聴対象者：教育委員会、教員など

主催：東洋経済education×ICT

Speaker

杉山史哲（すぎやま・ふみのり）
奈良県生駒市教育委員会事務局 教育政策室長 兼 教育総務課 課長補佐
学校コンサルタントを経て、2022年より奈良県生駒市役所に入庁。現在は、新設義務教育学校校舎の基本設計の推進、教職員の働き方改革（勤務時間適正化）等を担当。これまで教育大綱の策定、授業改善を図る伴走型研修の企画、教員不足解消に向けた教育・保育資格バンクの事業化等を担ってきた。庁内では、政策立案や業務の質を高める手段として生成AIの活用を進めている

福本 靖（ふくもと・やすし）
兵庫県神戸市教育委員会教育長
神戸大学教育学部卒、神戸市内の公立中学校3校の勤務を経て、2008年より教頭、教育委員会事務局首席指導主事、校長（2022年3月定年退職）を歴任。神戸市立本多聞中学校、同市立桃山台中学校でのPTA改革、学力向上、ICT教育などの取り組みが注目を集めた。兵庫県川西市教育委員会事務局教育推進部で2022年4月より参事（働き方改革担当）、2023年4月より理事（教育保育推進担当）を務める。共著書に『PTAのトリセツ～保護者と校長の奮闘記～』（CAPエンタテインメント）、『令和版 学校のトリセツ』(かもがわ出版)。2024年4月より現職

奈幡 正（なばた・ただし）
茨城県守谷市教育委員会教育長
茨城県公立小・中学校勤務を経て、2008年茨城県取手市教育委員会指導主事。その後、守谷市教育委員会指導室長・参事として、前任の町田香教育長とともに、守谷型教育改革（週3日5時間授業、市費教科専科配置、部活動改革など）を推進。2022年には文部科学省「学校における働き方改革の推進に関する調査研究」有識者委員会委員を務め、2023年守谷市立黒内小学校校長、2025年4月より現職