コンビニ大手3社､｢客数増｣に向けた次の一手 各社とも国内コンビニ事業が伸び悩み

コンビニ大手3社がそろって中間決算を発表。国内事業の環境は決して楽ではなさそうだ（編集部撮影）

10月11日、コンビニエンスストア大手3社の2018年度上期（2018年3～8月期）決算が出そろった。

業界首位のセブン＆アイ・ホールディングスは、アメリカのコンビニ事業が伸長、総合スーパー（GMS）イトーヨーカ堂の採算改善もあり、売上高にあたる営業収益は3兆3435億円（前年同期比11.9％増）、営業利益1996億円（同2.6％増）と、中間期ではいずれも過去最高を更新した。

2位のユニー・ファミリーマートホールディングスも増収増益。GMSを展開するユニーの全株をディスカウントストア大手のドン・キホーテホールディングスに譲渡するという大きなニュースもあった。

ドラッグストアなどとの競争が激化

そうした中、各社とも共通するのが、主力の国内コンビニ事業の伸び悩みだ。業界の雄であるセブンｰイレブン・ジャパンでも、営業利益は1274億円と前年同期比2.5％の減益となった。既存店売上高は1.4％増となったが、2017年9月に行われた加盟店に対するチャージ料の1%減額が利益を押し下げた。

ファミリーマートの国内コンビニ事業は、ユニー傘下だったサークルKサンクスからのブランド転換店で利益が増加し、事業利益（営業利益に相当）は25.7％増の304億円となった。ただ、転換店を除いたファミリーマートの既存店売上高は0.4％減と、状況は決して楽ではない。業界3位のローソンは既存店売上高が微減となったうえ、新型POSの導入などコストが先行し、部門の営業利益は同12.4％減の287億円に沈んだ。

いまや生活インフラとして成長を続けてきたコンビニだが、取り巻く環境は厳しい。ドラッグストアなど別業態が食料品販売に注力しており、強力なライバルとなっている。特に課題なのが、客数をどう回復させるか。客数はいわば店に対する支持を測るバロメーターだが、大手3社とも既存店での客数の減少が続いている。