旧態依然の｢就活ルール｣は廃止すべきだ 日本の学生は勉強していないし､支障はない

ここ数年3月1日に開催される合同説明会の様子。就職ルールが廃止されれば、こうした景色は見られなくなるかもしれない （撮影：尾形文繁）

経団連の中西宏明会長が「2021年卒から就活ルール廃止」と発言してから2週間以上。賛否両論が各所で巻き起こっている。

これに対し、大学側はほとんどが就活ルール廃止に反対、つまり「就活ルール継続」だ。大企業でも人事担当者を中心にやや反対寄り。また政府も、「学生のことを十分に考えながら議論をしていくことが必要」（菅官房長官）としているが、ルールは維持してもらいたいという思いが強い。一方、ベンチャー企業や外資系企業は元々、就活ルールを守っていないことが多いため、特に廃止することに反対する必要がない。

筆者としては、今回の発言によって、今まで当たり前だった「新卒一括採用」というシステムや大学教育（キャリア教育含む）について一石が投じられたという意味で、すごく意味があることだと感じている。

一括採用システムや大学教育のあり方に一石

結論から言うと、就活ルールは廃止すべきだ。理由は後から書くが、日本の若者がもっと自分たちのことを自分ごととして考え、常識だからと言って”思考停止”から抜け出すためにも、必要な変化だと思っている。

そもそも今の「就活ルール」とは何なのだろうか。

「就活ルール」とは、経団連が企業の採用活動に関して定めたルール（採用に関する指針）であり、現行のものだと、企業説明会（採用広報活動）を3月、採用面接（選考活動）を6月から解禁するとしている。ちなみに、企業が自主的に守るルールとなっており、違反しても罰則はない。