＜調査概要＞
・調査テーマ 教育のICT化の取り組み状況に関するアンケート
・調査対象 47都道府県の知事
・調査実施期間 2020年10月7日～12月4日
・調査方法 郵送・メール・電話でアンケートを実施
・回答数 37人（未回答：山形、福島、東京、新潟、奈良、鳥取、島根、愛媛、鹿児島、沖縄）
関東甲信越は、大井川和彦氏（茨城）、福田富一氏(栃木）、山本一太氏（群馬）、大野元裕氏（埼玉）、森田健作氏（千葉）、黒岩祐治氏（神奈川）、長崎幸太郎氏（山梨）、阿部守一氏（長野）の8人から回答を得られた。その一部を紹介する。
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｢教員間のICTリテラシーの差｣をどう埋めるのか
急ピッチで進む教育のICT化の陰で、課題となっているのが「教員間のICTリテラシーの差」だ。その差を埋めるための施策を行っているか尋ねたところ、全員が「行っている」と答えた。
「すべての教員がICTを効果的に活用するための教員研修を実施している」（千葉）や「小・中学校においてICTの効果的な活用方法などを掲載した手引を作成し、市町村教育委員会および学校に配布した」（神奈川）といった、研修やマニュアルによる対応が目立つ中、「県立総合教育センターのWebサイトに、教育用グループウェアやYouTubeへの動画アップロード方法の解説動画を掲載」（埼玉）という一歩先を行くものも。
教員を含めた人材の育成と並行して進められているのがICT環境の整備だ。7人が「十分に整っている」（埼玉、山梨）、あるいは「どちらかというと整っている」（茨城、群馬、千葉、神奈川、長野）と答えている。
一方で、環境を整えるために必要な教育予算について、「十分に整っている」と答えたのは1人（山梨）で、「ICT環境を継続するために、通信費やソフトウェア使用料など、毎年、莫大な維持費が発生する」（群馬）、「学校数、児童生徒数が大変多く、ICT環境を整備するのには多額の費用が必要となる」（埼玉）など、予算面での不安を訴える声も。
地域の実情に合わせて試行錯誤
まだまだこれから進展する領域だけに、情報の収集・分析も重要となる。参考にするべき成功事例を求める自治体は多く、ICT教育を進めるにあたり、モデル・参考にしている国・自治体・学校が「ある」と答えたのは5人（茨城、埼玉、千葉、山梨、長野）。長野は今回のアンケートで唯一、海外（韓国）の事例を挙げており、「取り組むべき方向性と合致している」としている。
しかし、先進事例がそのまますべて当てはまるということはない。実際、全員がICT教育に関する独自の取り組みが「ある」と答えており、それぞれの地域の実情に合わせて試行錯誤している様子がうかがえる。
ここでは紹介しきれなかった回答結果をPDFおよびスライド動画にまとめた。各自治体の教育理念や保護者から寄せられている意見、GIGAスクール構想を実現するうえで国に期待することなど、各地自体が何に取り組み、何に課題を感じているかを詳細に記している。
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（写真：iStock）
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