SBIの猪突猛進に新生銀行が抱く根本的な疑問

買収防衛に動く新生銀行の工藤社長を直撃

新生銀行の経営権獲得に動くSBIの北尾吉孝社長(左)。対する新生銀行の工藤英之社長(右)は至って冷静だ(撮影:今井康一、尾形文繁)

「これは建設的なTOBなんです。資本市場を活性化するメソッドとして“ぼんくら”経営者の退場があるわけです」。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は10月28日の決算説明会で、新生銀行の経営陣を痛烈に批判した。

SBIが9月9日から開始したTOB(株式公開買い付け)は、新生銀行側が10月21日に反対意見を表明したことで、銀行業界初の敵対的TOBに発展した。ただし、新生銀行側は無条件に反対しているわけではなく、賛同するための条件として、TOBで最大48%とされている取得比率の上限撤廃、2000円という1株当たりの買い取り価格の引き上げを求めている。

SBI側はこれに応じるつもりはない。特に価格については、「2000円でも払い過ぎ。ビタ一文増やすつもりはない」(北尾社長)としており、両者の溝はますます深まっている。

新生銀行を「泥棒」呼ばわり

今後の焦点は、新生銀行が導入を目指している買収防衛策の行方だ。11月25日に開く臨時株主総会で諮られる。新生銀行には公的資金が約3500億円残されており、国が大株主でもあることから、金融庁が議決権行使についてどう判断するかにも注目が集まる。

北尾社長はこの公的資金もアピールの材料としたいようだ。10月28日の決算説明会では「銀行としてカネを借りて返さないのはあり得ない。泥棒と一緒」(北尾社長)と強調。SBIが出資する地方銀行を引き合いに出し、「出資先は全部と言っていいほど業績が上がる。われわれなら(新生銀行を)変えられる」(同)と豪語した。

とはいえ、SBIが新生銀行を傘下に収めた場合の公的資金返済の具体的なスキームの説明や買収後の効果は数字で示していない。新生銀行側はSBIのTOBをどう考えているのか。SBIの提案の評価、買収防衛策導入の意図、公的資金返済の考え方などについて、新生銀行の工藤英之社長に聞いた。

――銀行業界初の敵対的買収が注目を集めています。

TOB(株式公開買い付け)をかけるにあたって、事前の協議がなく一方的だったのは確かだ。これが適正かと言われると疑問はありうる。

ただ、その後のプロセスは一般的なものだ。日本でもこういう形のTOBは増えてきているし、今後も増える。対応の仕方は確立されつつあり、それに基づいて対応をしている。

敵対的ということはあまり考えず、淡々と対応し、TOBに対するわれわれの意見を表明している。

――SBIのTOBに反対意見を出すとともに、買い付け上限の撤廃など、賛同する条件も示されています。

>>インタビューの続きはこちら

この記事の全文は無料の東洋経済ID登録でお読みいただけます。
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • 病やがんと向き合う心のつくり方
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 雨宮塔子から見える景色
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ANAとJAL、国内線で競り合う復活レースの熾烈
ANAとJAL、国内線で競り合う復活レースの熾烈
富裕層、世代でまったく異なる「お金の使い方」
富裕層、世代でまったく異なる「お金の使い方」
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
話題の「30分で絵を描く」秘訣、驚くほど簡単4手順
話題の「30分で絵を描く」秘訣、驚くほど簡単4手順
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
メタバース革命が始まる<br>全解明 暗号資産&NFT

不正流出事件から4年。復活不可能に見えたビットコイン相場は米国主導で活況を取り戻しました。暗号資産を使ったNFTの購入、そしてNFT取引が広がるメタバースにもビジネスの機会が広がっています。日本は暗号資産とどう向き合うのでしょうか。

東洋経済education×ICT