「公民連携」で質を向上させながら持続的な行政サービスを提供

渋谷区は「公民連携」を大きなテーマとしている。財源が豊かな自治体に見えるかもしれないが、財源の多くは住民税であり、その時々の景気の動向などに大きな影響を受けやすい。行政コストを抑えながら、多様化・高度化する地域課題の解消を図るには、区内に拠点を置く企業や大学などと連携して取り組んでいく必要がある。民間企業などが持つ技術やノウハウを生かして、質の維持・向上を図り、効率的かつ持続的な行政サービスを提供していくためだ。

教育分野も、その1つである。とくに渋谷区は、「ビットバレー」と称されるとおり、IT企業が数多く集積している。かねて教育のICT化に力を入れているが、当初から「渋谷区ならではのリソースを探る中で、ITを柱の1つに据え、企業との協議を重ねてきた。国内外からスタートアップを集めて連携する、それこそが渋谷区が生き抜くことができる道」(長谷部健渋谷区長)と考えてきたのだ。

2019年には、渋谷区教育委員会と東急、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー(DeNA)、GMOインターネット、ミクシィの6者が「プログラミング教育事業に関する協定」を締結し、「Kids VALLEY 未来の学びプロジェクト」をスタートさせている。東急が行政や教育機関、IT企業などをつなぐハブになり、渋谷区教育委員会がカリキュラム開発に当たっての教育課程上の助言と学校との橋渡しを行う。そしてIT企業4社は、渋谷区の小中学校に対して各社が開発したプログラミング授業の提供や講師、サポートスタッフの派遣などを通じて、プログラミング教育の支援を行うというものだ。

プログラミング教育は、20年度に小学校で必修化され、21年度には中学校の技術・家庭科で拡充が予定されている。だが、いまだに苦手意識や不安を抱く教員は多く、手探り状態であることは否めない。そこで文部科学省は、プログラミング技術を持つ企業や大学、地域の協力を得て、教員の授業支援や講師として指導してもらうことを勧めているが、渋谷区のように複数企業と教育委員会が提携してプログラミング教育を実施している自治体は珍しい。

鉢山中では全校生徒に全3回の必修授業を実施

一方、IT企業4社は、それぞれの得意分野を生かした支援を行っている。その1つであるミクシィは、SNSの草分けであり「モンスターストライク」などのゲーム開発を手がけることから自社で豊富にプログラマーを抱えている。そこで、コードを自分で入力するテキストプログラミングに挑戦するなど、プログラミングの難易度が上がる中学校の支援を担当しているという。

20年度ミクシィは、8つある区立中学校の全校を対象に、独自開発のオリジナルプログラミング教育アプリを使った講座を実施。その中でも、理数教育重点校となっている鉢山中学校(以下、鉢山中)では、3学年それぞれの「総合」の時間を使って全校生徒約100人に全3回の必修授業を行った。講師はミクシィの技術者で、サポートスタッフも指導に入る。

鉢山中学校で行われたミクシィのプログラミング授業。講師はミクシィの技術者で、サポートスタッフも指導に入る

1回目はプログラミング教育の基本で、ゲームキャラクターに意図した動作をさせることを目的に命令の出し方、つまりプログラミング的思考とプログラムでの具体的な表し方を学ぶ。2回目はプログラミングで作図を行うもので、コンピューターにおける画像データの仕組み、プログラムでの作図の示し方を学んだ後、実際に直線や円、楕円、星形を描く。3回目は時間の経過に応じてアニメーションするプログラミングの方法を学び、課題のコードをまねてそれぞれ再現や加工に挑戦した。

講師やサポートスタッフに質問したり友達に相談しながら、生徒はどんどん課題をこなしていく

実際の授業を見て驚くのは、冒頭の説明は短く簡単なもので、生徒は1人1台のタブレットを使ってどんどん課題をこなしていくことだ。手元に配られた資料を頼りに、時に講師やサポートスタッフに質問したり友達に相談しながら進めていく。例えば、画面上でポインターを動かして始点と終点を決め、ガイドに示された図形を選ぶだけで簡単に図が描ける。図形の横にスクリプトも表示されるため、要領をつかむと直接スクリプト上でテキストを書き換えて色や角度、大きさを変えたり、直接コードを書き込む生徒も出てくるといった具合だ。

渋谷区立鉢山中学校 教諭 松澤貴幸(まつざわ・たかゆき)

「生徒は、われわれが思っている以上にできます。今日の授業は難しいと思っても、1つ教えると2、3、4、5になって返ってきます。普段の授業で、それはなかなかありません」と話すのは、鉢山中でICT担当を務める松澤貴幸先生だ。

