過酷すぎる教員を目指す人が減っている
教員が足りない。そんな話を聞いたことがないだろうか。近年、教員採用試験の倍率低下が注目されている。公立小学校の場合、2000年ごろは10倍前後だったが、ここ3年ほどは3倍前後、地域によっては1.2倍ということも。2019年には全国の公立小中学校で配置する予定だった教員が配置できない事態が1241件も起こっている。
第2次ベビーブームに合わせて大量採用された教員が退職時期を迎えたことで、採用枠は増加している。しかし、採用試験の受験者数は減っているため、倍率は低下しているというわけだ。ではなぜ受験者数は減っているのか。
さまざまな要因が考えられるが、教員は過酷だという認識が広がったことも大きいと見られている。教員不足の穴を埋めるため、教員はさらに多忙になるという悪循環が生まれている。実際、文部科学省の「教員勤務実態調査」(平成28年度)のデータによると、週55時間以上働いている教員の割合は、小学校で57.8％、中学校では74.2%に上る。自宅への持ち帰りも含めると、こうした教員は過労死ラインを超えて働いていることになる。
この状況に国も手をこまねいているわけではない。教員の働き方に関する中央教育審議会の審議を受けて、文部科学省では学校における働き方改革を進めている。
著書『教師崩壊』で教員を取り巻く危機的状況を伝える教育研究家で学校や教育委員会のコンサルタントを務める妹尾昌俊さんは、教員の働き方改革についてこう話す。
「授業だけでなく給食や学校行事、清掃や休み時間、さらには登下校の対応など、教員は膨大な仕事をワンオペで行っている状態。これでは授業準備や情報のインプットに時間をあてることができません。中教審では教員の業務を仕分けし、減らすことに言及しています。例えば、部活動は意義は大きいけれど、必ずしも教員が担わなくてもよいとしています。学校の忙しさは保護者や社会の期待の裏返しともいえますが、無理をさせすぎていたと社会全体で振り返る必要があると思います」
子どもの力を伸ばすICTの使い方とは？
教員の働き方とともに、学校教育の大きな変化として注目されているのが、今年の4月から導入が始まった新学習指導要領だ。
「新学習指導要領では子どもたちの生きる力や問題解決能力を育むことが挙げられていますが、1990年代から言われていたことと土台は変わっていません。今回の改訂では、AIの台頭やICTの普及という社会の変化をより意識した内容になっています。しかし、ICTはあくまでもツールで、重視すべきは授業内容。ICTを使っても使わなくても、子どもの思考力等を問う授業を行えているかどうかが重要です」
