｢65歳以上のシニア｣を活用できない会社は傾く 不安なく一生働ける環境をどう整えるか

定年後の再雇用の年齢上限を撤廃する動きも出てきた。ファンケルでは、定年後もシニアが働き続けられる先進的な制度を導入している（写真は宮島和美副会長、撮影：ヒダキトモコ）

65歳以降も「アクティブシニア」として働ける制度

中原圭介：（以下、中原）今回、宮島さんにお話をお伺いしたいと思ったのは、日本経済新聞の記事がきっかけです。定年後の再雇用を取材した記事の中で、ファンケルが「年齢の上限なく働き続けられる」制度を導入したことが書かれていました。私は、遅くとも20年後、2040年ごろには日本企業の定年制度が75歳まで延長されているか、あるいは廃止されているかしないと、日本の社会システムは持たないと考えています。そこで、先進的なファンケルの取り組みについてお伺いしたいと思ったわけです。

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宮島和美：（以下、宮島）ファンケルは創業オーナーの池森賢二（現・代表取締役 会長執行役員 ファウンダー）の考え方や哲学が深く浸透している会社です。池森は父親を早く亡くし、本当に苦労しながら商売をしてきたので、思いやりが人一倍強い。

池森は「不の解消」という言葉をよく口にします。例えば「不快」を「快適」に、「不満」を「満足」に、「不安」を「安心」に変えるのが大事だと。それはお客様に対して発信している言葉であると同時に、従業員に対しても発信しているのです。従業員の不安とか不満などを全部取り除いていこうという考え方がファンケルの根底にある、ということです。