平均年収｢地方トップ312社｣最新ランキング 北海道東北､中国四国､九州沖縄の高給企業は

仙台の風景。地方に本社を置く上場企業の平均年収ランキングを紹介します（写真：rujin / PIXTA）

東洋経済オンラインでは、東洋経済データベースを使い、2018年8月期までの決算を対象にした最新の地域別平均年収ランキングを配信している。

全国トップ500社、全国ワースト500社、東京除く関東336社、中部・北陸地方435社、近畿2府4県598社、東京都トップ500社、東京都ワースト500社のランキングに引き続き、最後に北海道・東北地方、中国・四国地方、九州・沖縄地方の平均年収ランキングをまとめて配信する。

調査対象の社数は、北海道・東北地方が92社、中国・四国地方は113社、九州・沖縄地方は107社だった。年末年始に実家に帰省して、地元にUターン就職することを考えた読者もいるだろう。ランキングには地元の大手地銀のほか、人気の飲食チェーンやスーパーの年収も含まれているので、参考にしたい。

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ランキングには、1年前と比較した差額を併載した。また年収には年齢が大きく影響するので、平均年齢もランキングに加えている。

持ち株会社体制の会社も多いが、一般に管理部門の従業員のみが所属することが多く、事業会社を含む会社に比べて、平均年収が高くなる。

持株会社制を導入している会社には「純」をつけている。

各企業の平均年収と年齢は、2017年9月期から2018年8月期の有価証券報告書に記載した単体の値を用いた。単体の従業員数が20名に満たない場合や、平均年収が有価証券報告書に開示されていない会社は対象外にしている。調査時点を合わせるため、本社所在地は、『会社四季報』2018年4集調査時点のものとした。

ニトリ･ユニクロでお馴染みの企業が上位に登場

北海道・東北地方に本社を置く企業では、「ニトリ」を運営する、ニトリホールディングスが1位となり、平均年収は860万円だった。ニトリに続くのは東北電力と北海道電力の電力大手2社だった。地銀大手も上位に多く、北日本のランキングをみると、公務員･インフラ企業・地銀が、地方就職において人気の就職先となる理由が推察できる結果となっている。

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中国・四国地方の1位は、「進研ゼミ」などの通信教育最大手のベネッセホールディングス。ホールディングス75人の平均で、903万円となった。通信教育以外にも介護･保育事業に進出し、業績を牽引している。

2位は「ユニクロ」と「ジーユー」でお馴染みのファーストリテイリングで、前年比86万円増の877万円となり1位に迫った。平均年齢の若さを考慮すると、トップのベネッセホールディングスに匹敵する水準といえる。

九州・沖縄地方のトップは地方キー局のRKB毎日ホールディングスで、28万円減の1315万円となった。持ち株会社の限られた従業員を対象で、平均年齢が高いことを割り引いても、地域を代表する高給企業であることは間違えないだろう。

製造業では福岡県北九州市に本社がある安川電機（4位、792万円）やTOTO（12位、671万円）なども上位に入った。