公立学校の教員に残業代を支払わない代わりに支給されている「教職調整額」を4％から10％に段階的に引き上げることなどが盛り込まれた給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の改正案が国会で審議されています。今後、教員の残業時間を月30時間まで削減することなども含めて、政府が掲げている目標を法案に明記する内容で成立する見通しです。

しかし、法律の改正や目標が示されたからといって、教員の仕事が減るわけではありません。働き方改革を今まで以上に進めていく必要がある中で、学校や教育委員会はどのように向き合ったらいいのでしょうか。

今回は、多くの学校、教育委員会の働き方改革を成功に導いてきたワーク・ライフバランス コンサルタントの田川拓麿氏をスピーカーに迎え、｢残業が減って"教育の質と働きがい"が高まる学校の働き方改革―教育委員会･学校･管理職それぞれの役割―」と題して、その取り組み方についてお話しいただきます。

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開催概要

開催日程：2025年6月27日（金）19:00〜20:30

開催形式：オンラインライブ配信

参加費：無料（事前申込制）

視聴対象者：教育委員会、教員など

主催：東洋経済education×ICT

Speaker
田川拓麿（たがわ・たくま）
ワーク・ライフバランス コンサルタント
データ分析による論理的な課題解決と実行力を強みとし、250以上の学校、教育委員会はじめ財閥系企業・警察・監査法人・中央省庁・自治体など、特殊かつ長時間労働が恒常化した組織へのコンサルティング・講演実績が豊富。高等学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状を保有。埼玉県 学校における働き方改革基本方針 策定アドバイザー