鉢山中では19年度も、放課後のクラブ活動の一環として、希望者を対象にしたプログラミング体験学習をミクシィの支援のもと実施した。区内で唯一の取り組みだったが、習い事などで参加できない生徒もいて、授業内で実施できないか模索していたという。理数教育重点校でもあることから、単発ではなく継続的な取り組みとして全生徒に行いたいと考えたからだ。

だが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大もあり、20年度上期はミクシィが作ったウェブサイト構築やプログラミングの基礎を学ぶことができる自宅学習用テキストを生徒に配付けするにとどまった。下期の全3回の必修授業は、理数教育重点校として念願の授業だったというわけだ。

生徒は知らずに触っていてもだんだんとルールがわかってくる

「渋谷区では17年9月に1人1台タブレットが整備され、昨年8月に全端末がSurfaceに替わりました。当初から“使い倒してほしい”ということで、生徒には自宅に持ち帰って家庭学習を含めてタブレットを使ってもらっています。子どもたちはデジタルネイティブで使い慣れており、今までやってきたこともタブレットでできないか検討を重ねています。通常の授業では難しいことが、企業がいることでできると実感しており、このまま理数教育重点校の柱としてプログラミング教育に力を入れていきたいと考えています」(松澤先生)

プログラミングの授業については、もちろん教育委員会から方向性の提示があるものの、学校側の要望もミクシィに伝えて内容を作成してもらっているという。とくに子どもたちの現状や理解度、授業の時間配分などは、現場の教員がいちばんわかっていること。できるだけ子どもたちがプログラミングに親しめる内容にするため、両者で詳細を詰めているのだ。ミクシィの技術者で今回講師を務めた田那辺輝氏はこう話す。

ミクシィ 開発本部 CTO室
田那辺輝(たなべ・あきら)

「中学校向けのアプローチとして、ブロックを操作して簡単にプログラムが組めるビジュアルプログラミングは学習しやすいのですが、その次のステップに進みテキストプログラミングを体験してもらうことをテーマとしてきました。プログラミングと言われるだけで抵抗感がある生徒さん、また先生もいらっしゃいますが、テキストプログラミングの入門アプリを用意しましたので、知らずに触っていてもだんだんとルールがわかってきます。操作で現れるテキストコードとプログラムの実行した結果を見ることで、コードの読み方や区切りが自然と理解できるようになるんです。3回目の授業ともなると、取り組む内容の難易度はかなり上がってきました。学校でどのようにプログラミングを教えていくのかには課題がありますが、生徒さんに浸透しやすい内容が提供できたと感じています」

ミクシィは、渋谷区の中学校に対するプログラミング教育支援のほか、全国から中高生の企業訪問も受け入れている。こうした取り組みの背景には、「IT業界の仕事に興味を持ってもらうことで、次世代を育成したい」という狙いがあるという。実際、今回の授業アンケートでは、図形はプログラミングではなく「実際に描いたほうがやりやすい」「大変だった」といった意見もあったが、「難しかったけど面白かった」という声が多かった。

鉢山中では20年度、全3回の必修授業のほかに、数学科の先生の依頼で「数学」でもプログラミングの授業を実施した。直線上の点を通る垂線や角の二等分線などコンパスを使った作図を行う単元で、ミクシィの同アプリを使って作図を行ったのだ。「通常の授業で作図の勉強をした後、プログラミングソフトで学ぶことでより興味を持ってもらえる」(松澤先生)と同時に、コンパスの長さをプログラムコードで確認、変更できるためいっそう理解が深まるという。

事前に数学の授業でプログラミングによる作図を行っていたため、必修授業でもスムーズに作図ができている生徒が多かった

さらに、特別支援学級の担任である松澤先生は、とくに特別支援学級の生徒はICTが大好きだと話す。実際、WordやExcelで行間の変え方や表、図形を描くなどパソコンの使い方を学ぶ「作業」という時間は、難しい内容にもかかわらず好きな生徒が多いという。また通常学級との授業を楽しみにしている生徒が多く、「ICTがあると通常学級との交流授業がやりやすい」(松澤先生)と話す。

こうした渋谷区のような企業連携の好事例を見ると、うちの地域にそんなリソースはないと思う教育関係者もいるかもしれない。だが、企業に加えてNPOなどの団体、サークルのほか、地域にもIT企業で働く人やプログラミングを得意とする人材はいる。そもそもICTでつながれば、どこにいようと場所は関係ない。もっと教育においても、外部の力を借りることに積極的になっていってもいいのではないか。でなければ、「民間の力」に頼れる学校とそうでない学校の差は広がっていくばかりだ。

(撮影:梅谷秀司)

関連記事
一歩先行く渋谷区「小中学校1人1台端末」の今 Surfaceに更新、教育と行政データの連携へ
小中「1人1台端末」本格活用を阻むコストの壁 渋谷区「教育ICT基盤」が問う、整備後の行く先