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満額回答続きの春闘の裏で…医療機関では「ベアゼロ」回答が相次ぎ、各地でストライキに突入。中小下請けの下層では労務費転嫁が道半ばの写真一覧
2025年春闘では、大企業が満額回答を相次いで示し、平均賃上げ率は2年連続で5%超え。しかし、その陰で中小企業や医療・介護などエッセンシャルワーカーの待遇改善の遅れが鮮明になっています。賃上げの恩恵は本当に社会全体に広がるのでしょうか。(このリード文はAIが作成しました)
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かざま なおきNaoki Kazama
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1977年長野県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、法学研究科修了後、2001年東洋経済新報社に入社。電機、金融担当を経て、雇用労働、社会保障問題等を取材。2014年8月から2017年1月まで朝日新聞記者(特別報道部、経済部)。復帰後は『週刊東洋経済』副編集長を経て、2019年10月から調査報道部長、2022年4月から24年7月まで『週刊東洋経済』編集長。著書に『ルポ・収容所列島 ニッポンの精神医療を問う』(2022年)、『雇用融解』(2007年)、『融解連鎖』(2010年)、電子書籍に『ユニクロ 疲弊する職場』(2013年)など。
