香港の｢計画運休｣は､ここまで徹底している 気象台の発令で鉄道どころか金融市場も閉鎖

台風の接近を知らせる「シグナル3」の告知が立つ香港の地下鉄（MTR）の改札（写真：winhorse／iStock）

9月末の台風24号襲来の際、JR東日本は暴風雨による列車の遅延や立ち往生を見越し、首都圏の全在来線をストップさせる「計画運休」を初めて実施した。

今回のJR東日本による計画運休は、台風の首都圏接近のタイミングがたまたま普段より人出が少ない日曜の夜半だったことで混乱はより小さく抑えられたとみてよいだろう。しかし、帰宅困難者はゼロでなかったほか、翌朝には線路への飛来物の処理などに追われ、「計画的に休んだ」ものの正常運転に戻すのに結局は時間がかかってしまった。

また、もう少し早い段階で計画運休を知らせてほしかったといった声も出ており、事前の情報提供や実施決定までのプロセスなどに課題を残す結果となった。

「警報が出たら休んでいい」香港

一方、海外では「計画運休」の線引きについて一定の基準を設けているところもある。

台風の襲来頻度が高い香港では、政府が住民の安全を守ることを目的にさまざまな対応規則を決めている。これは香港が英国領だった1917年に定められ、その後若干の変更はあったものの、中国への返還後も同じルールで続けられている。

日本の気象庁に当たる香港気象台（Hong Kong Observatory）は台風の接近に応じた「台風警報シグナル（熱帯気旋警告信号）」を発令、市民に注意を促す。シグナルは台風が香港から800km地点に接近したことを知らせる「スタンバイ」の1に始まり、強風の3、暴風の8、暴風雨の9、そしてさらに強い10まで5つのグレードがある。

香港の鉄道運行をほぼ一手に引き受けるMTR（香港鉄路）をはじめとする各交通機関は、シグナルの水準に応じて具体的な対応基準を示している。