日経平均株価は反発､米中合意への期待先行 半導体や設備投資関連の銘柄が買われる
［東京 3日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。終値は3月5日以来約1カ月ぶりの高値水準を付けた。米中通商協議の最終合意が近いとの一部報道が好感されたほか、為替の円安や中国株の上昇も追い風となった。半導体や設備投資関連への買いが強まり、日経平均は後場一段高となったが、2万1700円台では利益確定や戻り待ちの売りも多く、大引けにかけては高値圏でもみ合った。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、関係筋の話として、米中が通商協議で最終合意に近づいていると伝えた。米中高官は、合意に向けて懸案事項の大半を解決したという。米中の製造業関連の経済指標が堅調で世界経済の減速に対する懸念が緩和される中、同報道は投資家心理を一段と改善させるものとなった。
TOPIXは0.63％高で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆4166億円だった。東証33業種では、海運、証券、非鉄金属、機械などが値上がり率上位にランクインした。半面、水産・農林、食料品、医薬品など内需関連が軟調だった。市場では「米中通商交渉に関する報道が最大の株価押し上げ材料になったが、チャート上の上値抵抗ラインが接近している。上抜けるには米中合意の確たるニュースが必要になりそうだ」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、ファーストリテイリング<9983.T>が買われた。同社は2日、3月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比4.5％増加したと発表。足元の好調な業績が好感された。UT、スウェット、春物アウターなどの春夏商品の立ち上がりが好調だったという。
半面、AGC<5201.T>が反落した。同社は2日、銀行が保有する普通株式570万株の売り出しを決定したと発表した。需給状況に対応するオーバーアロットメントによる売り出しは85万株。短期的な需給悪化を懸念する売りが優勢だった。
東証1部の騰落数は、値上がり1480銘柄に対し、値下がりが588銘柄、変わらずが71銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21713.21 +207.90
寄り付き 21563.64
安値／高値 21489.95─21722.72
TOPIX<.TOPX>
終値 1621.77 +10.08
寄り付き 1614.47
安値／高値 1607.62─1622.19
東証出来高(万株) 129207
東証売買代金(億円) 24166.64
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